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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A04017792200

閲覧

[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]御29504100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]法律第三十四号 朕は、帝国議会の協賛を経た法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月九日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 農林大臣 和田博雄 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 法 第一章 総則 第一条 は、経済の復興を促進するため必要な資金で他の金融機関等から供給を受けることが困難なものを供給することを目的とする。 は、法人とする。 第二条 は、主たる事務所を東京都に置く。 は、復興金融委員会の承認を受けて、必要の地に従たる事務所を
  • 作成年月日昭和21年10月9日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//内務

No.

[レファレンスコード]A04017792299

[所蔵館における請求番号]御29504100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年10月9日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//内務

No.

[レファレンスコード]A04017793500

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御29517100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大 法律第四十七号 朕は、帝国議会の協賛を経た及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十四日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 及び産業復興営団に対する出資払込金を支弁するため、政府は、四十二億八千六百万円を限り、公債を発行し、又は借入金をすることができる。 前項の規定による公債の利率は、年三分五厘、その発行価格は、額面金額百円につき九十八円、その償還期限は、十八年以内とする。 附則 この法律は、公布の日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年10月24日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04017793599

[所蔵館における請求番号]御29517100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年10月24日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04017844600

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]御30024100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、内、大、司、農、商、運、逓 勅令第四百九十三号 朕は、法の施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 農林大臣 和田博雄 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 法は、昭和二十一年十月二十九日から、これを施行する。
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//内務

No.

[レファレンスコード]A04017844699

[所蔵館における請求番号]御30024100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//内務

No.

[レファレンスコード]A04017844700

閲覧

[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]御30025100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第四百九十四号 朕は、法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 農林大臣 和田博雄 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 法施行令 第一章 登記 第一条 の設立の登記は、理事長が設立委員から設立に関する事務の引継を受けた日から二週間以内に、主たる事務所所在地において、これをしなければならない。 設立の登記には、左の事項を掲げなければならない。 目的 名称 事務所 資本金額及び払込資本金額 理事長、副理事長、理事及び監事の氏名及び住所
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//農林

No.

[レファレンスコード]A04017844799

[所蔵館における請求番号]御30025100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//司法//農林

No.

[レファレンスコード]A04017844800

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御30026100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総、大、商 勅令第四百九十五号 朕は、復興金融委員会官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 復興金融委員会官制 第一条 復興金融委員会は、法の規定によりその権限に属させた事務を掌る。 委員会は、前項の外、関係各大臣の諮問に応じての業務の運営に関する重要事項を調査審議する。 委員会は、前項の事項につき、関係各大臣に建議することができる。 第二条 委員会は、会長副会長各一人及び委員十人以内を以て、これを組織する。 第三条 会長は、大蔵大臣を以て、これに充てる。 副会長は、経済安定本部長官たる国務大臣を以て、
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
  • 組織歴内閣//商工//大蔵

No.

[レファレンスコード]A04030391600

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[規模]50

  • [所蔵館における請求番号]株01948100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]予算綴三菱鉱業株式会社 監理部第一課第506号 昭和25年11月6日 監理部長 監理部次長 監理部第一課 三菱鉱業株式会社申請承認の件 指示第十七号による左記申請承認致し度い 記 担保差入の件 物付.美唄、大夕張、新入、方城、崎戸及び芦別鉱業所に属する一切の資産を以て組成する鉱業財団第一順位抵当権 債権者.大蔵省、、興銀 理由.見返資金よりの借入分八五五、二二三、〇〇〇円 (昭和二十四年度炭鉱設備拡張、改良工事費―既承認) 興銀よりの借入分四三〇、〇〇〇、〇〇〇円 復金よりの借入分四、九一二、二六七、〇〇〇円 計六、一九七、四九〇、〇〇〇円に対する担保として差入れるもの。 抵当権設定認可申請書 担当者 総務部文書課長 高崎一三
  • 作成年月日昭和25年11月6日
  • 作成者監理部長//監理部次長//総務部文書課長 高崎一三
  • 組織歴内閣//三菱鉱業株式会社//監理部長

No.

[レファレンスコード]A04030395000

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[規模]122

  • [所蔵館における請求番号]株01965100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十三年九月二日 @@者名 日本曹達株式会社 右債権者名 代表者名(印) 理事長 北代@@ 持株会社整理委員会 委員長 笹山忠夫殿 優先権を有する債権申出@ 過度経済力集中排除決に基く手続規則第四十三条の二@@@はよる債権を左記の通り申出でます 記 (末尾に合@を記入のこと) 貸付金額 貸付日 @@ 貸付残高(入@@@@@@) 金二百五十七万円也 昭和二十三年三月二十七日 運転資金 金@@@@七万円也 金@百万円也 昭和二十三年三月六日 金二百万円也 金四百万円也 昭和二十三年三月二十九日 金四百万円也 金八十六万九千円也 昭和二十三年三月三十一日 設備資金 金八十六万九千円也
  • 作成年月日昭和23年9月2日
  • 作成者理事長 北代@@
  • 組織歴内閣////持株会社整理委員会

No.

[レファレンスコード]A13110656700

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]類02972100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲三六七 昭和二十一年十月二十二日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙大蔵商工両大臣請議復興金融委員会官制制定の件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、復興金融委員会官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 大蔵大臣 商工大臣 勅令第四百九十五号 呈案附箋の通り 大第一五二号 官房秘第一三七号 法第二条第三項の規定に基いて復興金融委員会官制を定める必要がある。 仍つて、別紙官制案をそへて閣議を請ふ次第である。 昭和二十一年十月 日 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 内閣総理大臣 吉田茂殿
  • 作成年月日昭和21年10月26日
  • 作成者内閣總理大臣//大藏大臣//商工大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110716300

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[規模]20

  • [所蔵館における請求番号]類03012100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲第三五八号 起案 昭和二十一年十月十一日 閣議決定 昭和二十一年十月十一日 裁可 昭和二十一年十月十一日 施行 昭和二十一年十月二十五日公布 別紙両院の議決を経た及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律案を審査するに、右は貴族院議長上奏のとほり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十四日 内閣総理大臣 大蔵大臣 法律第四十七号 (上奏のとほり) 及び産業復興営団出資払込金支弁のための公債発行に関する
  • 作成年月日昭和21年10月1日~昭和21年10月24日
  • 作成者内閣總理大臣//大藏大臣//貴族院議長公爵徳川家正
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110733300

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類03022100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]産業門 八 商事三 昭和二十一年 公文類集第七十編 巻六十七 公文類集第七十編 巻六十七 産業門 八 商事 三 法律二三 一、商工経済会法を廃止する法律を定める 九、一六 公布 一 〃二四 一、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律を定める 九、二五 〃 二 勅令四五八 一、昭和二十一年法律第二十三号商工経済会法を廃止する法律の施行期日を定める 一〇、三 〃 三 〃四五九 一、商工経済会法廃止法律施行令を定める 〃 〃 四 法律三四 一、を定める 一〇、八 〃 五 〃三八 一、戦時補償特別措置を定める 一〇、一九 〃 六 〃三九 一、金融機関再建整備法を定める 〃 〃 七
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110733800

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[規模]57

  • [所蔵館における請求番号]類03022100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲第三三〇号 起案 昭和二十一年九月三十日 閣議決定 昭和二十一年十月一日 裁可 昭和二十一年十月一日 施行 昭和二十一年拾月八日公布 別紙両院の議決を経た法案を審査するに右は貴族院議長上奏のとほり裁可を奏請せられてよいものと認める。上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月七日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 司法大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 逓信大臣 法律第三十四号 (上奏のとほり。) 法案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也
  • 作成年月日昭和21年8月16日~昭和21年10月7日
  • 作成者内閣総理大臣//内務大臣//大藏大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110734200

閲覧

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類03023100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]産業門 九 商事 四 公文類聚第七十編 昭和二十一年 巻六十八 公文類聚第七十編 巻六十八 産業門 九 商事 四 勅令四八四 一、会社経理応急措置法入行令の一部を改正する。 一〇、一九 公布 一 法律四六 一、産業復興営団法を定る 一〇、二一 〃 二 勅令四九三 一、法施行期日を定める 一〇、二八 〃 三 〃四九四 一、法施行令を定める 〃 〃 四 〃四九六 一、戦時補償特別借置法の施行期日等を定める 一〇、二九 〃 五 〃四九七 一、戦時補償特別借置法施行規則を定める 〃 〃 六 〃四九八 一、金融機関再建整備法の施行期日を定める 〃 〃 七 〃 四九九 一、金融機関再建整備法施行令を定める 〃 〃 八
  • 作成年月日昭和21年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110734500

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類03023100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲三八九 裁可昭和二十一年十月二十三日 公布 昭和二十一年十月二十八日 昭和二十一年十月二十二日 別紙商工大蔵両大臣法第三十六条の規定に基いて同法施行期日を定める勅令案 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕法の期日を定める勅令案ヲ裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 司法大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 逓信大臣 呈案附箋の通り 大第一五四号 @第一四九号 法第三十六条の規定に基いて同法施行期日を定める必要がある。 仍つて、別紙勅令案をそへて閣議を請ふ次第である。
  • 作成年月日昭和21年10月22日~昭和21年10月26日
  • 作成者内閣總理大臣//内務大臣//大藏大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110734600

閲覧

[規模]37

  • [所蔵館における請求番号]類03023100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]大甲三六五 昭和二十一年十月二十三日裁可 公布昭和二十一年十月二十八日 昭和二十一年十月二十二日 別紙大蔵司法商工三大臣請議法施行令制定の件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十六日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 逓信大臣 勅令第四百九十四号 呈案附箋の通り 大第一四一号 十月三日 @第一四三号 法の制定に伴つて同法施行令を制定する必要がある。仍つて別紙勅令案をそへて閣議を請ふ次第である。 昭和二十一年十月 司法大臣木村篤太郎 商工大臣星島二郎 大蔵大臣石橋湛山
  • 作成年月日昭和21年10月26日~昭和22年10月22日
  • 作成者内閣總理大臣//大藏大臣//司法大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110803600

閲覧

[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]類03071100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第一〇六号 起案昭和二十二年三月一日 閣議決定昭和二十二年三月十一日 別紙 価格調整公庁法案要綱 右閣議に供する。 価格調整公庁法案要綱 一 物資庁長官の定める価格等につき、その調整を適正に実施するため価格調整公庁を設立すること。 価格調整公庁は、これを法人とすること 二 価格調整公庁の基本金は、三千万円とし、政府が全額これを出資すること。 価格調整公庁の運営資金は、から借入れるものとすること。 三 価格調整公庁の役員及び職員は、官吏その他の政府職員とし、それらの定員は、物価庁長官が、これを定めること。 価格調整公庁の役員及び職員は、官吏に関する一般法令に従うこと。 価格調整公庁の役員及び職員の給料
  • 作成年月日昭和22年3月
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110809000

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]類03075100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]産業門 五 商事 三 公文類集第七十一編 昭和二十二年 五月三日以前 巻四十 公文類聚第七十一編 巻四十 産業門 五 商事 三 法律四八 一、法の一部を改正する 四、一 公布 一 閣令 一三 一、昭和二十二年閣令第七号 (昭和二十一年勅令第五百六十七号第十五条第二項の規定により指定する時に関する件)の一部を改正する 四、一二 〃 二 勅令 一二四 一、金融機関経理応急措置法施行令の一部を改正する 四、一五 〃 三 〃 一二五 一、銀行法等特例法施行令の一部を改正する 〃 〃 四 〃 一二六 一、昭和二十二年法律第二十一号日本証券取引所の解散等に関する法律の施行期日を定める勅令 〃 〃 五 〃 一二七 一、昭和二十二年法律第二十一号
  • 作成年月日昭和22年
  • 組織歴内閣


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