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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A14110158400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]纂03102100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大乙第一二号 起案 昭和二十一年十月二十一日 施行 昭和二十一年十月二十八日 案 昭和二十一年十月二十八日 内閣官房総務課長 内閣官房人事、会計各課長 内閣官房内閣審議室 内閣事務官 内閣恩給、統計各局長 法制局次長 賞勲局庶務課長 戦災復興院総裁課長 復員庁総裁官房長 俘虜情報局総務課長 経済安定本部庶務課長 物価庁長官官房庶務課長 宛(各通) 貯蓄増強に関する件 標記の件について、別紙のとほり大蔵次官から申越があつたから、然るべく御配慮願ひたく、命によつて通牒する。 銀秘第一五、三四八 昭和二十一年十月十四日 大蔵次官 山田義見 内閣書記官長殿 貯蓄増強に関する件 今般政府に於ては浮動並びに潜在購買力の吸収のために
- 作成年月日昭和２１年１０月１４日～昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣官房總務課長／／大藏次官山田義見
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14110187600
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]纂03113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣商乙第一号 起案 昭和二十二年二月八日 施行 昭和二十二年二月十日 昭和二十二年二月十日 内閣官房総務課長 戦災復興院庶務課長 復員庁総裁官房長宛(各通) 官立工場調査に関する件 標記の件について別紙のとおり商工次官から依頼かあつたから、然るべく御取計ひ願ひたく命にまつて移牒する。二二＠＠六八号 昭和二十二年二月五日 商工次官 内閣書記官長殿 官立工場調査に関する件 [判読不能]について昭和二十二年一月二十九日各省次官会議の[判読不能]する官立工場について調査を行ひ＠省宛報告する＠＠＠ひしたから左記に依り報告を御願ひする 記 一、[判読不能]二十二年二月末日迄に報告せられたい 二、[判読不能]上の打合
- 作成年月日昭和２２年２月５日～昭和２２年２月１０日
- 作成者内閣官房総務課長／／商工次官／／商工省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17112886000
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総人総第一、三二二号 起案 昭和二十二年九月日 決定 昭和二十二年九月十六日 施行 昭和二十二年九月十七日 昭和二十二年九月十七日 総理庁官房人事課長 法制局臼井事務官 総理庁官房総務課長 同監査課長 同会計課長 同審議室鵜飼事務官 総理庁恩給局庶務課長 同統計局総務課長 賞勲局庶務課長 戦災復興院総裁官房人事課長 経済安定本部総裁官房庶務課長 物価庁長官官房庶務課長 行政調査部総務部長 統計委員会事務局長 新聞出版用紙割当事務局中央事務官 中央公職適否審査委員会事務局長 復員庁総裁官房長 俘虜情報局総務課長 宮内府長官官房人事課長 公正取引委員会事務局庶務課長 公職資格訴願審査委員会事務局長 中央行政監察委員会事務局長 宛(各通) 連合国軍に派遣した政府職員の身分及び給与の取扱に関する件
- 作成年月日昭和２２年９月１０日～昭和２２年９月１７日
- 作成者総理廰官房人事課長／／終戰連絡中央事務局總裁芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17112914400
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00013100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]乙第六〇号 起案 昭和二十二年八月十三日 年月日 総理庁官房総務課長 内務省地方局長宛 昭和二十二年八月二日附地発乙第五三九号で御照合の特別市制に関する件については総理庁部内より別紙のとおり回答があつたので右により御承知願いたい。 尚総理庁恩給局及び戦災復興院は直接貴局宛回答せられたるものにつき申添える。 閣資第四八五号 昭和二十二年八月八日 総理庁官房監査課長 総理庁官房総務課長殿 特別市制に関する件 曩に御照会になりました標記の件左記の通り回答致します。 記 一、公職適否審査委員会官制中に都道府県公職適否審査委員会と同等の権限を有する特別市公職適否審査委員会の設置を規定する必要がある。 二、該当事項はない。 三、都道府県の資格審査に
- 作成年月日昭和２２年８月２日～昭和２２年８月１５日
- 作成者総理廰官房総務課長／／総理廰官房監査課長／／総理廰統計局長森田優三／／戰災復興院総裁官房庶務課長／／総裁官房庶務課長／／復員廰總裁官房長／／俘虜情報局總務課長／／統計委員會事務局總務課長／／物價廰次長／／内務省地方局長
- 組織歴内閣／／戰災復興院／／經濟安定本部／／陸軍／／俘虜情報局
No.
[レファレンスコード]C12120482400
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-251（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第八四一号 (一復関係復員官署一般及地方世話部、各都道府県) 現住地市区町村及上陸地支局での未帰還届の復員に就いて通牒 昭和二十二月二月五日 復員庁総裁官房長 各復員連絡局同支部及各地方＠＠部に於て昭和二十一年一復省令第七号に依る未帰還届を次の様に＠＠＠＠する如く指導され度 一、各地方世話部は一復省令第七号第二条の第一項の留守＠当者中本＠地市区町村長に未帰還届を提出した者も長すれは＠度、現住地の市区町村長に届出を行はしむる等、其の＠＠を確実にすること 二、満洲、樺太、朝鮮其の他外地に居住して居つた留守＠当者で従軍者に先つて帰還した時は上陸地支局に於て未帰還届を提出せしむると共に居住地の市区町
- 作成年月日昭和２２年２月５日～昭和２２年３月２７日
- 作成者復員庁総裁官房長／／第一復員局文書課長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12120483000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-251（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第一一九〇号 復員官署一般、都道府県民生部(局)長 復員留守業務規定等一部改正の件通牒 昭和二十二年六月十六日 復員庁総裁官房長 一復第七四四号復員留守業務規定及一復第六八九号中左記の通り一部を改正されたから通牒する 左記 一、復員留守業務規定の改正 (イ)目次中様式第十二を削除する。(ロ)第三十三条第一号第１号を左の通り改める。１ 戦時名簿 戦時名簿ヲ携行セザル部隊及ビ建制ヲ維持セズ帰還セル者ニ在リテハ第十一条ノ身上申告書トス。(ハ)第四十六条 削除 (ニ)様式第二中「履歴ノ概要」を「昭和十八年以降ノ履歴ノ概要」に改め、同欄の記載例を削り、「調製上ノ注意」の第九号の「履歴ノ概要欄ニハ」の次に
- 作成年月日昭和２２年６月１６日～昭和２２年６月２８日
- 作成者復員庁総裁官房長
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C15010972400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-754（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第一二八二号 復員官署一般、都道府県民生部(局)長 原子弾爆関係に因る死歿者及状況不明者の処理要領に就て 昭和二十二年七月二十四日 復員庁総裁官房長 広島での原子爆弾に依る状況不明者の整理要領に就て左記の様に定められたから通知する。 尚関係都道府県では特に協力願い度い 左記 一、広島での原子爆弾に依る状況不明者の処理は復員留守業そこかり規定及び未帰還者等の調査整理に関する規定に拠るの外中部復員連絡局広島支部は現地関係の調査業務を主幸担任する 二、広島支部は判明した調査成果を留守業務局及び関係都道府県に通牒し留守業務局及ひ関係都道府県は集め得た資料を其の都度中部復員連絡局広島支部に送付する 註
- 作成年月日昭和２２年７月２４日
- 作成者復員廳總裁官房長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010972500
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-754（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第一二八三号 第一復員官署一般、都道府県民生部(局)長 復の上留守業務規定等一部改正に就て 昭和二十二年七月二十四日 復員庁総裁官房長 一復第七四四号「復員留守業務規定」及び一復第五九号「戦犯関係業務の担任と業務分界等の件通牒」中左記の通り改正されたから通知する。 左記 一、復員留守業務規定第十八条第一項中「ニ、留守業務局長ハ之ヲ」を「及」に改める。 二、一復第五九号第二号第三項中「及人事課長(将校高等文官のみ)に留ら増業務局長は」を「、人事課長(将校高等文官の)及」に改める。
- 作成年月日昭和２２年７月２４日
- 作成者復員廳總裁官房長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010974300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-754（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第一四一六号 一復関係官署世話課 「未帰還者の消息調査について」放送の件 昭和二十二年九月二十六日 第一復員局文書課長 来る十月十日(金)ラヂオ「引揚者の時間」に「未帰還者の消息調査について」と題し、復員庁総裁官房長が調査の実情及び一般に協力そ願うこと等を放送せらるる予定であるから、関係者は聴取するよう予め通知する。なお十月よりラヂオ「引揚者の時間」は午后九時十五分より十五分間となる筈
- 作成年月日昭和２２年９月２６日
- 作成者第一復員局文書課長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010974400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-754（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一復第一四一七号 第一復員官署一般及地方世話課 廃品の処分について 昭和二十二年九月二十六日 復員庁総裁官房長 第一復員官署の管理する国の物品中消耗又毀損のため使用に堪えないものは左記者に於て経済上最も有効なる方法により処分をすることができることに定められたから命により通知する なお特殊物件の内内務省(都道府県)へ引継を了し引続き都道府県から借受け使用中のものについては、当該都道府県と協議し別途に処理すへきものであるから念のため申添える (表)官署 処分をする者 所管区分 第一復員局 文書課長 留守業務局 局長 船舶残務整理部 部長 復員連絡局 局長 復員連絡局支部 支部長 各当該官署(所属官署を含む但し復員連絡局にあつては所属支部を除く)
- 作成年月日昭和２２年９月２６日
- 作成者復員廳總裁官房長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995200
閲覧[規模]27
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]経監第七一号 外地帰還者給与の支払に伴う不正行為の防止について 昭和二十一年十二月二十八日 第一復員局経理部より復員官署一般に通牒(地世話部共) 未支給給与並びに帰郷時給与の支払について最近不正を働く者があるから当事者は特に左の諸項を確実に実行すると共に全般に亘り注意を払ひ之等に乗ざられない様にせられ度い但し之が為受給者に必要以上の手続き等を要求して不便を与へない様この点にも留意せられ度い 参考迄に最近発生した事故の概要を別紙に添付する 左記 一、上陸地支局で給与通報、未支給給与証明書の発行又は給与通報に奥書証印するときは給与事項を明瞭に記載し訂正箇所には必らず訂正印を押すこと又本人の申告によつて発行する
- 作成年月日昭和２１年１２月２８日～昭和２２年１月３１日
- 作成者大藏省給與局長／／第一復員局經理部長／／復員廳總裁官房長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995300
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]経主第二一号 第一復員官署一般(含地方世話部) 「国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体受払等規則」の一部の改正について 昭和二十二年二月一日 第一復員局経理部長 大蔵省令「国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体受払等規則」の一部が別紙の通改正せられたから通知する 尚本省令の改正は一月分として支給される俸給給料から通用せられるものである、から此の改正省令施行前既に五百円を限度として支払済の易するには増額分支給の際支払済を合して七百円迄自由支払を受けしむる様取計額度い 前項ハ増額支給は発令が若干遅延する予定であるから所要に応じて一月二十四日蔵銀第四四号(大蔵省銀行局長より各財務局長宛通牒で一月二十五日日本経済新聞大蔵省公報
- 作成年月日昭和２２年２月１日～昭和２２年３月３１日
- 作成者第一復員局經理部長／／復員廳總裁官房長／／大藏大臣官房會計課長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995400
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]人往第二四一号 名誉昇給者の上申について 昭和二十二年三月十日 第一復員局人事課長 第一復員局史実調査部長殿 名誉昇給者の上申については別紙調査表によつて退官者は退官上申のとき其の他は其の都度上申することに定められたので命によつて通報する 追て給発第三四九号左記中の二に該当し二号俸の昇給を必要とするものは別紙調査表に記載するの外史に各人毎に初任年月日、官、在職年数、其の他必要事項の概要を記したる理由書の添付を必要とするものにつき申添へるなお地方世話部は上申書の宛名を内務大臣とし関係書類各二部を作製し別に指示ある迄当課に送付せられ度い (別表) (表) 名誉昇給調査表 現号俸及発令年月日 現号俸
- 作成年月日昭和２２年３月１０日～昭和２２年４月１７日
- 作成者第一復員局人事課長／／復員廳総裁官房長／／大藏省給與局長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995500
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]経監第四四号 復員官署一般(及地方世話部) 公定を超える価格で調弁等実施した場合の証明方法について 昭和二十二年四月四日 第一復員局経理部長 物資の需給逼迫に伴つて公定価格による調弁等の困難を場合もするなくないと思はれるがきむを得ない必要により公定を超之る価格で調弁などを実施した場合に於ては証憑書にその事由を明記して当該実際価格を以ては証明することと承知相成りたい ＠証明上公定価格に固執するの結果事実に反する数量等を作為して総金額に符合せしめるが如きは計算証明の本旨にも及し且不正事故が原因ともなり昜いから厳にこれを避けられたく念のため申添之る 復第三一号 地方世話部の地方庁への統合に就て 昭和二十二年四月二十六日
- 作成年月日昭和２２年４月４日～昭和２２年５月１５日
- 作成者第一復員局経理部長／／復員廳總裁官房長／／会計検査院長荒井誠一郎
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995600
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]総理庁甲第二号 昭和二十二年五月三日 内閣官房長官 復員庁総裁殿 日本国憲法の施行に伴い総理庁が設置せられたので貴局(庁)の事務処理と文書の取扱について、内閣官房主管のものを除き左記のように御承知せられたく命によつて通知します 記 一、主管事項中特に重要なものは、すべて内閣総理大臣に上申し又は閣議の決定を請うこと 閣議の決定を講うものは、その旨を内閣総理大臣に上申すること 二 法律、政令の制定又は改廃を要するものは、内閣総理大臣の評議案として上申すること 文書処理の方法は概ね次のようにすること (一) 内閣総理大臣、内閣官房長官又は総理庁へ宛てた書類はすべて総理庁官房総務課で接受しその貴局(庁)で調査起案を要するもの
- 作成年月日昭和２２年５月３日～昭和２２年６月１３日
- 作成者内閣官房長官／／第一復員局経理部長／／復員廳總裁官房長
- 組織歴陸軍省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]C15010995700
閲覧[規模]23
- [所蔵館における請求番号]中央-終戦処理-758（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]復第六三号 復員官署一般 官公署窓口事務の改着について 昭和二十二年八月二十六日 復員庁総裁官房長 官界刷新方策の一として、国民に直接奉仕する行政運営の民主化と能率化を促進するため、別紙の通り「官公署窓口事務の改善要綱」が決定された。各署は、直ちに本要綱の趣旨を具現し、特に復員事務の特性に基きこの上とも左の件の徹底を期せられ度い。一 「全職員総て窓口業務に任じている。」の気持を以て事務処理に当ること。二 遺族、留守家族及び復員者の気持をよく察して、事務を処理すること 三 安否問合せ等の未回答を、期意を定めて一掃すること。四 遺骨の取扱を特に丁寧迅速にすること。各署は、窓口事務の改善に関し、本通知によつて
- 作成年月日昭和２２年２月１０日～昭和２２年１１月１０日
- 作成者復員廳總裁官房長／／第一復員局経理部長／／第一復員局人事課長
- 組織歴陸軍省／／陸軍