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・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A14110161300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]纂03104100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]引揚授護院号外 昭和二十一年十一月十二日 引揚援護院援護局長 内閣書記官長殿 海外引揚者の互助団体に関する件 海外引揚者の互助団体一覧表を参考迄に送附する。 海外引揚者の互助団体一覧(昭和二十一年十月三十一日現在)引揚援護院指導課調 (表) 名称 所在地 代表者氏名 備考 中央 引揚者団体全国聯合会 引揚者団体中央協議会 東京都芝区田村町一ノ二日処本館 阿部義宗 ○本協会加盟団体別表掲載 北海道 引揚者団体北海道地方聯合会 札幌市南ニ条西二十目一 折戸恩一 東北地方 青森 青森県引揚 同胞聯盟 青森県庁厚生課内 三上正昭 岩手 岩手県引揚者更生聯盟 盛国市内丸六四ノ一 千田正 宮城 宮崎県海外引揚者更生聯盟 宮城県厚生課内 福山真北
- 作成年月日昭和２１年１１月１２日
- 作成者引揚援護院援護局長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17110081100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年三月二十五日 伺 別府引揚援護局ヲ廃止シ名古屋引揚援護局設置ニ関シ別紙ノ通告示相成可然哉 仰高裁 別紙 厚生省告示第三十九号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局ノ名称及位置ノ件)中左ノ通改正シ昭和二十一年三月二十六日ヨリ之ヲ適用ス 昭和二十一年三月二十九日 厚生大臣 「別府引揚援護局 大分県別府市」ノ次ニ左ノ如ク加フ 名古屋引揚援護局 愛知県名古屋市 引揚者処理ノ為ノ日本ニ於ケル受入事務所ニ関スル件(抜萃) 一九四六年三月十九日指令 一、聯合軍最高司令部ヨリノ次ノ覚書参照 A 上掲主題ノ一九四六年一月二十三日附覚書 B 上掲主題ノ一九四六年三月十三日附覚書 C 上掲主題ノ一九四五年十一月十七日附覚書
- 作成年月日１９４６年３月１９日～昭和２１年３月２９日
- 作成者厚生大臣芦田均／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110199800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚生省告示第六十五号 昭和二十一年三月厚生省告示第二十四号(地方引揚援護局の名称及び位置の件)中次のやうに改める。 昭和二十一年十月一日 厚生大臣河合良成 「下関引揚援護局 山口県下関市、田邊引揚援護局 和歌山県田邊市、唐津引揚援護局 佐賀県唐津市」を削り「名古屋引揚援護局 愛知県名古屋市」の次に「仙崎引揚援護局 山口県大津郡仙崎町」を加へる。 本案の通告示方手続取進め度いかが 追て本件は既に別途伺済のものである 厚生省告示第六十六号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十五号(地方引揚援護局の出張所の名称及び位置の件)中「下関引揚援護局仙崎出張所 山口県大津郡仙崎町、博多引揚援護局戸畑出張所 福岡県戸畑市」を削る。
- 作成年月日昭和２１年９月２３日～昭和２１年１０月１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省／／引揚援護院
No.
[レファレンスコード]A17110199900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年九月二十三日 伺 下関引揚援護局を廃止し同仙崎出張所を局に昇格させるに伴ひ同所勤務の二級の官吏に対し別紙達案施行致し度 高裁を仰ぐ 本件引揚援護院長官の達と同時に施行するものとす(三級官以下宛) 告示 達案 仙崎引揚援護局 仙崎引揚援護局設置の際現に下関引揚援護局仙崎出張所勤務の二級の官吏で別に辞令を発せられないときは、あらたに告示せられた仙崎引揚援護局の勤務を命せられたものと、心得られたい。 昭和二十一年十月一日 厚生大臣 発庶秘第二九四号 昭和二十一年九月二十日 引揚援護院援護局長 厚生大臣官房秘書課長殿 二級官吏の勤務に関する件 標記の件に関し今般下関引揚援護局仙崎出張所の局昇格に伴ひ同所勤務の
- 作成年月日昭和２１年９月２０日～昭和２１年１０月１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A17110201100
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二十一年十一月二十八日 (達第十一号) 達案 国立病院 国立療養所 国立病院及国立療養所々属の嘱託員(事務並ニ技術嘱託ヲ謂フ)は爾今従前の給料を以て厚生省嘱託を命ぜられ各其の所属の国立病院又は国立療養所勤務を命ぜられたものと心得ること。 年十一月五日 大臣 達第十一号 国立病院 国立療養所 国立病院及国立療養所々属の嘱託員(事務並ニ技術嘱託ヲ謂フ)は爾今従前の給料を以て厚生省嘱託を命ぜられ各其の所属の国立病院又は国立療養所勤務を命ぜられたものと心得ること。 昭和二十一年十一年五日 厚生大臣河合良成 決判 十一月十六日 施行 十一月二十五日 起案 昭和二十一年十一月＠＠日 厚生省分課規程第十六条による出張所の名称及び
- 作成年月日昭和２１年１１月５日～昭和２１年１２月１６日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長／／醫務局長
- 組織歴厚生省／／引揚援護院／／軍事保護院
No.
[レファレンスコード]A17110201500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年一月三十日 伺 地方引揚援護局廃止の告示を別案により施行する。 引揚援護院発庶第九六号 昭和二十二年一月二十八日 引揚援護院援護局長 厚生大臣官房秘書課長殿 地方引揚援護局の廃止に関する件 標記の件に関し厚生省告示を別紙の通り改められるよう然るべく御取計ひ願いたい。 厚生省告示第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局の名称及位置の件)中「鹿児島引揚援護局 鹿児島県鹿児島市、名古屋引揚援護局 愛知県名古屋市」を削る 昭和二十二年二月一日 厚生大臣河合良成
- 作成年月日昭和２２年１月２８日～昭和２２年２月１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110201600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年二月十五日 地方引揚援護局出張所廃止に伴ふ告示を別紙のように施行する。右裁を仰ぐ。 厚生省訓令第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十五号(地方引揚者援護局の出張所設置の件)はこれを廃止する。 昭和二十二年二月＠＠＠日 厚生大臣河合良成 厚生省告示第号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十五号(地方引揚援護局の出張所説置の件)はこれを廃止する。 昭和二十二年二月二十一日 厚生大臣河合良成 引揚援護院発庶第一四五号 昭和二十二年二月十三日 引揚援護院援護局長 厚生大臣官房秘書課長殿 地方引揚援護局の出張所の廃止に伴ふ告示の件 標記の件に関し＠＠＠＠＠＠＠＠＠らるゝよう御取計らい願いたい。
- 作成年月日昭和２２年２月１３日～昭和２２年２月２１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110203500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]決判 四月二＠日 施行 四月二八日 起案 昭和二二年四月二八日 伺 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局の名称及び位置の件)の一部を次のように改正する。 仰高裁。 告示案 厚生省告示第二十七号 昭和二十一年三月厚生省告示第三十四号(地方引揚援護局の名称及び位置の件)中次のように改め、昭和二十二年五月一日から、これを適用する。 昭和二十二年五月＠日 厚生大臣河合良成 「浦賀引揚援護局 神奈川県横須賀市」及び「博多引揚援護局 福岡県福岡市」を削る。 官報登載 ２２年５月１日 引揚援護院発庶第四三〇号 昭和二十二年四月二十二日 引揚援護院援護局長 厚生省官房秘書課長殿 地方引揚援護局の廃止に関する件 標記の件に関し
- 作成年月日昭和２２年４月２２日～昭和２２年４月２８日
- 作成者厚生大臣河合良成／／引揚援護院援護局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110206200
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00059100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年五月二十九日 達案の一 達第三号 引揚援護庁援護局 引揚援護庁復員局 引揚援護庁設置令施行の際、二級官吏であって、別に辞令を発せられないときは、現に引揚援護院援護局、引揚援護院検疫局又は引揚援護院横浜援護所勤務の者は引揚援護庁援護局勤務を、厚生省復員局、厚生省復員局第二復員局残務処理部留守業務局又は船舶残務整理部勤務の者は引揚援護庁復員局勤務を命ぜられたるものと心得ること。 二三年五月三十一日 厚生大臣 達第四号 達案の二 地方引揚援護局 引揚援護庁設置令施行の際、現にその地方引揚援護局の次長、総務部長、業務部長又は検疫所長の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ新に告示された引揚援護庁の
- 作成年月日昭和２３年５月２９日～昭和２３年５月３１日
- 作成者厚生大臣竹田儀一
- 組織歴厚生省