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No.

レファレンスコード

概要

No.

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[レファレンスコード]A03010206800

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件名目次

[規模]2

[所蔵館における請求番号]類02872100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]公文類集第六十八編七十四学事門二国民学校勅令八〇国民学校令等戦時特例ヲ定メ・昭和十六年勅令第九百二十四号（大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ臨時短縮ニ関スル件）中ヲ改正ス公布雑載閣議緊急学徒勤労動員方策要綱ヲ定ム指令法律三〇大日本育英会法ヲ定メ・登録税法外一勅令中ヲ改正ス律令台湾青年特別練成令ヲ定ム勅令三七〇大日本育英会法施行期日ヲ定ム勅令三七一大日本育英会法施行令ヲ定ム閣議学童疎開ノ促進ニ関スル件ヲ定ム閣議科学技術ノ戦力化ニ関スル件ヲ定ム通牒閣議新規中等学

作成年月日昭和１９年
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022254500

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件名御署名原本・昭和十九年・法律第三〇号・大日本育英会法

[規模]8

[所蔵館における請求番号]御27910100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]法律第三十号朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル大日本育英会法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム裕仁内閣総理大臣東条英機大藏大臣賀屋興宣内務大臣安藤紀三郎文部大臣子爵岡部長景大日本育英会法総具大日本育英会ハ優秀ナル学徒ニシテ経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之ガ育英上必要ナル業務ヲ行ヒ以テ国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス大日本育英会ハ法人トス大日本育英会ハ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク大日本育英会ハ必要ノ地ニ從タル事務所ヲ置クコトヲ得大日本育英会ノ基金ハ百万圓トス但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得政府ハ大日本育英会ノ基金トシテ百万圓ヲ支出スベシ前項ノ規定ニ依ル支出ハ国債證券ヲ交付シテ之ヲ為スコトヲ得前

作成年月日昭和１９年０２月１６日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022254599

簿冊御署名原本・昭和十九年・法律第三〇号・大日本育英会法

[所蔵館における請求番号]御27910100（所蔵館：国立公文書館）

[言語]日本語

作成年月日昭和１９年０２月１６日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022281900

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件名御署名原本・昭和十九年・勅令第二七〇号・大日本育英会法施行期日ノ件

[規模]2

[所蔵館における請求番号]御28183100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]勅令第二百七十号朕大日本育英会法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム裕仁内閣総理大臣東条英機内務大臣安藤紀三郎文部大臣子爵岡部長景大藏大臣石渡荘太郎大日本育英会法ハ昭和十九年四月十六日ヨリ之ヲ施行ス

作成年月日昭和１９年０４月１４日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022281999

簿冊御署名原本・昭和十九年・勅令第二七〇号・大日本育英会法施行期日ノ件

[所蔵館における請求番号]御28183100（所蔵館：国立公文書館）

[言語]日本語

作成年月日昭和１９年０４月１４日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022282000

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件名御署名原本・昭和十九年・勅令第二七一号・大日本育英会法施行令

[規模]5

[所蔵館における請求番号]御28184100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]勅令第二百七十一号朕大日本育英会法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム裕仁内閣総理大臣東条英機司法大臣岩村通世文部大臣子爵岡部長景大藏大臣石渡荘太郎大日本育英会法施行令大日本育英会ノ設立ノ登＠ハ会長ガ設立委員ヨリ設立ニ関スル事務ノ引継ヲ受ケタル日ヨリ二週間以内ニ主タル事務所ノ所在＠ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ＠グルコトヲ要ス目的名稱事務所基金ノ総額会長、理事長、理事及監事ノ氏名及住所理事長又ハ理事ノ代表權ニ制限ヲ加ヘタルトキハ其ノ制限公告ノ方法大日本育英会ハ設立ノ登記ヲ為シタル後二週間以内ニ從タル事務所ノ所在地ニ於テ前項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス大日本育英会ノ成立後從タル事務所ヲ設ケタル

作成年月日昭和１９年０４月１４日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A03022282099

簿冊御署名原本・昭和十九年・勅令第二七一号・大日本育英会法施行令

[所蔵館における請求番号]御28184100（所蔵館：国立公文書館）

[言語]日本語

作成年月日昭和１９年０４月１４日
作成者内閣
組織歴内閣

No.

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[レファレンスコード]A06031053900

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件名週報第３８０号

[規模]17

[所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]情報局編集週報二月二日号３８０号激化するラバウル空戦戦ふ炭鉱熱管理の重要性国民徴用質疑応答傷痍軍人・戦没者寡婦の教員養成の手引大日本育英会の誕生昭和十八年下半期総目次週言或る村の産業組合倉庫の前に、薪の束がうづ高く積まれたまま放置されてある。新たに着任した村の国民学校の校長が、そのわけを組合の役員に尋ねたところ、答へて曰く、「五里離れた某市は燃料不足で困つてをり、市当局から当村に薪を送つてくれと頼んで来たので、村民にわけを話したところ、挙つて手持の薪を供出し、こんなに集まつたが、市の当局は、いま輸送力がないといふので取りの来ない。昨年の十月から四ケ月も積んだままになつてをり、動かすことも出来ない。

作成年月日昭和１９年２月２日
組織歴内閣／／情報局

No.

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[レファレンスコード]A14101067500

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件名第八十四回帝国議会提出法律案要綱ヲ定ム（二）経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律案外六件法律案要綱

[規模]36

[所蔵館における請求番号]類02670100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]閣甲第四八三号起案昭和十八年十二月十六日閣議決定昭和十八年十二月十七日別紙経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律案外六件法律案要綱右閣議ニ供ス通牒案昭和十八年十二月十七日内閣書記官長司法大臣文部大臣軍需大臣運輸通信大臣法制局長官}宛(各通) 左記法律案要綱本日別紙ノ通閣議決定相成候条命ニ依リ通牒ニ及ビ候記 (関係法案列記ノコト) 第八十四回帝国議会提出法律案要綱目次 ○司法省一、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律案要綱二、訴訟費用等臨時措置法案要綱 ○文部省三、大日本育英会法案要綱四青年学校教育費国庫補助法中改正法律案要綱五、公立学校職員年功加俸国庫補助法中改正法律案要綱

作成年月日昭和１８年１２月１７日
作成者内閣書記官長／／司法次官大森洪太／／軍需次官岸信介
組織歴内閣／／大日本帝國政府

No.

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[レファレンスコード]A14101239600

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件名大日本育英会法ヲ定メ○登録税法外一勅令中ヲ改正ス

[規模]44

[所蔵館における請求番号]類02872100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]文甲第二号起案昭和十九年二月五日閣議決定昭和十九年二月六日裁可昭和十九年二月七日施行昭和十九年二月十七日公布別紙両院ノ議決ヲ経タル大日本育英会法案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ然ルベシト認ム上諭案朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル大日本育英会法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽昭和十九年二月十七日内閣総理大臣内務大臣大蔵大臣文部大臣法律第三十号 (上奏ノ通) 貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル大日本育英会法案ノ裁可ヲ奏請ス昭和十九年二月五日貴族院議長伯爵松平頼寿大日本育英会法第一章総則第一条大日本育英会ハ優秀スル学徒ニシテ経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之ガ

作成年月日昭和１９年１月１０日～昭和１９年２月１５日
作成者貴族院議長伯爵松平頼壽／／内閣總理大臣東條英機／／文部大臣子爵岡部長景
組織歴内閣／／貴族院／／法制局／／文部省／／大日本帝國政府

No.

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[レファレンスコード]A14101239700

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件名大日本育英会法施行期日ヲ定ム

[規模]7

[所蔵館における請求番号]類02872100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]昭和十九年四月十日別紙大蔵司法文部三大臣請議大日本育英会法施行期日ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム勅令案朕大日本育英会法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽年月日内閣総理大臣内務大臣大蔵大臣文部大臣呈案附箋ノ通発専一一五大日本育英会法施行ニ関シ大日本育英会法施行期日ニ関スル件ヲ制定スルノ必要アルニ依リ別紙勅令案ヲ具シ閣議ヲ請フ昭和十九年四月八日文部大臣子爵岡部長景司法大臣岩村通世文甲二三大蔵大臣石渡荘太郎内閣総理大臣東条英機殿勅令第二百七十号大日本育英会法ハ昭和十九年四月十六日ヨリ之ヲ施行ス理由大日本育英会法ヲ昭和十九年四月十六日

作成年月日昭和１９年４月８日～昭和１９年４月１０日
作成者文部大臣子爵岡部長景／／司法大臣岩村通世／／大藏大臣石渡莊太郎
組織歴内閣／／法制局／／文部省

No.

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[レファレンスコード]A14101239800

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件名大日本育英会法施行令ヲ定ム

[規模]17

[所蔵館における請求番号]類02872100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]昭和十九年四月十日別紙大蔵司法文部三大臣請議大日本育英会法施行令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム勅令案朕大日本育英会法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽昭和十九年四月十五日内閣総理大臣大蔵大臣司法大臣文部大臣呈案附箋ノ通発専一一五号大日本育英会法施行ニ関シ大日本育英会法施行令ヲ制定スルノ必要アルニ依リ別紙勅令案ヲ具シ閣議ヲ請フ昭和十九年四月八日文部大臣子爵岡部長景司法大臣岩村通世文甲一四大蔵大臣石渡荘太郎内閣総理大臣東条英機殿勅令第百七十一号大日本育英会法施行令第一条大日本育英会ノ設立ノ登記ハ会長カ設立委員ヨリ設立ニ関スル事務

作成年月日昭和１９年４月８日～昭和１９年４月１５日
作成者文部大臣子爵岡部長景／／司法大臣岩村通世／／大藏大臣石渡莊太郎
組織歴内閣／／法制局／／文部省／／大日本帝國政府

No.

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[レファレンスコード]A15060162700

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件名政府保証を継続する政府保証債（案）（２１．８．２２）

[規模]22

[所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]１．更生債券２．庶民債券３．商工債券４．住宅債券５．東京交通債券６．農地開発債券７．医療債券８．日本発送電社券９．各配電会社債１０．国際電気通信社債１１．日本石炭社債１２．日本通運社債１３．大日本育英会借入金１４．生保中央会借入金外貨債で政府保証のあるものヽ調（註）外貨債処理法によつて邦貨の公債に借換へられてゐる。但し同法付司令部の命令で廃止せられた。（昭二〇、大蔵省令第百壹号）以上の他借入金の政府保証として左の如きものあり企業整備資金措置法第十三条に依る債務省特殊借入金、戦時金融金庫特殊借入金に対する元利保証大日本育英会（同法第二十七条）生命保険中央会（同法第三十六条）特殊南方開発金庫券（予算外契約）

作成年月日昭和２１年３月３１日～昭和２１年８月２３日
作成者外、終、經
組織歴内閣官房総務課／／内閣

No.

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[レファレンスコード]A15060456000

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件名覚書に対する意見（本文及び附属書）

[規模]10

[所蔵館における請求番号]資00375100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]覚書本文三、a「公職」ノ具体的範囲ニ統一的ニ決定セラレ度（大蔵） b○大日本育英会、大日本学徒後援会、大日本教員会ノ如キヲ含ムヤ（文部）商工省顧問、参与、関係委員会委員ヲ含ムヤ（商工省） ○官庁ニ於テ通常文官ニ依リテ就任セラレサル其ノ他ノ地位ノ範囲ニ嘱託ガ入ルヤ（厚生） ○国策会社中ニ日本医療団及医薬品統制会社ガ入ルヤ（厚生） ○各省顧問、参与、官制ニ依ル各種委員会議長、委員ヲ含ムヤ（運輸）四、○「官庁」ノ具体的範囲特ニ「会社協会其ノ他ノ団体」ノ範囲ヲ統一的ニ決定セラレタシ（大蔵） ○各種統制会ハ民間ノ自主的統制ノ為ノ自治機関トシテ当然除外スルコトト解釈セラレタシ（大蔵） ○民間機関ノ範囲ヲ明瞭ニスルコト（農林省） ○「官庁ノ職務」ノ範囲ニ日本医療団、戦災援護会、引揚援護会、

作成年月日昭和２１年
作成者内務省地方局
組織歴内閣官房総務課／／内閣

No.

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[レファレンスコード]A15060458100

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件名追放令の金融機関に関するボクデン氏（Ｇ、ＳＳＦＩ）の意見

[規模]7

[所蔵館における請求番号]資00375100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]一、指令第四号ノ官職ニ含マルルベキ金融機関イ、日本銀行ロ、特殊銀行横浜正金銀行日本興業銀行日本勧業銀行農林組合中央金庫商工組合中央金庫庶民金庫国民更生金庫恩給金庫北海道拓殖銀行ハ、国策会社及営団産業設備営団帝都高速度交通営団住宅営団農地開発営団中央食糧営団交易営団大日本医療営団日本証券取引所セントラルコーポレイシヨン大日本育英会船舶運営会日本港湾協会大日本製鉄帝国石油帝国燃料帝国鉱業開発国際電気通信日本石炭日本肥料日本発送電東北興業日本輸出農産物日本蠶絲統制二、統制組合、統制会社又ハ会社ニシテ左記ノ者ガ最大ノ出資者タル場合１日本政府及左ノ下級機関２国策会社及営団５特殊銀行４皇室二、附属書A号E項ノ拡張ニ関スル件１、第二項ニ掲グルモノハ指令附属書A号E項ニ追加セラルベキモノトス

組織歴内閣官房総務課／／内閣／／中央航空研究所

No.

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[レファレンスコード]A17110744300

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件名第１０回国会税制改正法律案新旧対照表（所得税法を除く）

[規模]27

[所蔵館における請求番号]平２５財務00949100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容](４) 第十回国会税制改正法律案新旧対照表 (所得税法を除く) 大蔵省主税局目次法人税法一相続税法一六通行税法二二登録税法二五印紙税法三二骨牌税法三八租税特別措置法四二法人税法改正法第四条法人税は、左に掲げる法人には、これを課さない。一都道府県、市町村及び命令で定めるその他の公共団体二法令による公団、連合国軍人等住宅公社、日本専売公社、日本国有鉄道、国民金融公庫、住宅金融公庫及び復興金融公庫三持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会及び商船管理委員会四大日本育英会、社会保険診療報酬支払基金及び日本放送協会五国民健康保険組合及び同連合会並びに健康保険組合及び同連合会現行法第四条法人税は、左に掲げる法人には、これを課さない。

作成者大蔵省主税局
組織歴大蔵省

No.

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[レファレンスコード]A20040176600

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件名所得税法の一部を改正する法律案

[規模]33

[所蔵館における請求番号]平１４法制00340100（所蔵館：国立公文書館）
[言語]日本語
[内容]所得税法の一部を改正する法律案所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第三条第三号中「日本専売公社」の下に「、連合国軍人等住宅公社及び特別鉱害復旧公社」を加え、同条第七号中「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改め、同号の次に次の一号を加える。八港湾法の規定による港務局同条第十号中「大日本育英会」の下に「、日本放送協会」を加え、同条第十一号中「の規定に基く法人たる国家公務員の組合その他の団体」を「又は地方公務員法第五十四条の規定に基く法人たる国家公務員又は地方公務員の団体」に改め、同条第八号から第十三号までを同条第九号から第十四号までとする。第五条第一項に次の一号を加える。

組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）／／日本政府大藏省

No.

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[レファレンスコード]A20040176800

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件名法人税法の一部を改正する法律案