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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A06030181600
閲覧[規模]28
- [所蔵館における請求番号]返青66009000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]崎谷事ム官殿 外、総、昭一八、七、五写 昭和十八年七月一日 横浜正金銀行頭取席 総務部次長 清水克＠ 大蔵省外資局 総務課長 久保文＠殿 拝啓 陳者弊河内支店報告ニ依ル左記二件迄御参考＠＠＠候 敬具 邦商輸入商品ノ配給統制 河内ニ於ケル金融機関及金利 輸入物資ノ配給統制ニ就テハ仏印側ヨリ本邦側ノ協力ヲ依頼シ来リ本邦側モ原則トシテ之ヲ認メ貿易統制会ニ於テ実施方法ヲ考察中デアツタガ、邦商輸入分ニ就テハ 輸入品ノ中ニハ特種軍需品獲得ノ為メ必要ナル交換物資ヲ含ミ、コレヲ仏印側ノ統制ニ委セルコトハ出来ナイ。 一般的ニ邦商輸入分ヲ仏印側統制ニ委ネルコトハ我国商＠ノ後退デアル。 等ノ理由ニ依リ貿易
- 作成年月日昭和１８年７月１日
- 作成者横浜正金銀行頭取席 総務部次長 清水克＠
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A15060285400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]資00278100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]五〇部ノ内第３号第一貿易省ノ機構一貿易大臣ハ通商貿易、輸出振興、外国為替、関税及噸税、並ニ国際収支ニ関スル事務ヲ管理スルコト貿易大臣ハ前項ノ事務ニ付大使館商務参事官等ヲ指揮監督スルコト但シ外交ニ関スル事項ヲ除ク二貿易省ニ官房（秘書課、文書課、統計課及会計課）ノ外左ノ四局ヲ置クコト（一）計画局（二）外資局（三）振興局（四）海開局三計画局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ルコト（一）通商貿易政策ノ企画ニ関スル事項（二）通商交渉ニ関スル事項（三）海外ニ於ケル貿易斡旋施設ニ関スル事項（四）海外経済市況等ニ関スル情報及調査ニ関スル事項（五）其ノ他他局ノ主掌ニ関セザル事項四外資局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ルコト（一）国際収支ノ調整ニ関スル事項
- 作成年月日昭和１４年５月２３日
- 作成者企畫院
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060286100
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]資00278100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]貿易省官制（案）第一条貿易大臣ハ通商貿易、外国為替管理、海関行政並ニ繊維工業品、輸出工芸品及重要輸出雑工業品ニ関スル事務ヲ管理ス貿易大臣ハ内地、朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ヲ通ジ前項ニ掲グル事務ニ付其ノ統轄ヲ行フ第二条貿易省ニ左ノ五局ヲ置ク総務局振興局外資局海関局繊維局第三条総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一通商貿易政策一般ニ関スル事項二通商貿易ノ綜合計画ノ樹立ニ関スル事項三市場別貿易計画ニ関スル事項四他ノ主管ニ属スルモノヲ除クノ外通商貿易ニ関スル組合其ノ他ノ団体ニ関スル事項五外国ニ於ケル本邦通商貿易機関ニ関スル事項六外国ニ於ケル通商貿易事情ノ調査及報導ニ関スル事項第四条振興局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一輸出工芸品及重要輸出雑工業品ノ生産、
- 作成年月日昭和１４年１１月２８日
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16111062300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00038100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第８号昭和２５年閣通産第１１９号起案昭和二十五年七月二十四日主任者官氏名牟田口道夫昭和二十五年八月五日政令第二五三号外国人の財産取得に関する政令の一部を改正する政令について閣議を請うの件（案）年月日経済安定本部総裁吉田茂大蔵大臣池田勇人通商産業大臣横尾竜内閣総理大臣吉田茂殿件名連合単総司令部外資局の指示及び関係省令の廃止に伴い、外国人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）の一部を改正する政令を改定する必要があるので、別紙政令案及びその理由書を具して、閣議を求める。政令第号外国人の財産取得に関する政令の一部を改正する政令（案）内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）の規定に基き、この政令を制定する。
- 作成者経済安定本部總裁吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍／／牟田口道夫
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A17110506200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４ 大日本帝国政府 外第三二〇号 昭和十八年三月十七日起案 昭和十八年三月二十七日決裁 外資局長 為替課長 総務課長 銀行局長 特別銀行課長 日本銀行監理官 後閲 総務局長 文書課長 企画課長 大臣 次官 中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ儲備券交換ニ関シ外国為替管理法施行規則ノ規定ニ依ル制限等免除ノ件 外国為替管理法令上本邦ト中南支間旅行者ガ二百円以下ノ本邦通貨ヲ携帯輸出スルコトハ許可ヲ要セザルニ反シ外国通貨（儲備券）ヲ携帯輸出スルコトハ許可ヲ必要トシ又中南支ヨリノ旅行者ガ携帯輸入セル儲備券ヲ日本銀行又ハ其ノ委託ヲ受ケタル銀行（日本銀行代理店）ニ対シ売却スル場合ハ許可ヲ必要トスル所中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ全地域トノ間ノ旅行者ニ対シテハ日本銀行券儲備券ノ交換ヲ原則トシテ出発地於テ為サシムルコトトセル結果内地ニ於ケル日本銀行券ノ儲備券ヘノ交換（即チ外国通貨ノ買入）儲備券ノ携帯輸出及携帯輸入セル儲備券ノ日本銀行券ヘノ交換（外国通貨ノ売却）ニ付外国為替管理法成功規則ノ規定ニ基々制限又ハ報告ヲ一部免除相成ルト共ニ左案ヲ以テ告示相成可然哉
- 作成年月日昭和１８年４月１日
- 作成者大藏大臣
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110506300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]５ 大日本帝国政府 昭一八、三、二六起案 昭一八、三、二九決裁 蔵外為第五七四八号 外資局長 為替課長 総務課長 理財局長 国庫課長 銀行局長 特別銀行課長 日本銀行監理官 軍人、軍属ノ中央儲備銀行券買入ニ関シ外国為替管理法施行規則ノ規定ニ依ル制限免除ニ関シ日本銀行ニ通知ノ件 特定ノ日本銀行本支店又ハ其ノ代理店ニ於テ軍人又ハ身分証明書等ヲ有スル軍属ガ儲備券ヲ売却シ又ハ買入ルル場合外国為替管理法令上ノ制限及報告ヲ免除スルコトニ付テハ曩ニ大臣ノ御決裁ヲ仰ギタル所ナルガ右ニ関シ日本銀行ニ左案二ヲ以テ通知相成然哉 案ノ一 昭和十八年三月二十九日 外資局長 日本銀行総裁宛 昭和十八年四月一日以降左記ノ貴行本支店又ハ代理店ニ於テ軍人又ハ身分証明書其ノ他身分ヲ証スルニ足ル書類等ヲ有スル軍属ガ中央儲備銀行券ヲ買入又ハ売却スルニ付外国為替管理法施行規則第九十第十六条ノ制限又ハ報告ヲ免除致候此段及通知候
- 作成年月日昭和１８年３月２９日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110506400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]６ 大日本帝国政府 蔵外為第五七四七号 外資局長 為替課長 総務課長 日銀券対儲備券ノ交換ニ関スル件 中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ全地域ト本邦トノ間ノ旅行者ニ対シテハ原則トシテ出発地ニ於テ到着地通貨ニ交換ノ上之ヲ携帯セシムルコトト為リタルニ付テハ右ノ交換（儲備券ノ売買）ニ関シ外国為替理法施行規則ノ制限等ノ一部ヲ免除スルコトトセル旨左案一ヲ以テ内務省ニ左案二ヲ以テ朝鮮及台湾総督府宛通報相成可然哉 案一 昭和十八年三月三十日 外資局長 内務省管理局長宛 中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ本邦及中南支間施行者ノ通貨交換ニ関スル本月十九日付関係省申合ノ趣旨ニ基キ一般旅行者ノ為ニ外国為替管理法施行規則ノ規定ニ依ル制限等ノ一部ヲ免除スル為四月一日付ヲ以テ別紙ノ通告示スルコトトセルニ付此段及通知候 追而軍人又ハ軍属ニ付テハ別途右規則第十五条及第十六条ノ制限及報告ヲ免除スルコトトシ日本銀行及陸海軍省ニ対シ別紙写ノ通通知致置候ニ付テハ併而及通知候
- 作成年月日昭和１８年３月３０日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110506700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]９ 大日本帝国政府 蔵外為第六〇五二号 外資局長 為替課長 総務課長 理財局長 国庫課長 本邦ト中南支間一般旅行者ニ関スル儲備券引換手続ニ関シ日本銀行ヘ通知ノ件 昭和十八年三月三十一日 外資局長 日本銀行国庫局長宛 本年四月一日以降本邦ト中南支間一般旅行者ニ対スル本邦通貨対中央儲備銀行券ノ引換ノ取扱ニ付テハ左記ニ依ルコトト致度此段及通知候 記 本邦ト中南支間一般旅行者ニ対スル中央儲備銀行券引換手続 一、中南支香港（海南島ヲ除ク以下同ジ）向旅行者ニシテ渡航証明書（又ハ之ニ準スルモノ以下証明書ト称ス）ト共ニ本邦通貨ヲ提出シ中央儲備銀行券トノ引換ヲ請求スルモノアルトキハ引換ヲ為シタル上証明書裏面ニ中央儲備銀行券ノ引換金額及日付ヲ記入証印シ請求者ニ返付スルコト 二、中南支向旅行者ニシテ既ニ本邦通貨ヲ中央儲備銀行券ニ引換ヲ受ケタル者カ右引換済金額ト通シテ二百円又ハ外国通貨買入ノ許可金額ノ限度内ニ於テ更ニ本邦通貨ヲ中央儲備銀行券ニ引換ノ請求ヲ為シタルトキハ引換済金額ノ裏書アル証明書（又ハ証明書及外国通貨買入許可証）ヲ提出セシメタル上前号ニ準シ引換ヲ為シ証明書（及外国通貨買入許可証）裏面ニ引換ノ金額及日付ヲ追記証印ノ上之ヲ請求者ニ還付スルコト
- 作成年月日昭和１８年３月３１日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110506900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１１ 大日本帝国政府 蔵外為第五九八三号 外資局長 総務課長 総務局長 文書課長 大臣 次官 船用金ニ充当スル為ノ儲備券買入ニ関スル外国通貨買入許可申請書税関経由提出ノ件 中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ同地域ニ於テ使用セラルル船用金ハ本邦ニ於テ儲備券ヲ買入レ充当スル要アリ之ガ外国通貨買入許可申請書ハ日本銀行経由大蔵大臣宛提出（施行規則第十五条）スル規定ナル所事務簡省化ノ為外国為替管理法施行規則第九十六条ノ規定ニ依リ税関経由提出セシムルコトト致度此ノ旨左案一、二及三ヲ以テ税関長船舶会社及日本銀行宛通知相成可然哉 追而儲備銀行券ヲ船用金トシテ携帯送付スル場合ノ許可申請書ノ処理ニ付テハ別途税関長ニ委任スルコトト致スモノニ有之候 案ノ一 年 月 日 外資局長 各税関長宛
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110507000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１２ 大日本帝国政府 蔵外為第五九九三号 外資局長 為替課長 総務課長 主税局長 関税課長 船用金ニ充ツル為ノ儲雑券買入ニ関スル外国通貨 買入許可申請書ノ処理ヲ税関長ニ委任スルノ件 来ル四月一日ヨリ実行セラルル中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ同地域ニ於テ使用セラルル船用金ハ本邦出向ノ際儲備券ヲ買入レ充当スルノ要アル所之ガ外国通貨買入許可申請書（施行規則第十五条）ノ処理ニ付テハ事務簡素化ノ見地ヨリ税関長ニ委任スルコトトシ左案ヲ以テ税関長宛通知相成可然哉 昭和十八年三月三十一日 外資局長 税関長宛 船用金ニ充当スル為ノ外国通貨（儲備券）買入許可申請書ノ処理委任ノ件 来ル四月一日ヨリ実行セラルル中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ船用金ニ充当スル為ノ中央儲備銀行券買入ニ関スル外国通貨買入許可申請書（外国為替管理法施行規則第十五条）ノ処理ニ付テハ四月一日以後貴官限リ処理セラルルコトニ決定相成候条御了知相成度
- 作成年月日昭和１８年３月３１日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110507100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１３ 大日本帝国政府 蔵外為第五八三七号 外資局長 為替課長 総務課長 主税局長 国税課長 本邦及中南支間旅行者ノ日銀券対儲備券交換実施方ニ関シ各税関長宛依頼ノ件 中南支ニ於ケル軍票発行廃止ニ伴ヒ本邦ト中南支間旅行者ノ日銀券対儲備券交換実施方ニ関シ税関長宛左案ヲ以テ依頼相成可然哉 案 年 月 日 外資局長 各税関長宛 本邦及中南支間旅行者ノ日本銀行券対中央儲備券銀行交換実施ニ関スル件 昭和十八年四月一日以降中支那及南支那ニ於ケル軍票発行廃止ノコトニ決定セラレタル結果原則トシテ内地ヨリ中南支向旅行者ノ携帯スル日本銀行券ハ内地ニ於テ中央儲備銀行券ニ交換セシメ又中南支ヨリ内地向旅行者ノ携帯スル中央儲備銀行券ハ現地ニ於テ交換シ得ルコトニ相成候ニ付テハ別紙ノ通四月一日付ヲ以テ告示スルコトト致シ候間左記事項御了知ノ上可然御処置相頻度此段及御依頼候
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110507200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]５ １４ 大日本帝国政府 一八 三 要発遺 外資局長 為替課長 管理課長 総務課長 銀行局長 普通銀行課長 総務局長 文書課長 大臣 次官 帝国銀行設立ニ伴ヒ外国為替管理法令等関係事務処理ニ関スル件 三井銀行及第一銀行ノ解散合併ニ依ル帝国銀行ノ設立ハ四月一日ト予定セラレ居ル所第一、三井両行ノ合併ハ政府ノ方針ニモ総フ所以ノモノナルヲ以テ合併ニ伴ヒ新ニ必要トスル手続ハ可及的簡易ノ取扱ヲ為シ帝国銀行ガ四月一日ヨリ業務開始ニ支障ナキヲ得セシムル様致度ニ付テハ左記ノ如ク処理スルコトト相成右ニ関スル限リ既ニ外資局長ニ御委任アリタルモノ以外ニ付テモ個別ニ御決済ヲ経ル手続ハ之ヲ省略相成可然哉 追而三菱銀行ノ第百銀行合併ニ付テモ右ニ準ジ処理相成可然哉 併而仰高裁
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110507300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１５ 大日本帝国政府 起案 昭和十八年三月 日 外資局長 為替課長 総務課長 管理課長 案 年 月 日 外資局長 日本銀行宛 四月一日ヲ以テ第一銀行及三井銀行ノ合併ニ依リ帝国銀行新設セラレ又三菱銀行ハ第百銀行ヲ吸収合併スルコトト相成候ニ付テハ左記ノ通取扱フコトト相成候間右御了知ノ上可然御取扱相成度 記 一、帝国銀行トシテ提出スヘキ許可又ハ承認申請書等ハ全行設立前ニ於テハ其ノ設立委員長名ヲ以テ申請シ支障ナキ扱トセルコト 二、第一銀行、三井銀行又ハ第百銀行ニ対シ発給シタル許可証又ハ承認書ハ其ノ儘帝国銀行又ハ三菱銀行ニ対シ発給セラレタル許可証又ハ承認書トシテ有効ナリト認ムルコト両旧銀行名ヲ以テ三月三十一日以前ニ提出シタル許可又ハ承認申請書等ニシテ四月一日以後ニ許可又ハ承認等ヲ為スモノニ付テハ新銀行又ハ在続銀行ニ対シ為スコトトセルコト 外国為替管理法施行規則第九十四条ノ規定ニ依リ三井銀行、第一銀行又ハ第百銀行ヲ取引相手方トシテ為ス取引ニ関シ発給セラレタル許可証ハ其ノ有効期間中ハ帝国銀行又ハ三菱銀行ヲ相手方トスル同一ノ取引ニ付有効ナリトシ其ノ条項変更ノ手続（新規申請）ヲ免除スルコトトトセルコト
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110508000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２２ １０ 大日本帝国政府 起案昭和十八年四月十九日 外 第四四九号 決裁済一八、六 一 外資局長 為替課長 総務課長 総務局長 地方財務課長 文書課長 大臣 次官 日満地方税徴収事務共助法ニ関連シ 外国為替管理法施行規則中一部制限免除ノ件 本件ニ付テハ司法省刑事局ノ意見ヲモ訴シタルモノナリ． 日満地方税徴収事務共助法ハ六月ヨリ施行セラルル予定ニテ右実施ノ場合ニハ本邦ノ道、府、県、市、町又ハ村ト満洲国ノ特別市、市県連又ハ旗トノ間ノ委託又ハ受託ニ依リ互ニ地方税ヲ徴収スルコトトナリ外国為替管理法施行規則ノ規定ニ依リ許可ヲ受クルノ要生スヘキモ其ノ内容ニ鑑ミ其ノ制限ヲ免除スルモ支障ナキモノト認メラルルニ付テハ前記法律実施ト同時ニ之ガ制限ヲ免除スルコトトシ其ノ旨左案ヲ以テ告示相成可然哉 案 大蔵省告示第二百四十二号 免除第九号 外国為替管理法施行規則第九十四条第一項又ハ同規則第百条第一項ノ規定ニ依リ左ニ掲グル場合ハ同規則第十一条第一項第一号、同第二号、第二十三条第一項若ハ第二十四条第一項ノ制限又ハ同規則第十一条第四項、第二十三条第三項若ハ第二十四条第三項ノ報告ヲ免除ス
- 作成者大藏大臣
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110508200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２４ 大日本帝国政府 起案昭和十八年四月一九日 外第四五〇号 決裁済一八・六・一 外資局長 為替課長 総務課長 主税局長 経理課長 総務局長 文書課長 大臣 次官 日満國税徴収事務共助法ニ関連シ外国為替管理法施行規則中一部制限免除ノ件 １１ 日満地方税徴収事務共助法ガ近ク実施ニ伴ヒ別案ヲ以テ外国為替管理法施行規則ノ制限等ヲ免除シタルニ付テハ日満国税徴収事務共助法ニ関シテモ同様ノ免除ヲ為スコトニ相成左案ヲ以テ告示相成可然哉 追而日満國税徴収事務共助法ニ於テハ之ガ徴収事務ハ官僚ガ之ヲ為スコトトナルヲ以テ外国為替ノ買入ニ付テハ外国為替管理法施行規則上制限ヲ免除セラレ居ルヲ以テ日満地方税徴収事務共助法ニ関スル制限等ノ免除ト其ノ貼相違スルモノナリ 案 大蔵省告示第二百四十三号 免除第十号 外国為替管理法施行規則第九十四條第一項又ハ同規則第百条第一項ノ規定ニ依リ左ニ掲グル場合ハ同規則第十一条第一項第二号、第二十三条第一項若ハ第二十四条第一項ノ制限又ハ同規則第十一条第四項、第二十三条第三項若ハ第二十四条第三項ノ報告ヲ免除ス
- 作成者大藏大臣
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110508500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２７ 大日本帝国政府 起案昭和一八年三月二七日 決裁済 一八・六・五 外資局長 為替課長 総務課長 総務局長 文書課長 大臣 次官 日満司法事務共助法ニ関連シ外国為替 管理法成功規則中一部制限等免除ノ件 日満国税徴収事務共助法及日満地方税徴収事務共助法ニ関連シ曩ニ外国為替管理法施行規則ノ制限並ニ報告ニ付免除ヲ為スコトニ付御高裁ヲ仰ギタル処日満司法事務共助法ニ関シテモ同様ノ場合有之ニ付免除考慮方司法省ヨリ依頼有之性質上免除スルモ支障ナシト認メラルルニ付テハ左案ヲ以テ １２ 告示相成可然哉 追而証券ノ輸出入ニ付テハ既ニ制限ノ免除ヲ為シ居レルモノニ有之（参考一） 案 大蔵省告示第二百四十七号 免除第十一号 外国為替管理法施行規則第九十四条第一項又ハ同規則第百条第一項ノ規定ニ依リ左ニ掲グル場合ハ同規則第十一条第一項第二号、第二十二条第一項、第二十三条第一項若ハ第二十四条第一項ノ制限又ハ同規則第十一条第四項、第十七条第四項、第十八条第三項、第二十二条第三項、第二十三条第三項若ハ第二十四条第三項ノ報告ヲ免除ス 年 月 日 大蔵大臣
- 作成年月日昭和１８年６月５日
- 作成者大藏大臣
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110508600
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２８ 大日本帝国政府 写 写第一九四号 起案昭和十七年三月二十三日 決裁済昭和十七年五月二十一日 為替局長 原口 外資局長 小島 中西 鈴木 総務課長久保 検査係 村瀬 大臣 次官 谷口 文書課長 深澤 石田 浦川 日満司法事務共助法ニ基ク証券ノ輸出入許可免除ニ関スル件 首題ノ件ニ関シ司法次官ヨリ別紙ノ通照会有之其ノ要旨ハ日満司法事務共助法ニ基キ満洲国ヘ外資証券ノ送付ヲ為ス場合ニ於テモ外億為替管理法施行規則第三十八条ノ規定ニ依ル大蔵大臣ノ許可ヲ要スルコトト相成居候所之ガ手続ヲ免除相成ト言ウモノニシテ証券ノ輸出又ハ輸入ガ日満司法事務共助法ニ基クモノナル場合ハ取締上支障無キモノト認メラルルヲ以テ外国為替管理法施行現則第九十四条ニ依リ之ガ制限ヲ免除スル 参考一
- 作成年月日昭和１８年５月２２日
- 作成者次官／／局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110509300
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]３５ 大日本帝国政府 起案昭和一八年五月一日 蔵外局第八八一＠ 決裁済一八・五・二 外資局長 為替課長 総務課長 南発券売買ニ関スル件 正金銀行ヨリ別紙ノ通願出アリタル処右趣旨ハ為替銀行タル正金ガ外国通貨タル南発券ノ買入ノ出来ザルコトハ体面ノ問題モアリ顧客ノ便宜上ヨリモ其ノ一部店舗ニ於テ之ガ買収ヲ致シ度ト言フニアリ 然ル処現行ノ如ク南発券ノ売買ヲ日本銀行本支店代理店ニ限定シ為替銀行ニ之ヲ認メザルコトトセル理由ハ次ノ通ナリ即チ 一、外貨軍票ノ場合ハ其ノ携帯輸入ニ付取締アルヲ以テ輸入済ノ外貨軍票ト本邦銀行券トノ交換ニ付テ改メテ取締ノ要ヲ認メザリシヲ以テ右交換ハ国内ニ於ケル軍ナル国庫事務トシテ正金ニモ一部取扱ヲ為サシム １６ ルコトトシタルモノナルモ南発券ノ場合ハ外国通貨ナルヲ以テ其ノ輸入ハ外国為替管理法令上自由ナルヲ以テ之ガ取締ハ其ノ売却ノ際ニ於テ為ス要アルコト
- 作成年月日昭和１８年５月１１日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110509700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]３９ 大日本帝国政府 起案昭和一八年六月九日 外資局長 為替課長 総務課長 日満地方税徴収事務共助法、日満国税徴収事務共助法、及日満司法事務共助法ニ関連シテ為シタル告示ニ関シ内務省及外地当局ヘ左案（一－三）ヲ以テ連絡相成可然哉 案一 年 月 日 外資局長 内務省監理局長宛 １８ 今般 日満地方税徴収事務共助法ノ実施ヲ機トシ同法及日満国税徴収事務共助法並ニ日満司法事務共助法ノ性質ニ鑑ミ別紙ノ通告示相成候ニ付テハ朝鮮及台湾総督府ヘ可然連連絡方御取計相成此段及依頼候 （免除告示第九－十一号写添付コト） 案二 年 月 日 外資局長 朝鮮 台湾）総督府財務局長 今般日満地方税徴収事務共助法ノ実施ヲ機トシ同法及日満国税徴収事務共助法並ニ日満司法事務共助法ノ性質ニ鑑ミ別紙ノ通告示相成候ニ付テハ此段及通知候 （免除告示第九－十一号写添付ノコト）
- 作成年月日昭和１８年４月４日
- 作成者外資局長
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17110509900
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- [所蔵館における請求番号]平２５財務00902100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]４１ 大日本帝国政府 起案昭和十八年六月八日 発遺六月九月発遺済岸本 通商二課長宛 外資局長原口 為替課長 東條 酒井調 杉本 総務課長久保 杉山 宮川 本部ヨリノ瑞西向直接送金ニ関スル件． 標記ノ件ニ関スル在独大使ヨリノ電信ニ対シ別紙内容ノ回答相成可然哉 仰高裁 ２０ 瑞西向送金ノ件 一八、六、八 本邦ヨリノ瑞西向直接送金ノ件 (一）本邦ヨリノ瑞西向直接送金ハ申請ノ内容、従前ノ実績等ヲ勘案ノ上厳重審査シ許容ヲ決シ居リ在留外人商社ノ仕送金、配当金送金、本部側商社ノ費用等ニ付テハ瑞西法ノ現況ニ鑑ミ極力抑制シ居レリ （二）瑞西向直接送金ニ関スル事情ニシテ本邦ニ於テノミ明瞭ナルモノモアリ又関係者ノ如何ニヨリテハ正金「ベルリン」支社ヲ経由セシムルヲ適当トセサルモノアルヲ以テ本邦ヨリノ直接送金ヲ認ムルヲ可トスル場合アリ．
- 作成年月日昭和１８年６月８日
- 組織歴大蔵省／／大日本帝国政府