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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111142700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03316100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第四二号 閣議決定 昭和二十四年五月二十三日 施行 昭和二十四年五月二十三日 別紙 衆議院議員高田富之提出日本精工株式会社とチャールズ、エイ、クーン商会との仮協定に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 例文 衆議院議員高田富之君提出の「日本精工株式会社とチャールズ、エイ、クーン商会との仮協定に関する質問」に対する答弁書 一、首題の仮協定案は未だ外資委員会に対しては認可申請がなく、又公正取引委員会に対してと認可申請がないので違反であるかどらかは言明し難い。 一、本仮協定については未だ日本精工株式会社地とチャールズ、A、クーン商会との間において交渉継続中であると仄聞するが、若し、本件
- 作成年月日昭和２４年５月１９日～昭和２４年５月２３日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／衆議院議長幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111364700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03447100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三四号 起案 昭和二十五年二月九日 閣議決定 昭和二十五年二月十一日 施行 昭和二十五年二月十一日 別紙 外資導入に関する案件の処理につい 右閣議に供する。通知案 昭和二十五年二月十一日 内閣官房長官 法務総裁 外務大臣 大蔵大臣 農林大臣 通商産業大臣 運輸大臣 経済安定本部総務長官 行政管理庁長官 外国為替管理委員会委員長 宛(各通) 外資導入に関する案件上の処理ついて(依命通知) 本日の閣議において別紙のとおり決定しました。 外資導入に関する案件の処理について (二五、二、二閣議決定案) 外資導入に関する案件のうち重要なるものについては、外資委員会を経＠＠て閣議の決定ゆによる ＠＠＠案件ついては、左によつい処理する。
- 作成年月日昭和２５年２月１１日～昭和２５年５月１０日
- 作成者内閣官房長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111365000
閲覧件名外資委員会設置法
[規模]25
- [所蔵館における請求番号]類03447100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経本四第一九号 起案 昭和二十五年五月二日 閣議決定 昭和二十五年五月二日 上奏 昭和二十五年五月四日 御下付 昭和二十五年五月四日 公布 昭和二十五年五月十日 別紙衆議院議長奏上の外資委員会設置法公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 外資委員会設置法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十五年五月十日 内閣総理大臣 法律第百六十四号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 外務大臣 大蔵大臣 農林大臣 通商産業大臣 運輸大臣 経済安定本部総裁 国会は外資委員会設置法の公布を奏上いたします。 昭和二十五年五月二日 衆議院議長幣原喜重郎 衆議院事務総長大池真 外資委員会設置法 (この法律の目的) 第一条 この法律は、外資委員会
- 作成年月日昭和２５年４月１８日～昭和２５年５月１０日
- 作成者内閣總理大臣／／外務大臣／／大蔵大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111365700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03447100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年六月六日 御下付 昭和二十五年六月七日 公布 昭和二十五年六月七日 昭和二十五年六月六日 別紙経済安定本部総裁請議日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令をここに公布する。 御名 御璽 年月日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経本第一四号 昭和二五年六月五日 号 外資委員会設置法第十条の規定に基き、日本銀行に取り扱わせるる外資委員会の事務を定める必要があるので、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。 昭和二十五年六月五日 経済安定本部総裁吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２５年６月５日～昭和２５年６月７日
- 作成者内閣總理大臣／／経済安定本部總裁吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111377400
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03452100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第九六号 起案 昭和二十五年四月二十一日 決定 昭和二十五年四月二十二日 施行 昭和二十五年四月二十四日 案 昭和二十五年四月二十一日 内閣官房長官 別表あて 外資委員会にオブザーバーを出席せへめる件(依命通知) 外資委員会設置法案の閣議決定に伴い、本日の閣議で別紙のとおり了解になりました。 閣甲第九六号 昭和二十五年四月二十日 閣議了解 昭和二十五年四月二十一日 閣議了解事項 一、外資委員会にオブザーバーを出席せしめる件(内閣官房) 国議了解案 外資委員会にオブザーバーを出席せしめる件 外資委員会設置法第五条第六項の規定に該当する事項が委員会の議題となるべき場合には当該行政機関を代表する者一人が委員会
- 作成年月日昭和２５年４月２０日～昭和２５年４月２４日
- 作成者内閣官房長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111421900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03484100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年六月六日 昭和〃年〃月七日 昭和〃年〃月七日 昭和二十五年六月六日 別紙大蔵通商産業両大臣及び経済安定本部総裁請議外資に関する法律に係る不服申立手続令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 外資に関する法律に係る不服申立手続令をここに公布する。御名 御璽 年月日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経本第一三号 昭和二五年六月五日 外資に関する法律第二十三条の規定に基き、外資委員会の処分に対する不服申立手続に関する必要な事項を定める必要があるので、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。昭和二十五年六月五日 経済安定本部総裁 吉田茂 大蔵大臣 池田勇人 通商産業大臣 高瀬荘太郎
- 作成年月日昭和２５年６月５日～昭和２５年６月７日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂／／大藏大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111476900
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03521100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]廃案 経本甲第六六号 昭和二十五年二月二十一日 閣議了解事項 一、外資委員会設置法案の件(経済安定本部) 外資委員会設置法案 二五、二、一七 (この法律の目的) 第一条 この法律は、外資委員会の事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。 (設置) 第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、経済安定本部の外局として、外資委員会(以下委員会という。)を設置する。 (所掌事務) 第三条 外資委員会は、日本経済の自立とその健全な発展を図り、国際収支の均衡を維持するため、本邦に対する外資の適正な導入を促進することを目的として、
- 作成年月日昭和２５年２月２１日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111518600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03545100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定 昭和二十六年五月二十五日 御下付 昭和二十五年五月二十五日 公布 昭和二十五年五月三十日 昭和二十六年五月 別紙経済安定本部総裁請議日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める 政令案 日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年五月三十日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経第一〇号 昭和二六年五月二十三日 日本銀行による外資委員会の事務の取扱に関する政令の一部を改正する政令について閣議を請うの件 外国人の国際航空運送事業に関する政令(昭和二十六年政令第百三十三号)の規定による外国人の事業活動に関する政令(昭和二十五年政令第三号)
- 作成年月日昭和２６年５月２３日～昭和２６年５月３０日
- 作成者内閣総理大臣／／経濟安定本部総裁吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111584900
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03595100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]財務 十七 専売 資本移動 為替及び貿易管理 見返資金 一 公文類集第七十六編 昭和二十六年 巻六十五 公文類集 第七十六編 巻六十五 財務 十七 専売 法律 七九 一、たばこ専売法の一部を改正する法律 三、三一 公布 一 政令 二三八 一、日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 六、二七 〃 二 〃 二八四 一、〃 八、一三 〃 三 〃 二九七 一、〃 九、一三 〃 四 法律 一、日本専売公社法の一部を改正する法律 一二、三 〃 五 政令 三七九 一、日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部を改正する政令 一二、一四 〃 六 資本移動、為替及び貿易管理 閣議 一、外資委員会設置法第三条の規定による外資委員会
- 作成年月日昭和２６年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111585600
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03595100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三号 起案 昭和二十六年一月十六日 供覧 昭和二十六年一月十七日 施行 昭和二十六年一月十六日 別紙外資委員会委員長提出 外資委員会設置法第三条の規定による外資委員会意見 右供覧 通知案 昭和二十六年一月十七日 内閣官房長官 大蔵大臣 通商産業大臣 経済安定本部総裁 地方財政委員会委員長 あて(各通) 外資委員会委員長から同委員会設置法第三条の規定に基き、別紙のとおり意見が提出されたので命によつて通知します。 外資委業第五号 内閣に対する建議 昭和二十六年一月十日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 外資委員会は、外資の円滑な導入を図るため、外資委員会設置法第三条の規定に基き、内閣に対して左の意見を提出する。
- 作成年月日昭和２６年１月１０日～昭和２６年１月１７日
- 作成者内閣官房長官／／外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111586100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03595100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一六〇号 起案 昭和二十六年六月十五日 供覧 昭和二十六年六月十五日 別紙外資委員会委員長提出 マーカット声明に応じて採るべき措置についての外資委員会意見 右供覧 外資委業第六＠号 昭和二十六年六月十一日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 外資委員会は、外資の円滑な導入を図るための措置に関し、外資委員会設置法第三条の規定に基き、左の意見を提出する。 マーカット声明に応じて採るべき措置について マーカツト声明に応じ日本政府の声明を発表する際、外資導入に関して左記事項を包含せしめられたい。 一、外資導入に関し日本政府が従来採つて来た政策及び制度、殊に「外国為替及び外国買易管理法」の制定
- 作成年月日昭和２６年６月１１日～昭和２６年６月１５日
- 作成者外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111606400
閲覧[規模]32
- [所蔵館における請求番号]類03612100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六三号 起案 昭和二十六年二月十七日 ＠＠ 昭和二十六年十二月十八日 別紙外資委員会委員長提出 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部の改正について 右供覧 外資委業第一二七号 昭和二十六年十二月八日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)の一部を改正について 昭和二十六年十二月七日附蔵理第五八八五号をもつて大蔵省より付議された標記政令改正案についは、外資委員会は異議がないことを、「外資に関する法律」第十八条の規定に基き通知する。 なお、大蔵大臣に対し
- 作成年月日昭和２６年１２月８日
- 作成者外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111628800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第九五号 起案 昭和二十六年五月一日 閣議決定 昭和二十六年五月一日 別紙外資委員会委員長提出 外国人の国際航空運送事業に関する政令の制定について 右供覧 二六外資委業第四五号 昭和二十六年四月三十日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 外国人の国際航空運送事業に関する政令の制定について 外資委員会は、昭和二十六年五月一日閣議提出に係る標記の件は妥当なものであると考える。右外資に関する法律第十八条第二項の規定に基き意見を提出する。(参考) 外資に関する法律(抄) 第十八条 国の行政機関(国家行政組織法(昭和二十三年法律百二十号)第三条第二項及び第二十四条の行政機関で公正取引委員会以外のものをいう。以下同じ。)
- 作成年月日昭和２６年４月３０日
- 作成者外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111636000
閲覧件名簿冊表紙・目次等
[規模]719
- [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02760100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係四 昭和２０年大蔵省令８８号関係(四) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 外国為替管理委員会令 ２４、３、１６ 政令５３ ２ 外国人の財産取得に関する政令 ３、１５ 〃 ５１ ３ 外国人財産取得規則 ３、１６ 外資委員会規則 １ ４ 在米接収財産の返還について ４、６ 告示２１２ ５ 昭２１勅令６３４号に基づく集中物件の集中期間経過後のものの取扱について ４、２２ 蔵管 ３７９ ６ 北鮮新通貨の集中について ４、２３ 〃３８０ ７ 本邦に本店を有する会社発行の株式についての特例-代理人ある場合 ４、３０ 告示２５３ ８ 米弗３６０円レート ４、２５ 〃 ２３７ ９ 外国為替レート一覧表
- 作成年月日昭和２１年６月３０日～昭和２５年１月９日
- 作成者R. M. LEVY, Colonel, Adjutant General／／大蔵省管理局長／／大蔵大臣 池田勇人／／大蔵省主税局長 平田敬一郎／／大蔵省理財局長 伊原隆／／日本銀行総裁 一万田尚登／／日本銀行外国為替局／／大蔵省理財局為替課／／A. J. REHE／／JOHN R. ALLISON, Acting Chief, Japanese Finance Division／／J. W. MANN／／WALTER K. LeCOUNT, Chief, Finance Division／／外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／日本銀行国庫局長
- 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府／／引揚援護庁
No.
[レファレンスコード]A16110036000
閲覧件名表紙・目次
[規模]394
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00198100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]２７．各種法令政令第三百十一号昭和二十四年八月十八日公布改正昭和二十四年十二月二十三日政令第三百九十九号外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。（目的）第一條この政令は、外国政府の日本における不動産に関する権利の公正な取得を確保するため、これに関する取引を調整することを目的とする。（定義）第二條この政令において「外国政府」とは、外資委員会の指定した国の政府又は政府機関をいう。（承認）第三條外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに付属する設備（以下「不動産」という。）を取得（地上権の設定を含む。以下同じ。）し、又は貸借（使用貸借に基く
- 作成年月日昭和２５年４月１日～昭和２５年９月１１日
- 作成者外資委員会委員長青木孝義／／考査局／／内閣総理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人／／大藏省理財局／／經濟安定本部國土總合開發事務處／／The Ministry of Finance
- 組織歴経済安定本部／／日本政府大藏省／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A16110048200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00014100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経庶第五二号昭和二四年七月一四日決済昭和二四年七月一四日施行昭和ニ四年七月一三日起案主務部課庶務課案年月日官房長名各局長宛会議用として大臣室使用の件大臣室の使用については爾今幹部会等特定の場合を除き原則として使用しないことゝし已むを得ない理由により使用を必要とする場合は予め秘書官とも打合の上使用する様に特別の御配慮を願ひたい生産局長会計課長動力局長企画課長生活物資局長連絡部長財政金融局長調査課長貿易局長情報課長建設交通局長統計課長計画課長＠＠＠＠資源調査会長外資委員会長
- 作成年月日昭和２４年７月１４日～昭和２４年７月１４日
- 作成者官房長官
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110059800
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二五年五月三〇日起案外国人の{財産取得の認可事業活動の許可}に関する件標記の件に関した左の通り決定してよろしいか伺う。五月三十日連絡会議題１．エヴアンエリカル・ルーサリアン・チヤーチの財産取得の件（３d－３１２）２．パシイ・フイツク・オーヴアシーズ・エアラインズ・リミテツドの件（BA－３９）３．南匯貿易有限公司の件（BA－４２）４．ユネシマ・トランスポート・カムパニーの件（BA－４３）５．フイリツピン航空会社の件（BA－４４）留保６．外資を導入した「同族会社」に対する課税の軽減に関し、意見提出の件７．外国人の財産取得に関する政令改正案要綱外国人の{財産取得の認可事業活動の許可}に関する件標記の件に関した左の通り決定してよろしいか伺う。五月三十日連絡会議題
- 作成年月日昭和２５年５月２日～昭和２５年５月３０日
- 作成者外資委員会事務局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110060700
閲覧件名表紙・目次
[規模]278
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00027100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]目次一、経済危機緊急対策と経済安定本部…（１）イ、経済安定本部の発足…（６）１.発足時の機能と機構…（６）２.機構改正…（１６）ロ、物価庁の設置…（１６）１．発足機構…（２０）２．機構拡充、五部となる…（２９）３．経本機構拡充により機構一部改正…（３５）４．更に改正…（３６）５．五部一七科となる。…（３８）二、マ司令による経本機構拡大…（４２）イ、経済安定本部…（４５）１．機構の全面改正…（４５）２．定員（二二.五.一現在）…（５８）３．予算（〃〃〃現在）…（５８）４．運輸局、通信局の設置…（５９）５．副長官の減員等の改正…（６１）６．資源委員会設置…（６３）７．その後の改正…（６６）８．経本最大機構…（６９）ロ、経済調査庁の設置…（７３）１．経本機構改正…（８０）２．外資委員会の設置…（８７）３．経本機構存続期間延長…（９１）
- 作成年月日昭和３０年１２月２８日～昭和３０年１２月２８日
- 作成者経済企画庁戦後経済史編纂室
- 組織歴総理府経済企画庁
No.
[レファレンスコード]A16110084400
閲覧件名清酒特配申請
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経庶第七五号昭和廿参年参月三十日決済昭和廿参年参月三十日施行昭和二十三年三月三十日起案案年月日課長名大蔵省主税局宛清酒特配申請当部貿易局に於ては毎週二回外資小委員会を開催＠して居りますが左記に依り関係者会合の上具体的の打合せを＠し終了後懇談をするので所要清酒特配方御配慮願いたい記一、日時三月三十一日午后五時半一、場所部内会議室一、人員委員長、副委員長三、四名委員一九名係出席官（部員）五名合計二十八名一、所要量清酒三本貿易外資委員会員名簿氏名現職職務備考芦田均安本総裁委員長栗栖赳夫〃総務長官副委員長北村徳太郎大＠大臣〃水谷長三郎商工大臣〃永野重雄安本一副長官越堀＠三〃二〃山本高行〃官房長藤沢次郎〃貿易局長佐多史隆〃財政金融局長野田信夫〃生産局長〃生活物資局長
- 作成年月日昭和２３年３月３０日～昭和２３年３月３０日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16110089600
閲覧件名酒類特配申請
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経庶第一六三号昭和廿参年六月拾壹日決済昭和廿参年六月拾五日施行昭和二十三年六月十日起案案年月日課長名大蔵省主税局宛酒類特配申請当部貿易局に於ては外資導入に付関係方面と左記に依り協議懇談をするのでこれが所要酒類特配方御配慮願いたい記一、日時六月十五日午后五時一、場所長官々邸一、人員総司令部側コーヘン外十名貿易外資委員会委員二十三名仝会幹事七、書記五計十二名外当部出席官政務次官外十一名合計五十六名一、所要量麦酒五打経庶第一六四号昭和二十三年六月十五日決済昭和二十三年六月十五日施行昭和二十三年六月十五日起案主務部課庶務課主任官大里部員案年月日課長名大蔵省主税局宛酒類特配申請当部監査局及情報部共同にて左記により各局在庫品課長及情報課長会議を開催し終了後懇談をする
- 作成年月日昭和２３年６月１５日～昭和２３年６月１５日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁