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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04030346600
閲覧[規模]58
- [所蔵館における請求番号]株01727100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日本ダンロツプ護謨（株） 第９８６号 昭和２６年６月１日 指定証券処分計画ニ関スル件 処分銘柄 日本ダンロツプ護謨株式会社株式七五二株（元所有者内外通商） （旧中央ゴム工業株式会社） 処分計画ノ内容 価額並割当ノ決定 右ハ別紙ノ通リ御詮議願上ゲマス 証券処分計画 指定証券の銘柄 注、（イ）管理証券の内訳 種類 払込金額 株数 元所有者 普通株 二〇円 七五二 内外通商 （ロ）証券所在場所 引取済 七五二株（東京） （ハ）管理証券の比率 Ａ、発行総株数四〇〇、〇〇〇株の〇．一八八％ Ｂ、元所有者所有同社株式 七五二株の一〇〇％ 処分の方法 （Ｔｈｅ Ｄｕｎｌｏｐ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏ． Ｌｔｄ．） 英国ダンロツプ護謨株式会社に譲渡する 「注」本株式は昭和二五年法律第一六三号「外資に関する法律」によりダンロツプ護謨（株）
- 作成年月日昭和２６年６月１日
- 組織歴内閣／／日本ダンロツプ護謨株式会社／／内外通商
No.
[レファレンスコード]A13111421600
閲覧件名外資に関する法律
[規模]56
- [所蔵館における請求番号]類03484100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経本甲第一八号 起案 昭和二十五年五月二日 閣議決定 昭和二十五年五月二日 上奏 昭和二十五年五月四日 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十五年五月十日 別紙衆議院議長奏上の外資に関する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 外資に関する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十五年五月十日 内閣総理大臣 法律第百六十三号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 法務総裁 外務大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林大臣 通商産業大臣 運輸大臣 郵政大臣 電気通信大臣 労働大臣 建設大臣 経済安定本部総裁 国会は外資に関する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十五年五月二日 衆議院議長幣原喜重郎
- 作成年月日昭和２５年４月１７日～昭和２５年５月１０日
- 作成者内閣総理大臣／／法務総裁／／外務大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111421700
閲覧[規模]16
- [所蔵館における請求番号]類03484100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定 昭和二十五年六月六日 御下付 昭和〃年〃月七日 公布 昭和〃年〃月七日 昭和二十五年六月六日 別紙大蔵通商産業両大臣及び経済安定本部総裁請議外資に関する法律の施行期日を定める政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 外資に関する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。御名 御璽 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経本第一二号 昭和二五年六月五日 外資に関する法律(昭和二十五年法律第百六十三号)附則第一項の規定に基き、外資に関する法律の施行期日を定める政令を制定する必要があるので、別紙政令案を具して閣議を求める。昭和二十五年六月五日 経済安定本部総裁 吉田茂
- 作成年月日昭和２５年６月５日～昭和２５年６月７日
- 作成者内閣総理大臣／／経済安定本部総裁吉田茂／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111421800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03484100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣議決定 昭和二十五年六月六日 御下付 昭和〃年〃月七日 公布 昭和〃年〃月七日 昭和二十五年六月六日 別紙大蔵大臣請議対外貸借及び収支に関する勘定令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 対外の貸借及び収支に関する勘定令をここに公布する。 御名 御璽 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 官房秘第二三二号 法務府法意大第一一六号 昭和二十五年六月五日 対外の貸借及び収支に関する勘定令を制定する必要があるので、別紙政令案及び理由をそえて閣議を求める。 昭和二十五年六月六日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 政令第＠＠＠号 対外の貸借及び収支に関する勘定令 内閣は、外資に関する法律(昭和二十五年法律第百六十三号)
- 作成年月日昭和２５年６月６日～昭和２５年６月７日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111421900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]類03484100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十五年六月六日 昭和〃年〃月七日 昭和〃年〃月七日 昭和二十五年六月六日 別紙大蔵通商産業両大臣及び経済安定本部総裁請議外資に関する法律に係る不服申立手続令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 外資に関する法律に係る不服申立手続令をここに公布する。御名 御璽 年月日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経本第一三号 昭和二五年六月五日 外資に関する法律第二十三条の規定に基き、外資委員会の処分に対する不服申立手続に関する必要な事項を定める必要があるので、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。昭和二十五年六月五日 経済安定本部総裁 吉田茂 大蔵大臣 池田勇人 通商産業大臣 高瀬荘太郎
- 作成年月日昭和２５年６月５日～昭和２５年６月７日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂／／大藏大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111585800
閲覧[規模]43
- [所蔵館における請求番号]類03595100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経本甲第九号 起案 昭和二十六年三月三十一日 閣議決定 昭和二十六年三月三十一日 上奏 昭和二十六年四月二日 ＠下附 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十六年四月三日 別紙衆議院議長奏上の外資に関する法律の一部を改正する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 外資に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年四月三日 内閣総理大臣 法律第百二十七号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 法務総裁 (各省大臣) 経済安定本部総裁 国会は外資に関する法律の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。 昭和二十六年三月三十一日 衆議院議長林譲治 衆議院事務総長大池真 外資に関する法律の一部を改正する法律
- 作成年月日昭和２６年３月３１日～昭和２６年４月３日
- 作成者内閣總理大臣／／法務總裁
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111586400
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類03595100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経本甲二五 昭和二十六年七月日 別紙大蔵通商産業及び経済安定本部総裁請議外資に関する法律の規定に基く認可の基準等の特例に関する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 外資に関する法律の規定に基く認可の基準等の特例に関する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年七月十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意経第一六号 昭和二十六年七月二日 外資委業第七一号 外資に関する法律の規定に基く認可の基準等の特例に関する政令について閣議を請うの件 商法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第六十七号)及び再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和二十六年法律第百四十三号)
- 作成年月日昭和２６年６月３０日～昭和２６年７月１１日
- 作成者内閣總理大臣／／大蔵大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111606400
閲覧[規模]32
- [所蔵館における請求番号]類03612100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六三号 起案 昭和二十六年二月十七日 ＠＠ 昭和二十六年十二月十八日 別紙外資委員会委員長提出 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部の改正について 右供覧 外資委業第一二七号 昭和二十六年十二月八日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)の一部を改正について 昭和二十六年十二月七日附蔵理第五八八五号をもつて大蔵省より付議された標記政令改正案についは、外資委員会は異議がないことを、「外資に関する法律」第十八条の規定に基き通知する。 なお、大蔵大臣に対し
- 作成年月日昭和２６年１２月８日
- 作成者外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111628800
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第九五号 起案 昭和二十六年五月一日 閣議決定 昭和二十六年五月一日 別紙外資委員会委員長提出 外国人の国際航空運送事業に関する政令の制定について 右供覧 二六外資委業第四五号 昭和二十六年四月三十日 外資委員会委員長周東英雄 内閣総理大臣吉田茂殿 外国人の国際航空運送事業に関する政令の制定について 外資委員会は、昭和二十六年五月一日閣議提出に係る標記の件は妥当なものであると考える。右外資に関する法律第十八条第二項の規定に基き意見を提出する。(参考) 外資に関する法律(抄) 第十八条 国の行政機関(国家行政組織法(昭和二十三年法律百二十号)第三条第二項及び第二十四条の行政機関で公正取引委員会以外のものをいう。以下同じ。)
- 作成年月日昭和２６年４月３０日
- 作成者外資委員会委員長周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110586900
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年振第８４０５号至急起案昭和２５年１１月７日決判１２月１５日通産事務官猪口＠一外資に関する法律の規定による送金の手続に関する省令及び告示制定の件伺外資に関する法律（昭和二十五年法律百六十三号）による送金の手続等を規定する必要があるので、大蔵省、通商産業省及び外国為替管理委員会は、「外国為替管理令の一部改正に関する政令」について閣議をりん請中であるがこれに伴い、外資に関する法律の規定による送金の手続に関する省令（案）及び告示（案）（別紙添附）を制定する必要があるので、左案の通りで差支えないかお伺いする。大蔵通商産業省令第二号外国為替及び外国貿易管理法第十二条の規定を実施するため並びに外国為替管理令（昭和二十五年政令第二百三号）
- 作成年月日昭和２５年１１月～昭和２５年１２月１５日
- 作成者通産事務官猪口／／大藏大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16110847000
閲覧件名表紙・目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１０通産00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文書移管目録簿冊整理番号第１号簿冊の標題「閣議等関係文書昭和４２年」（通商政策局・産業政策局）文書番号１４２閣通産第２８号件名貿易大学法について（閣議請議）起案局部課通商局通商政策課種別１公開区分公開移管時主管局部課２４２閣通産第９３号貿易研修センター法の施行期日を定める政令について（閣議請議）同上１同上同上３４２閣通産第９５号貿易研修センター法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（閣議請議）同上１同上同上４４２閣通産第６６号外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令について（閣議請議）企業局産業資金課１同上産業政策局産業資金課５４２閣通産第６７号外資に関する法律の規定に基づく認可の基準の特例等に
- 作成年月日昭和４２年～昭和４２年
- 組織歴通商政策局／／産業政策局
No.
[レファレンスコード]A16110847400
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平１０通産00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和４２年閣通産第６６号伺い上記の件について、次の案のとおり閣議を求めてよろしいか伺ます。なお、大蔵省、厚生省、農林省、運輸省、郵政省、建設省においても別途決裁中であります。（政令改正の要旨）外国投資家による株式又は持分の取得の認可に関する事務等で日本銀行に取り扱わせるものの範囲を拡大すること等を行なうこととする。案国際秘第４３９６号内閣総理大臣佐藤栄作あて閣議請議外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する必要があるので、別紙政令案について閣議を求めます。外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令の一部を改正する政令案要綱外資に関する法律の施行に関する事務のうち、次に掲げるものを
- 作成年月日昭和４２年６月２４日～昭和４２年６月２４日
- 作成者大蔵大臣水田三喜男／／厚生大臣坊秀男／／農林大臣倉石忠雄／／通商産業大臣菅野和太郎／／運輸大臣大橋武夫／／郵政大臣小林武治／／建設大臣西村英一
- 組織歴通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16110847500
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]平１０通産00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和４２年閣通産第６７号伺い上記の件について、次の案のとおり閣議を求めてよろしいか伺います。なお、大蔵省、厚生省、農林省、運輸省、郵政省、建設省においても別途決裁中であります。（政令改正の要旨）（１）現行政令においては、外国投資家の円貨による株式取得は自由とされており、このため合弁会社等が円貨によって非自由化業種に属する子会社を新設したり、既存企業の株式を買占めたりすることも自由になっている。今後資本自由化を進めるにあたっては、かかるぬけ道をふさぐことが必要であるため、いわゆる第三国人や永住許可者等を除いて、外国投資家の円貨による株式取得であって、当該外国投資家の資産の運用範囲を超えるものと要認可とすることとする。
- 作成年月日昭和４２年６月２４日～昭和４２年６月２４日
- 作成者大蔵大臣水田三喜男／／厚生大臣坊秀男／／農林大臣倉石忠雄／／通商産業大臣菅野和太郎／／運輸大臣大橋武夫／／郵政大臣小林武治／／建設大臣西村英一
- 組織歴通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111063500
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00038100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第２０号昭和２５年閣通産第２０４号起案昭和２５年１１月７日施行十一月八日通産事務官齋藤英雄昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十六号外国為替管理令の一部を改正する政令案の閣議りん請に関する件伺外資に関する法律（昭和二十五年法律百六十三号）による送金の手続等を規定するため標記の件にについて左案により閣議を請議して差支えないかお伺いする。案閣通産号外国為替管理令の一部を改正する政令案の閣議りん請に関する件外国為替管理令（（昭和二十五年政令二百三号）の一部を改正する必要があるので、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。年月日内閣総理大臣名大蔵大臣名通商産業大臣名内閣総理大臣吉田茂殿政令第号外国為替管理令の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和２５年１０月１１日～昭和２５年１１月
- 作成者大蔵大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍／／通産業務官斉藤英雄
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111071200
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第４０号閣通産第八十号昭和二十六年六月日起案主任官大坂保男（案）商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）及び再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和二十六年法律第百四十三号）の施行に伴い、外貨に関する法律の規定による株式又は持分の取得に関する認可の基準及び同法の規定により株式又は持分の配当金の外国へ向けた支払が認められる場合の特例を定める必要があるので、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。昭和二十六年月日経済安定本部総裁吉田茂大蔵大臣池田勇人通商産業大臣横尾龍内閣総理大臣吉田茂殿政令第号外貨に関する法律の規定に基く認可の基準等の特例に関する政令内閣は、外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）
- 作成者大坂保男／／経済安定本部総裁吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴大臣官房総務課外／／経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16111071400
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１計量法案の一部訂正依頼について２行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の閣議りん請３アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案の勘定について４不正保有物資等特別措置特別会計令を廃止する政令法律５外資に関する法律の一部を改正する法律について６輸出信用保険法の一部を改正する法律案について昭和二十五年度７中小企業信用保険基金法案要綱に関する件８中小企業協同組合法の一部を改正する法律案中一部訂正の件９中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について１０学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律の制定について１１「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、
- 作成年月日昭和２６年～昭和２７年
- 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A16111072000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第５号昭和２６年閣通産第三十二号起案昭和二十六年二月二十六日昭和二十六年三月一日決裁主務官庁通商企業局企業第一課主任者通商産業事務官和田敏信外資に関する法律の一部を改正する法律について閣議を請うの件（案）外国投資家の投資を容易にして外資導入の促進を図るため、外国投資家の株式又は持分の取得の制限を緩和する措置に関し外資に関する法律の一部を改正する法律を制定する必要があるので、別紙法律案及びその理由書を具して閣議を求める。昭和二十六年月日経済安定本部総裁吉田茂大蔵大臣池田勇人通商産業大臣横尾竜内閣総理大臣吉田茂殿法律第号外資に関する法律の一部を改正する法律外資に関する法律（昭和二十五年法律第百六十三号）の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２６年３月１日～昭和２６年３月１日
- 作成者通商産業事務官和田敏信／／經濟安定本部総裁吉田茂／／大藏大臣池田勇人／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴大臣官房総務課外／／經濟安定本部
No.
[レファレンスコード]A16111074600
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１石油及び可燃性天然ガス資源開発法の制定について２貴金属管理法の一部を改正する法律案について３緊要物資輸入基金特別会計法の一部を改正する法律案４木材防腐特別措置法案について（農林、建設、電気、通信、運輸各省の了解を求めるの件）５議員に提案を依頼する法律案について（木材防腐特別措置法）６外資に関する法律の一部改正に関する法律案について閣議請議の件７工業技術庁設置法の一部を改正する法律案について閣議請議の件８通商産業省設置法案について閣議請議の件９通商産業省設置法の施行に伴う関係法の整理に関する法律案について閣議請議の件１０経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令について１１行政機関職員定員法の一部を改正する法律
- 作成年月日昭和２６年～昭和２８年
- 組織歴大臣官房総務課外／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A16111075200
閲覧[規模]32
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00042100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第６号昭和２７年閣通産第３１号起案昭和２７年３月５日決判三月八日主任者官氏名通商産業事務官花村信平昭和二十七年七月一日法律第二百二十三号外資に関する法律の一部改正に関する法律案について閣議を請うの件（案）昭和二十七年月日経済安定本部総裁吉田茂大蔵大臣池田勇人通商産業大臣高橋竜太郎内閣総理大臣吉田茂殿外資に関する法律の一部改正に関する法律案について閣議を請うの件日本経済の健全なる発展を図り、且つ、国際収支の均衡を維持するため外国資本の導入を更に促進する措置に関し外資に関する法律の一部を改正する法律を制定する必要があるので、別紙法律案を具して閣議を求める。外資に関する法律の一部改正に関する法律（案）昭二七・三・四
- 作成年月日昭和２７年３月８日～昭和２７年３月８日
- 作成者通商産業事務官花村信平／／経済安定本部総裁吉田茂／／大蔵大臣池田勇人／／通商産業大臣髙橋龍太郎
- 組織歴大臣官房総務課外／／日本政府／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16111084000
閲覧[規模]42
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２７年閣通産第１１７号起案者企業局産業資金課外資係氏名住野義弘起案昭和２７年９月２日決栽昭和２７年９月４日施行昭和２７年９月５日件名「外資に関する法律の規定により、日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令」制定に付閣議請議について伺上記に付いて次の案により閣議請議致してよろしいか、お伺いする。なお、この政令案は「外資に関する法律」の改正に伴い外資に関する事務の範囲か拡張せられたので、これに応じて日銀に対する事務委任の範囲を拡張する必要があるので、この件について従来の政令の一部改正を内容とするものである。案番号年月日内閣総理大臣吉田茂殿大蔵大臣臨時代理国務大臣髙橋龍太郎厚生大臣吉武恵市農林大臣広川弘禅通商産業大臣髙橋龍太郎
- 作成年月日昭和２７年９月４日～昭和２７年９月４日
- 作成者企業局産業資金課外資係住野義弘／／大蔵大臣臨時代理国務大臣髙橋龍太郎／／厚生大臣吉武惠市／／農林大臣広川弘禅／／通商産業大臣髙橋龍太郎／／運輸大臣村上義一
- 組織歴大臣官房総務課外／／通商産業省