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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022784200
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御26807100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第六十号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル外貨債処理法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 内務大臣 湯澤三千男 外貨債処理法 本法ニ於テ外貨債トハ米貨又ハ英貨ヲ以テ表示スル国債、地方債及社債並ニ邦貨ヲ以テ表示スルモ確定換算率ニ依リ英貨ヲ以テ支拂ヲ為スベキ特約アル地方債ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ 外貨債ノ發行者（外貨債ノ元利支拂義務ヲ承継シタル者アルトキハ当該承継者トス以下同ジ）ハ原契約ニ拘ラズ命令ヲ以テ定ムル者ノ所有スル外貨債ニ代ヘテ邦貨ヲ以テ表示スル国債、地方債又ハ社債（以下邦貨債ト稱ス）ヲ発行シ当該外貨債ト借換フベシ 前項ノ借換ニ付テハ当該外貨債ノ所有者ノ承諾ヲ得ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ当該所有者ガ命令
- 作成年月日昭和１８年０３月１３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022784299
[所蔵館における請求番号]御26807100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１８年０３月１３日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022828000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御27247100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百八十七号 朕外貨債処理委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 外貨債処理委員会官制 外貨債処理委員会ハ大藏大臣ノ＠＠ニ＠シ外貨債処理法第三条第一項、第六条第二項、第十条第二項及第十七条第二項ノ規定ニ依リ其ノ＠限ニ属セシメタル事項ヲ調査審議ス 委員＠ハ前項ノ外大＠大臣ノ諮問ニ応ジテ外貨債処理法ノ施行ニ関スル重要事項ヲ＠＠審議ス 委員会ハ会長一人及委員二十五人以内ヲ以テ之テ之ヲ組＠ス」特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アル場合ニ於テハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 会長ハ大藏大臣ヲ以テ之ニ充ツ 委員及臨時委員ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ 関係各庁高等官 ＠＠経験アル者 前項ノ委員及臨時委員ハ大藏大臣ノ奏請ニ依リ
- 作成年月日昭和１８年０４月２０日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022830200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御27269100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百九号 朕外貨債処理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大蔵大臣 賀屋興宣 内務大臣 安藤紀三郎 外貨債処理法ハ外貨債処理委員会ニ関スル規定ヲ除クノ外之ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１８年０４月３０日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022830299
[所蔵館における請求番号]御27269100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１８年０４月３０日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111577300
閲覧[規模]122
- [所蔵館における請求番号]類03588100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第三二一号 起案 昭和二十六年十一月二十九日 閣議決定 昭和二十六年十一月三十日 上奏 昭和〃年〃月〃日 御下付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十六年十二月三日 別紙衆議院議長奏上の旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年十二月三日 内閣総理大臣 法律第二百八十九号 (奏上のとおり。) 大蔵大臣 内閣総理大臣 国会は旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の公布を奏上いたします。
- 作成年月日昭和２６年１１月５日～昭和２６年１２月３日
- 作成者内閣総理大臣／／大藏大臣／／衆議院議長林讓治
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101081500
閲覧[規模]74
- [所蔵館における請求番号]類02681100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲七九 昭和十八年三月二十四日 別紙大蔵大臣請議大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕大蔵部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年三月三十日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋ノ通 法制局大第五八号 昭和十八年三月十八日 外貨債処理法ノ制定並ニ施行セラルルト為替交易調整特別会計ノ設置セラルルニ伴ヒ之カ事務ニ従事スル職員ヲ大蔵省ニ増置スル為大蔵部内臨時職員設置制中改正ヲ要スルモノアリ仍テ別紙改正勅令案ヲ具シ茲ニ閣議ヲ請フ 昭和十八年三月十七日 大蔵大臣賀屋興宣 内閣総理大臣東条英機殿 大甲七九
- 作成年月日昭和１８年３月１７日～昭和１８年３月３０日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣賀屋興宣
- 組織歴内閣／／法制局／／大藏省
No.
[レファレンスコード]A14101081900
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02681100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲七五 昭和十八年三月十九日 別紙大蔵大臣請議外貨債処理委員会官制制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕外貨債処理委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年四月二十日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋ノ通 昭和十八年三月二十一日 官房秘第五六号 外貨債処理法ノ施行ニ伴ヒ外貨債処理委員会官制ヲ制定スルノ要アリ仍テ別紙勅令案ヲ具シ茲ニ閣議ヲ請フ 昭和十八年三月十六日 大蔵大臣賀屋興宣 内閣総理大臣東条英機殿 大甲七五 勅令第三百八十七号 外貨債処理委員会官制 第一条 外貨債処理委員会ハ大蔵大臣ノ監督ニ属シ外貨債処理法第三条第一項、第六条第二項、
- 作成年月日昭和１８年３月１６日～昭和１８年４月２０日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣賀屋興宣／／大藏省總務局長迫水久常
- 組織歴内閣／／法制局／／大藏省
No.
[レファレンスコード]A14101143600
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]類02761100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第四九六号 起案 昭和十八年三月一日 閣議決定 昭和十八年三月二日 裁可 昭和十八年三月四日 公布 昭和十八年三月十五日 別紙両院ノ議決ヲ経タル外貨債処理法案ヲ審査スルニ右ハ貴族院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル外貨債処理法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年三月十三日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 法律第六十号 (上奏ノ通) 貴族院ハ両院ノ議ヲ経タル外貨債処理法案ノ裁可ヲ奏請ス 昭和十八年三月一日 貴族院議長伯爵松平頼寿 外貨債処理法 第一条 本法ニ於テ外貨債トハ米貨又ハ英貨ヲ以テ表示スル国債、地方債及社債並ニ邦貨ヲ以テ表示スルモ確定
- 作成年月日昭和１８年１月１５日～昭和１８年３月１３日
- 作成者内閣總理大臣東條英機／／貴族院議長伯爵松平賴壽／／大藏大臣賀屋興宣
- 組織歴内閣／／貴族院／／法制局／／大藏省
No.
[レファレンスコード]A14101143700
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]類02761100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内甲三三六 昭和十八年四月二十七日 別紙内務大蔵両大臣請議外貨債処理法ヲ台湾ニ施行スルノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕外貨債処理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年四月三十日 内閣総理大臣 内務大臣 大蔵大臣 呈案附箋ノ通 内務省発書第一九号 昭和十八年四月二十六日 内務大臣 安藤紀三郎 内閣総理大臣 東条英機殿 閣議請議書ニ関スル件 予テ湯沢前内務大臣ニ於テ提出中ニ係ル標記ノ件中未ダ決定未済ノ左記諸案ハ線テ本官ノ名ヲ以テ提出セシモノトシテ御取扱相成度此段申進候 施行年月日 番号 件名 内甲三二五
- 作成年月日昭和１８年４月６日～昭和１８年４月３０日
- 作成者内閣總理大臣／／内務大臣安藤紀三郎／／内務大臣湯澤三千男
- 組織歴内閣／／法制局／／內務省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060162700
閲覧[規模]22
- [所蔵館における請求番号]資00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１．更生債券２．庶民債券３．商工債券４．住宅債券５．東京交通債券６．農地開発債券７．医療債券８．日本発送電社券９．各配電会社債１０．国際電気通信社債１１．日本石炭社債１２．日本通運社債１３．大日本育英会借入金１４．生保中央会借入金外貨債で政府保証のあるものヽ調（註）外貨債処理法によつて邦貨の公債に借換へられてゐる。但し同法付司令部の命令で廃止せられた。（昭二〇、大蔵省令第百壹号）以上の他借入金の政府保証として左の如きものあり企業整備資金措置法第十三条に依る債務省特殊借入金、戦時金融金庫特殊借入金に対する元利保証大日本育英会（同法第二十七条）生命保険中央会（同法第三十六条）特殊南方開発金庫券（予算外契約）
- 作成年月日昭和２１年３月３１日～昭和２１年８月２３日
- 作成者外、終、經
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17110466800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00881100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]拝啓 一九二七年五分利附東京市米貨価に関しましては格別なる御高配に預り厚く御礼申上げます。 その後前市債は「外貨債処理法」に基き日本政府において承継今日に至っておりますことは既に御承知のとおりでありますが、今般前市債引受会社の有力一員たるジェー・ピー・モルガン商会副社長ゴードン・ワツソン氏が御訪日致されましたのを機会に御高話拝聴旁々粗餐差上げ度く存じますので用務御繁忙の処恐縮の至りに存じますが万障御繰合せの上御来臨の栄を賜りたく御案内申上げます。 敬具 昭和二十六年七月二日 東京都知事 安井誠一郎 青木得三殿 記 一、場所 東京都渋谷区松涛一五 知事公館 一、日時 七月五日午後六時
- 作成年月日昭和２６年７月２日
- 作成者東京都知事安井誠一郎
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110691000
閲覧[規模]33
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00925100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]日銀・外事・管理(昭和十八、三、一八) 外貨債処理法並ニ同法施行規則解説 一、本法ノ立法趣旨並ニ其ノ骨子 一頁 一、本法ノ立法趣旨 一 二、本法ノ骨子 三 二、総則 五 一、本法ノ対象トナルヘキ外貨債 五 二、外貨債所有者等の申請及ビ報告手続 八 (イ)外貨債得喪申請 九 (ロ)外貨債報告 一〇 (ハ)異動報告 一二 三、借換ニ関スル規定 一四 一、借換ノ対象トナルヘキ外貨債 一四 二、所有証券説明申請 一六 三、借換手続 一九 四、承認ニ関スル規定 二三 五、外貨債処理委員会 二五 外貨債処理方並ニ同法施行規則解説 本稿ハ大東亜戦争勃発後ノ事態ニ即応シ、本邦米、英貨債ニ関シ、之カ邦貨債ニ依ル借換及ビ元利支払義務ノ政府承認等ノ措置ヲ講スル為メ、
- 作成年月日昭和１８年３月１８日
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17111899600
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00114100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]本邦米貨債のニユーヨーク取引所上場に関する件 本邦米貨債のニユーヨーク取引所上場に関してはその準備として先に総司令部担当官を通じ上場について必要な米國証券取引委員会宛の年次報告書の案を送付してあつたが今回正式の年次報告書を提出するよう要請があつたので、左記要領により大藏大臣から総司令部を通じ米國証券取引委員会宛年次報告書を提出する。 一 上場証券は全米貨債一四銘柄のほか、ニユーヨーク発行の東京市五分利英貨公債を加え、計一五銘柄とする。從つてその負担関係が講相條約において問題となることが有り得ると考えられる東洋拓殖及び台湾電力債(計一五、三六、五〇〇弗)もこの際上場銘柄中に含めること。 二 戰争中における外貨債処理法等による本邦人等手持外貨債
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112525000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00217100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令(案)要綱 一、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律による借換済外債が有効化された場合に、この借換時に借換により邦貨債を取得した者でその借換価額等に措当する金額又はその邦貨債を政府に約有よる手続について次の事項を規定する。 (１) 納付期日等の通知 (２) 物約申請書の提出及び物納通知書の送付 (３) 邦償権の物納の方法 二、前記一の法律によつて借換済外貨債が有効化された場合に、その外貨債が旧外貨債処理法によつて敵産管理人により借り換えつれためるこあるしきは、橫浜正金銀行等が邦貨債を取得した者に代つて、その者つために、この管理する邦貨債を政府
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112526900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00218100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令(案)要綱 一、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律による借換済外債が有効化された場合に、この借換時に借換により邦貨債を取得した者でその借換価額等に措当する金額又はその邦貨債を政府に約有よる手続について次の事項を規定する。 (１) 納付期日等の通知 (２) 物約申請書の提出及び物納通知書の送付 (３) 邦償権の物納の方法 二、前記一の法律によつて借換済外貨債が有効化された場合に、その外貨債が旧外貨債処理法によつて敵産管理人により借り換えつれためるこあるしきは、橫浜正金銀行等が邦貨債を取得した者に代つて、その者つために、この管理する邦貨債を政府
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112572500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00230100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)要綱 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令中、橫浜正金銀行等を借換代行者に改め、その適用を旧外債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の改正に伴う借換済外貨債の保管者及び質権者からの讓渡又は納付の手続に拡張することとすること。 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案) 内閣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(昭和二十六年法律第二百八十九号)の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112576500
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00231100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)要綱 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令中、橫浜正金銀行等を借換代行者に改め、その適用を旧外債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律の改正に伴う借換済外貨債の保管者及び質権者からの讓渡又は納付の手続に拡張することとすること。 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案) 内閣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(昭和二十六年法律第二百八十九号)の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、この政令を制定する。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A20040141300
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00305100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外貨債抵当権復原についての諸問題 （二四、三、九理、企） 一、実態的問題 （一）抵当権復原のための法的措置において外貨債処理法の効果にふれるかどうか （1）同胞の効果を全面的に取消すか （2）同法第九条第二項の効果を取消すか （3）同法の効果には全然ふれずにおくか （4）右の場合財産の管理責任者は誰とするか－受託会社の復活の可能性 （二）外国相保権が第一順位となる関係上、次順位となる内国債の債権者の救済をどうするか。内国債に対する政府保証の問題 （三）会社資産の担保余力減少により資金調達か困難にならないか （四）会社としては第三者の債務につき担保を提供することになるか、政府と会社との関係をどう見るか、損失補償、保証契約の必要性
- 作成年月日昭和２４年３月９日～昭和２４年４月１４日
- 作成者理、外、企
- 組織歴日本國政府 大藏省／／内閣法制局第三部（大蔵省関係）
No.
[レファレンスコード]A20040196700
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00350100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]旧外貨債処理法による借替の効果の一部の取消等に関する法律案（第三次案） （目的） 第一条 この法律は、旧外貨債処理法（昭和十八年法律第六十号）の一部の規定の適用により、不当な取扱がなされたと認められる連合国人等の権利を保全し又は回復するために、同法に基き外貨債の発行者がその発行した外貨債を邦貨債へ借り替えた行為の効果の一部の取消等に必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「連合国」とは別表に掲げる国をいう。 ２ この法律において「連合国人等」とは、左に掲げるものをいう。 一 連合国の国籍を有する者 二 連合国の法律に基いて設立された法人、又は、連合国に本店若しくは主たる事務所を有する法人
- 組織歴内閣法制局第三部（大蔵省関係）／／日本国政府大藏省