No.

[レファレンスコード]A13111636000

• 国立公文書館
• 在外財産関係
• 大蔵省
• 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
• 昭和２０年大蔵省令８８号関係４

[規模]719

• [所蔵館における請求番号]平１２大蔵02760100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和二〇年大蔵省令八八号関係四 昭和２０年大蔵省令８８号関係(四) (表) 番号 件名 年月日 備考 １ 外国為替管理委員会令 ２４、３、１６ 政令５３ ２ 外国人の財産取得に関する政令 ３、１５ 〃 ５１ ３ 外国人財産取得規則 ３、１６ 外資委員会規則 １ ４ 在米接収財産の返還について ４、６ 告示２１２ ５ 昭２１勅令６３４号に基づく集中物件の集中期間経過後のものの取扱について ４、２２ 蔵管 ３７９ ６ 北鮮新通貨の集中について ４、２３ 〃３８０ ７ 本邦に本店を有する会社発行の株式についての特例-代理人ある場合 ４、３０ 告示２５３ ８ 米弗３６０円レート ４、２５ 〃 ２３７ ９ 外国為替レート一覧表

• 作成年月日昭和２１年６月３０日～昭和２５年１月９日
• 作成者R. M. LEVY, Colonel, Adjutant General／／大蔵省管理局長／／大蔵大臣 池田勇人／／大蔵省主税局長 平田敬一郎／／大蔵省理財局長 伊原隆／／日本銀行総裁 一万田尚登／／日本銀行外国為替局／／大蔵省理財局為替課／／A. J. REHE／／JOHN R. ALLISON, Acting Chief, Japanese Finance Division／／J. W. MANN／／WALTER K. LeCOUNT, Chief, Finance Division／／外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／日本銀行国庫局長
• 組織歴大蔵省／／日本国政府／／日本政府／／引揚援護庁

No.

[レファレンスコード]A16110010600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和24年（1）

[規模]538

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00071100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]１、西ドイツ・ソ連他経調外昭２４第二号（一月二十五日）ドイツ経済の展望―その経済政策と金融改革―経済安定本部官房企画部調査課はしがきこゝに紹介するのはわが国と路々同一運命にあるドイツ経済についてドイツ人たる経済担当最高官が昨年四月米英共同地区経済評議会の席上与えた見解と展望である。通貨政策前にそれを予想しつゝ行われた演説であり彼の見解の総てが承服に値するわけではなく、現に六月に施行された通貨改革後の推移は必ずしも彼の予想通りになつていないが、種々な点において日本と同一の問題に遭遇していたことも知られて現下ならびに今后のわが国の経済問題の考察の上に参考になる点が少くないように思われる。なお、通貨改革後のドイツ経済の推移については近く資料を発表しうる予定である。

• 作成年月日昭和２４年１月２５日～昭和２４年１２月２０日
• 作成者経済安定本部官房企画部調査課／／米英共同地区ドイツ経済行政長官ルードウイッヒ・エアハルト博士／／經濟復興計画委員会事務局／／外國部／／経済安定本部總裁官房調査課／／日歐通商協議會／／調査局／／財團法人國民經濟研究協會／／財団法人統計研究會／／日本銀行外國爲替局／／日本製鉄株式会社總務部企画調査課／／米國事情調査室／／農林大臣官房調査課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110010800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和24年（2）

[規模]467

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00072100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]２、ソ連・ヨーロッパ対「ソ」貿易事情昭、二四，一一、一六通商局市場第一課終戦後我が国と「ソ」連との貿易はバーター制によって行はれてきているが種々の障碍によって余り活発ではない、終戦後の対「ソ」貿易の実績は左の通りである。輸出輸入一九四五年九月―一九四六年二四、〇〇〇弗―弗一九四七年一四〇、〇〇〇弗二、〇〇四、〇〇〇弗一九四八年四、三八五、〇九九弗二、六七〇、四三五弗合計四、五四九、〇九九弗四、六七四、四三五弗先によれば我方の若干の入超となっておるがこれは当時我方からの輸出品で荷渡しが後れているものがあったからである。従来の我方輸出品目は主として木造船及車両類で若干の繊維（主として漁網）があり輸入品の方は石炭、パルプ、紙、木材、黒鉛等が主要なものである。

• 作成年月日昭和２４年１月１８日～昭和２４年１２月５日
• 作成者通商局市場第一課／／調査局／／経済安定本部官房企画部調査課／／経済安定本部官房調査課／／外國爲替局總務課總務係／／経済安定本部総裁官房調査課／／農林省總務局調査課／／日銀総務部／／圣本貿易局／／経本財政金融局國民所得調査室／／卋界経済調査會
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110012000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和24年（8）

[規模]458

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00078100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]８．イギリス資料二四、一、二一、英国ボード・オブ・トレード機構概略行政管理庁英国ボード・オブ・トレード（商務省）機構概略英国のボード・オブ・トレードはその設立きわめて古く其の機構も又それ故に古からの慣例もあって全く複雑である。ボード・オブ・トレード其のものは普通には枢密院（Privy Council）の一執行委員会と提議せられ、議員たる大臣（Prisident）と各大臣（His Majastys of State）通例首相たる大蔵会議長官（The First Lord of Treasury）大大蔵大臣（The Chuncellor of the Exchelord of Treasury）下院議長（The Speuher of the House of Commons）及びカンタベリー大僧正等のメンバーにより構成せられている合議体である。

• 作成年月日昭和２３年１０月２０日～昭和２４年１２月２４日
• 作成者行政管理廳／／経済安定本部總裁官房企画部調査課／／農林省総務局調査課／／外國部／／海運課整部調査課／／日本製鉄株式会社總務部企画調査課／／経本財政金融局國民所得調査室／／厚生省人口問題研究所／／日本銀行外國爲替局／／外國爲替局總務課總務係／／外務省財務局経済課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110012800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和25年（2）

[規模]610

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00082100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]２．アメリカ経済事情昭和二五年一月一八日調査資料第七四号アメリカに於ける一九四九年度農業所得及びその一九五〇年度予測（米国農務省資料翻訳）農林大臣官房調査課農業所得事情情勢観望局発表（一九四九・一〇・二七）一九四九年農業所得及びその一九五〇年予測一九四九年農業粗収入は最高記録を作つた昨年のそれを約一〇パーセント下廻つているようである。これに対し生産費は若干低下を見たに過ぎない。農民にもたらされた純所得は対前年比一六パーセント低下、最高記録の一九四七年に比し五分の一下廻つた次第である。一九五〇年には粗所得及び純収入共更に下降することが予想されるが、その程度は四九年の下り具合のパーセンテーヂと大きな拡きはなかろう。かくて下降の度合は農業純収入を一九四七年の

• 作成年月日昭和２５年１月１８日～昭和２５年５月２日
• 作成者農林大臣官房調査課／／調査局／／経済安定本部官房調査課／／海運調整部調査課／／外國為替局總務課總務係／／世界經濟調査會／／經濟安定本部資源調査會／／国立国会図書館調査立法考査局／／財團法人國民經濟研究協會／／外務省調査局第２課／／日本太平洋問題調査會
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110013000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和25年（3）

[規模]566

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00083100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]３．アメリカ経済事情（２）太平洋問題資料転機に直面した米国の東亜政策日本太平洋問題調査会はしがき中共政権の拡大、インド・シナ・ビルマ、インドネジアにおける民族運動、革命運動の進行等自前の東亜状勢は目まぐるしい発展をとげているが、かような発展に対して米国の東亜政策、殊に対華政策は今や重要な一転機に当面していると云われている、米国の東亜政策が今後如何なる形で発展してゆくかは東亜の将来にとつて極めて切実な重要性をもつものであることは云うまでもないがそれはまたわが国にとつても重要な関心事たらざるをえないのである。現在米国ではめまぐるしい展開をとげつゝある東亜状勢に対し今後の米国の政策が如何にあるべきかという課題について慎重な検討と活発な論議が行はれているがこの課題について

• 作成年月日昭和２５年６月３日～昭和２５年１２月２６日
• 作成者日本太平洋問題調査會／／経済安定本部總栽官房調査課／／世界經濟調査會／／外国為替局總務課資料係／／外務省／／経済安定本部財政金融局國民所得調査室／／経済安定本部資源調査会事務局／／経済安定本部産業局技術課長田中宏／／財團法人政治經濟研究所／／外務省調査局第２課／／經濟安定本部総裁官房經濟計畫室／／経済安定本部産業局産業政策課長松村敬一
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110013200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和25年（4）

[規模]543

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00084100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]４．ヨーロッパ経済情勢経調外昭２５第三号（一月十七日）ERP諸国の見返資金勘定の実績経済安定本部官房調査課「ニューヨーク・タイムス・ウィークリ」本年元旦号によると、昨年九月末現在における欧州復米計画参加諸国における見返資金及放出額はつぎの如くである。（１）積立総額三七億ドル（２）要積立総額三九億ドル（３）無償援助累計額四四億ドル積立総額の各国別内訳はつぎの如くである。フランス一一・五二五億ドル英国八・〇五五西トイツ四・五七三イタリー三・六九〇オーストリー二・七六二オランダ二・五八四ギリシヤ二・〇一六デンマーク〇・八一〇ノールウェー〇・八一〇億ドルトリエスト〇・一三〇ベルギー〇・〇二八英国の積立額がフランスより少いのは、主として、借款部分が多いことと、

• 作成年月日昭和２５年１月１７日～昭和２５年１１月２７日
• 作成者経済安定本部總栽官房調査課／／日本銀行調査局／／外國為替局總務課総務係／／世界經濟調査會／／外債課／／經濟安定本部財政金融局國民所得調査室／／農林大臣官房調査課／／社團法人全國土地調査協會／／財團法人國民經濟研究協會／／経済安定本部總栽官房企画部調査課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110013400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和25年（5）

[規模]403

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00085100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]５．アジア情勢（経本官房調査課昭和二十五年一月十日）一九四九年経済調査に関するECAFEからの書翰（第二信）RE／OY四三〇七号拝啓去る十一月十四日の事務総長の貴政府宛書翰（GA／〇五／二二／三八二三）により、一九四九年アジア及び極東経済調査に関する決議を御通知致し、二十一章の一九四九年調査に適切は情報の提供をお願いいたしてあります。なおこの二十一章のうち十章は一九四九年に発生した時事的推移を取扱い、他の十一章は戦後の経済的推移及び問題を取扱うものでありますが、こゝに二十一章のうちの五章について、新に附録Aより、Eに及ぶ情報様式の詳細をお知らせいたしますから、何年これに随つて一層詳細な情報の提供をお願いいたします。ここに要請してある情報は、貴政府の関係方面に

• 作成年月日昭和２５年１月１０日～昭和２５年３月２８日
• 作成者經濟安定本部總裁官房調査課／／世界經濟調査會／／農林大臣官房調査課／／外國為替局總務課總務係／／財團法人國民經濟研究會
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110014600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和26年（1）

[規模]319

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00091100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１．欧米情勢昭和二十六年二月十六日調二資料第二一九号経済安定本部総裁官房企画部調査課資料一九四九年パラグアイ経済情勢調査局第二課本稿はアメリカ国務省発行レフエレンス・セリーズによつたもので、資料の関係上時期遅れではあるが、執務参考のため謄写することとした。昭和二十六年二月十六日調査局第二課長一、外国貿易一九四九年一月―十月間のパラグアイ国外国貿易高は輸出総二、二二五、一八二グアラニー、輸入総計七三、八五二、三一五グアラニーで、結局八、三八二、八六七グアラニーの輸出超過を示した。右金額を一九四八年の同期に比較すると、輸出は一三・三％、輸入は一七・八％の増加であつた。輸出増加の原因は数量の面からも若干の増加は見られたが、主として商品の値上りに基くものであつた。

• 作成年月日昭和２６年２月１６日～昭和２６年１１月９日
• 作成者経済安定本部総裁官房企画部調査課／／外務省調査局第２課／／農林大臣官房調査課／／外国為替局總務課資料係／／経済安定本部国土総合開発事務処／／自立経済審議会貿易部会／／ドミトリ・B・シムキン
• 組織歴経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110015000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和26年（3）

[規模]379

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00093100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]３．アジア・極東・オーストラリア事情太平洋問題資料【一六】一九五一年三月経済安定本部総裁官房企画部調査課資料太平洋問題海外論調ダイジエスト（一）日本太平洋問題調査会凡例対日講和が現実の問題となつて来るとともに、国際問題に関する、なかんずくアジアに関する海外の論調を広く知ることはますます重要になつてきた。この意味から本会では、「太平洋問題・海外論調ダイジェスト」を今後随時発行し、会員および関係者各位の便に供することとなつた。本冊子の内容は主としてIPR国際事務局より送付される’FAR　EASTDIGEST’其他当事務局で入手する各国の主要新聞雑誌にあらわれた論文等の要約紹介である。なお読者において左の諸点に御留意ありたい。一、本調査会は非政治的民間団体であつて

• 作成年月日昭和２６年４月１１日～昭和２６年１１月２８日
• 作成者日本太平洋問題調査會／／経済安定本部総裁官房調査課／／経済計画室農村班／／外務省調査局第４課／／外務省調査局第１課／／経濟安定本部安藤龍一／／外国為替局總務課資料係／／経本貿易局
• 組織歴経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110016000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 海外経済調査昭和26年（8）

[規模]568

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00098100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]８．世界経済情勢計外調５１第１号米国及西欧諸国の軍事予算について（主計局外国調査係調T）Jan，１６，１９５１１．はしがき朝鮮における動乱の勃発により、米国をはじめ、西欧諸国は、好むと好まざるとにかかわらず、急速に準戦経済体制を整備するとともに、軍備の拡張を余儀なくされるに至つた。尓来米国においては、数次にわたつて、追加軍事予算が要請され、１２月１６日非常事態宣言がなされるにいたつたことは周知のとおりである。一方西欧諸国は、従来、経済の復興に意を用い、米国もマーシャルプランによつて、西欧の経済の回復を助長してきたのであるが、朝鮮事変の勃発を見るや、米国は、事故奥の軍備拡張に本腰を入れて乗出すとともに、北大平洋條約加盟諸国の軍備の充実を要請し、各国の軍備拡充計画の

• 作成年月日昭和２６年１月１６日～昭和２６年１０月１０日
• 作成者主計局外国調査係／／経済安定本部官房調査課／／日本鋼管本社營業部／／農林大臣官房調査課／／條約局條約課／／經濟安定本部總裁官房統計課／／海外農業研究會／／日本太平洋問題調査會／／経済安定本部官房労仂室／／外国為替局總務課資料係／／経済安定本部民生局
• 組織歴経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A17110591800

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外資局為替関係文書８　昭和２０年　第９号

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00909100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]外管第四〇号 昭和二十年四月二十七日 外務局長 加納百里 大蔵省外資局長久保文蔵殿 支那（香港、海南島ヲ含ム）ヨリノ引揚本邦人ノ持帰金規制方針（改正）実施要領細目ニ関スル件 今般本邦人ノ支那ヨリノ引揚ニ依ル持帰金ノ規制ニ関シ昭和二十年四月十九日附蔵外管第四三三〇号ヲ以テ改訂方針御通牒相成候処右ニ関スル細目別紙ノ通リ本行各支店ヘ通知致度候間此段御承認相成度候也 昭和二十年五月五日（蔵外管第五〇六号） 右承認ス 局長 外管第四三号 昭和二十年五月一日 支店長殿 外務局長 支那（香港、海南島ヲ含ム）ヨリノ引揚本邦人ノ持帰金規制方針実施要領細目ニ関スル件 昭和二十年四月二十七日附外管第四ニ号ヲ以テ御通知申上候「支那ヨリノ引揚本邦人ノ持帰金規制要領」実施細目ニ付大蔵省ト別紙ノ通リ

• 作成年月日昭和２０年４月１７日～昭和２０年５月１日
• 作成者外事局長加納百里／／外事局長／／大藏省爲替局／／外國爲替局庶務課／／大藏省爲替局長
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110615700

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　円域発券銀行（昭和１７年～１８年）・ドイツ、イタリー、仏印との銀行間協定対支為替問題　（昭和２０年）　第１９号

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00919100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十六年十二月二十三日 日本銀行外国為替局調査課長三森良ニ郎 大蔵省為替局伊東管理官殿 海外店売買予約為替原相場取消承認分ニ対スル処理方法ニ関シ本行試案別紙ノ通リ供貴覧候 敬具 海外店売買予約為替原相場取消承認分ニ対スル出合取引処理方法 一、売買各別ニ全額付替ヲナシタル当時（持高集中以前ノ分ヲ含ム）ノ取引ニ係ル予約分ノ原相場ニヨル取消ニ付テハ従来取扱ヘル方法同様ニ取扱フコト（持高集中以前ノ売為替又ハ買為替ニ付テハ原顧客取引当日ニ於ケル対顧客先物電信売又ハ買相場（先物開キ加算）ニヨリ集中開始以後全額付替ヲナシタル売為替又ハ買為替ニ付テハ原顧客取引当日ニ於ケル対顧客現物電信売又ハ買相場ニヨリカバーヲ与フルモノトス） ニ、売買為替差額付替ヲナシタル当時ノモノ

• 作成年月日昭和１６年１２月１３日
• 作成者日本銀行外国為替局調査課長三森良二郎
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110685500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　在外財産の補償に関して（銀行以外含）銀行在外資産損失補償、英・米貨・法幣（特高）集中損失補償　昭和１６年～昭和１８年　第２４号

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00924100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]為総第一九七六八号 起案 昭和十六年十二月十九日 決裁済昭和十六年十二月二十九日 銀行在外資産損失補償ニ関スル大蔵大臣命令等ノ写日本銀行ニ送付ノ件 標記ノ件ニ関シ左案相伺候 案 年月日 為替局長 日本銀行外国為替局長宛 既ニ御打合致置候銀行在外資産損失補償ニ関シ横浜正金銀行宛発令相成候大蔵大臣命令書写(別紙一)、各銀行宛発令相成候大蔵大臣命令書写(別紙二)及凍結資産額ニ関スル各銀行宛通知書写(別紙三)御発送付申上候間御了承ノ上可然御取計相煩度

• 作成年月日昭和１６年１２月２９日
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110686000

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　在外財産の補償に関して（銀行以外含）銀行在外資産損失補償、英・米貨・法幣（特高）集中損失補償　昭和１６年～昭和１８年　第２４号

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00924100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]蔵為総第一四七二号 盾為替補償集中整理及凍結以後ノ対蘭印為替取引集中整理方法ノ件 首題ノ件ニ関シ正金銀行ヨリ其ノ集中整理方法ニ付別紙ノ通リ提出有之本件承認相成ルト共ニ左案ヲ以テ日本銀行宛同整理方法写送付相成可然哉 日本銀行外国為替局長宛 盾為替補償集中整理方法及凍結以降ノ対蘭印為替取引(瓜哇銀行凍結勘定関係取引)集中整理方法写御送付申上候間御了承ノ上可然御取計相煩度 昭和十六年十二月十六日 横浜正金銀行頭取席 為替部次長 小野長三 大蔵省為替局長 原口武夫殿 拝啓「盾為替補償集中整理ノ件」及「凍結以後ノ対蘭印為替取引(爪哇銀行凍結勘定関係取引)集中整理方法ノ件」及「凍結以後ノ対蘭印為替取引(爪哇銀行凍結勘定関係取引)集中整理方法ノ件」

• 作成年月日昭和１６年１２月１６日～昭和１６年１２月３１日
• 作成者爲替局長／／橫濱正金銀行頭取席爲替部次長小野長三
• 組織歴大蔵省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A17110692900

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　為替管理法関係命令並に通牒　昭和９年～昭和１７年　第３０号

[規模]504

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00930100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]行外秘 外国為替管理法関係命令並ニ通牒 株式会社台湾銀行 昭和年月日 種類 番号 件名 頁数 九・一〇・九 大蔵省通達 蔵為六四九二 販売口銭差引ニ依ル一部無為替輸出ノ件 一 一〇・六・二九 〃 〃五〇三六 七号省令第八条規定解釈ニ関スル件 三 一二・一・二二 日銀通知 営外五四 一号省令ニ於ケル小額不要許可事項ニ関スル件 五 〃五・二二 〃 外国ヨリ送付サレタル本邦振出手形又ハ小切手支払ニ関スル件 七 〃八・二 為替局通牒 蔵為三〇九六〇 全部有為替又ハ一部有為替輸出報告書ニ関スル証明ノ件 九 〃八・七 日銀通知 旅費携帯並外国間貿易ニ伴フ代金決済ノ為ノ許可申請書記載方ノ件 一一 〃九・六 財務局通牒 財金 二四五ノ一 全部有為替又ハ一部有為替

• 作成者株式会社台湾銀行／／大蔵省外国為替管理部長和田正彦／／日本銀行営業局長代／／日本銀行営業局外国為替管理係／／大蔵省為替局長上山英三／／財務局長代理中嶋一郎／／台湾総督府財務局長代理江藤昌之／／大蔵省為替局長中村孝二郎／／大蔵省銀行局長入間野武雄／／銀行管理官／／在上海駐支財務官事務所大蔵書記官久保文蔵／／日本銀行総裁結城豊太郎／／大蔵大臣池田成彬／／満洲国駐箚特命全権大使植田謙吉／／台湾総督府財務局長嶺田丘造／／銀行水曜会当番幹事／／在上海駐支財務官事務所大蔵書記官長沼弘毅／／大蔵大臣石渡荘太郎／／在上海駐支財務官事務所大蔵書記官相馬敏夫／／在上海日本側銀行団幹事／／東京為替会幹事三菱銀行／／横浜正金銀行／／朝鮮銀行／／株式会社三井銀行／／株式会社住友銀行／／株式会社三菱銀行／／横浜正金銀行上海支店／／中支那派遣軍経理部長／／臨時政府財務部／／台湾総督府財務部長中嶋一郎／／臨時為替局大連辨事處／／資金課／／支那派遣軍経理部長／／日本銀行上海駐在参事事務所／／上海駐在大蔵省財務官事務所／／日本銀行国庫局長勝田信／／台湾総督府財務局長代理山岸金三郎／／興亜院厦門連絡部経済部長／／海南島海軍特務部長／／在上海海外駐箚財務官木内四郎／／大蔵省為替局長原口武夫／／満州国政府経済部次長古海忠之／／支那派遣軍総司令部第七号上海出張所長／／在広東大蔵書記官阪田純雄／／大蔵大臣河田烈／／日本銀行外国為替局／／日本銀行副総裁津島寿一／／大蔵次官谷口恒二／／阿南部隊経理部長／／大蔵大臣小倉正恒／／興亜院広東派遣員事務所阪田興亜院書記官／／在上海海外駐在財務官小原正樹／／大蔵大臣賀屋興宣／／関東局司政部長森重干夫／／日本銀行外国為替局長柳田誠二郎／／株式会社台湾銀行頭取水津彌吉／／大日本軍司令官／／大蔵省銀行局長山際正道／／渡集団軍政部長／／香港総督府財務部／／日本銀行外国為替局管理課
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110693100

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外国為替関係法規（昭和１７年）等、会社経理応急措置法（昭和２１年）、世界各国戦時経済統計（昭和１７年）　第３１号

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00931100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]戦後財政史資料 酒井(誠)文書 第３１号 外国為替関係法規(昭和１７年)等、会社経理応急措置法(昭和２１年)、世界各国戦時経済統計(昭和１７年)１ 敵産管理法及関係命令並ニ告示 大蔵省為替局日本銀行外国為替局 S１６ １２ ２２ ２ 泰国予算に関する財政顧問の報告書 為替局 １７ ５ ３ Liste de MM. des Members Du Corps Diplomatique a Tokyo 1er Juin 1943 ４ 外国人関係取引取締規則 日本銀行外国為替局 １６ ７ ２８ ５ 南方開発取引取締規則 南方開発金庫 ６ 正金南方案内 横浜正金銀行 １７ １２ ７ 企業整備資金措置法及関係命令 総務局 １８ ７ ８ 貿易為替管理規則 貿易局 １７ ４ ９ 外国人関係取引取締規則及関係告示 横浜正金銀行頭取席為替部

• 組織歴大蔵省／／大蔵省財政史室

No.

[レファレンスコード]A17110693200

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外国為替関係法規（昭和１７年）等、会社経理応急措置法（昭和２１年）、世界各国戦時経済統計（昭和１７年）　第３１号

[規模]17

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00931100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十七年一月末現在 敵産管理法及関係命令並ニ告示 大蔵省為替局 日本銀行外国為替局 目次 一、敵産管理法(昭和十六年十二月二十二日 法律第九十九号)二、敵産管理法施行令(昭和十六年十二月二十二日 勅令第千百七十九号)三、敵産管理法施行規則(昭和十六年十二月二十三日 大蔵省令第七十六号)四、敵産管理委員会管制(昭和十六年十二月二十七日勅令第千二百四十五号) 五、敵産ノ管理ニ関スル登記取扱手続(昭和十七年一月六日司法省令第一号)六、敵産管理法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和十六年十二月二十二日 勅令第千百七十八号)七、南洋群島ニ於ケル敵産ノ管理ニ関スル件(昭和十六年十二月二十二日勅令第千百八十号)八、関東州敵産管理令

• 作成年月日昭和１７年１月３１日
• 作成者大藏省爲替局／／日本銀行外国爲替局
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110693500

• 国立公文書館
• 財政史関係
• 財政史資料
• 戦後財政史資料
• 酒井（誠）文書
• 戦後財政史資料　酒井（誠）文書　外国為替関係法規（昭和１７年）等、会社経理応急措置法（昭和２１年）、世界各国戦時経済統計（昭和１７年）　第３１号

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]平２５財務00931100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十六年七月二十八日現在 外国人関係取引取締規則 日本銀行外国為替局 外国人関係取引取締規則 (昭和十六年七月二十八日大蔵省令第四十六号)第一条 本令ニ於テ指定国トハ大蔵大臣ノ指定スル外国ヲ謂フ全項ノ規定ニ依リ指定シタルトキハ大蔵大臣之ヲ告示ス 第二条 本令ニ於テ指定国人トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ 一、指定国ノ国籍ヲ有スル人(日本ノ国籍ヲ有スル本邦居住者ヲ除ク) 二、大蔵大臣ノ指定スル者 前項第二号ノ規定ニ依リ指定シタルトキハ大蔵大臣之ヲ告示ス 第三条 本令ニ於テ指定国法人トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ 一、指定国並ニ指定国ノ行政区画、公共団体及此等ニ準ズルモノ 二、指定国ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人

• 作成年月日昭和１６年７月２８日
• 作成者日本銀行外国爲替局
• 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A19110008800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 貿易・為替・外資昭和25年（4）

[規模]442

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00659100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]８． 貿易・為替・外資 ２５ (4) 貿易・為替・外資 ２５年 ４． 外国為替予算・他、 十二月分外国人事業活動案件審議状況 (昭和二五、一、四 外資委員会事務局) 受付番号 申請書月日 申請者 事業活動の内容 委員会決定 SCAP連絡 BA10 18/Nov アメリカン・エクスプレスカンパニー 旅行切符の取扱いその他宿泊設備の斡旋 審議中 BA11 8/Dec ジヨン・マーチン・ケプロン 弁護士開業 決定 連絡中 BA12 12/Dec ペンドルトン＆ウエルトナー 弁護士として外国人相手の開業ライセンスを日本人相手に改める 決定 連絡中 BA13 16/Dec パシフイツク・トランスポートラインズインコーポレーテツド

• 作成年月日昭和２５年１月４日～昭和２５年１２月４日
• 作成者経済安定本部／／経済安定本部 経済計画室／／経済安定本部 外資委員会事務局／／経済安定本部 貿易局長 湯川盛夫／／経本 貿易局／／外国為替局管理課／／外国為替管理委員会／／外国為替管理委員会委員長 木内信胤／／閣僚審議会事務局／／通商産業省／／通商産業省通商局／／産業局 産業政策課／／企業経営協会／／易同友会／／農林省畜産局／／集計局／／主計局
• 組織歴経済安定本部