No.

[レファレンスコード]A03010100600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類集第六十七編巻五十三 官職門四十七 官＠四十七 〓 閣議 地方行政綱新強化ニ関スル件ヲ定ム 〓 地方行政綱新強化ニ関スル件閣議決定ニ付調係勅令案起案上申方 勅令五四八 地方行政協議会令ヲ定ム 〓 地方行政協議会令第十三條ニ依リ地方行政協議会規定ヲ定ム 地方行政協議会規則制定ニ付官報＠報掲載方 勅令五五〇 地方参事官臨時設置制ヲ定ム 勅令五六五 道府県農業再保＠審査会規約中ヲ改正ス軍事門防空ノ條勅令五六五＠＠＠＠施行ニ際シ防空法施行例外五＠令中改正ノ件第三條ニ在リ 勅令五六七 〓

• 作成年月日昭和１８年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010173600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６８編・昭和１９年
• 公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十三巻・官職三十三・官制三十三（都庁府県一）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02830100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令 樺太庁結核療養所官制中ヲ改正ス 公布 警視庁官制及地方官官制ヲ改正ス 警視庁官制外四勅令中ヲ改正ス 東京都官制外三勅令中ヲ改正ス 閣告 地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依リ地方行政協議会ノ委員トシテ当該地方ニ関係アル軍需省ノ事務所ノ長ヲ指定シ・昭和十八年内閣告示第十六号ヲ廃止ス 告示 閣議 了解 地方行政協議会ト地方ニ於ケル軍需省ノ職員トノ関係ニ関スル件 通牒 地方衛生職員ノ増員ニ関する件ヲ定ム 指令 警視庁官制外ニ勅令中ヲ改正ス 特設消防署規程中ヲ改正ス 内閣達 地方行政協議会規程中ヲ改正ス

• 作成年月日昭和１９年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010236000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十三巻・官職二十七・官制二十七（都庁府県一）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02917100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]東京都官制外五勅令中ヲ改正ス 地方行政協議会令外ニ勅勅令中ヲ改正ス 地方行政協議会令ニ勅令改正ノ件公布ニ伴ヒ各地方行政協議会長宛通牒 地方行政協議会長補佐機関整備及地方行政機関処置関係第一次措置事項 地方行政協議会長ト軍管区司令官及鎮守府司令長官トノ連＠方途ニ関スル件 地方行政協議会令第四条第三号ノ規程ニ依ル地方行政協議会ノ委員ヲ指定ス 地方行政協議会強化及特殊地方行政機関処置関係第二次措置事項 樺太庁種蓄場官制ヲ定ム 警視庁官制及特設消防署規定中ヲ改正ス 北海道庁官制及地方官官制中ヲ改正ス 地方行政協議

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010248900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第五十三巻・軍事二・海軍・防空・国民義勇隊・終戦関係・雑載

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]類02937100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]義勇奉公隊（仮称）組織ニ関スル件 右閣議ニ供ス 各省大臣ノ外各庁ニ通知ノコト 又地方行政協議会長ニモ通知ノコト 内閣書記官長 各省大臣 〓｝宛（各通） 各地方行政協議会長 国民義勇隊組織ニ関スル件 標記ノ件本日別紙ノ通閣議決定相成候条命ニ依リ通牒ニ及ビ候 〓 標記ノ件本日別紙ノ通閣議決定相成候条参考ノ為送付ニ及ビ候 現下ノ事態ニ＠＠＠＠防衛態勢ノ完備ヲ目標トシ当面喫緊ノ防衛及生産ノ一＠的＠躍強化ニ資スルト共ニ状勢急迫セル場合ハ武器ヲ執ツテ＠起スルノ態勢ヘ移行セシメンガ為左記ニ依リ全国民ヲ挙ゲテ国民義勇隊ノ

• 作成年月日昭和２０年０３月２３日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五四八号・地方行政協議会令

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御27408100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百四十八号 朕地方行政協議会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 大藏大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 鉄道大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 地方行政協議会令 地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡調整ヲ図ル為北海地方、東北地方、関東地方、東海地方、北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方及九州地方ニ地方行政協議会ヲ置ク 前項ノ地方区分並ニ協議会ノ名稱及之ヲ附置スベキ都庁府県左ノ如シ 北海地方 樺太 北海道 北海地方行政協議会 北海道 東北地方 青森県

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844199

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御27408100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五四九号・戦時行政職権特例中改正ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御27409100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百四十九号 朕戰時行政職權特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 大蔵大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 鉄道大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 戰時行政職權特例中左ノ通改正ス 第六条ヲ第七条トス 地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡調整ニ任ジ必要アルトキハ庁府県長官ノ所掌事項ニ関シテハ当該長官ニ対シ必要ナル指示ヲ為シ地方行政協議会令第四条ニ規定スル其ノ他ノ官衙ノ長ノ所掌事項ニ関シテハ当該所管大

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五五〇号・地方参事官臨時設置制

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御27410100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百五十号 朕地方參事官臨時設置制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 地方參事官臨時設置制 地方行政協議会令及戰時行政職權特例第六修ノ規定ニ依リ地方長官ニ属セシメタル職權ノ行使ニ関シ当該地方長官ヲ助ケシムル為地方參事官ヲ置ク 地方參事官ハ九人勅任トシ地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ニ各一人ヲ配置ス 地方参事官ハ当該地方長官ノ命ヲ承ケ前条ニ規定スル事務ヲ掌ル 地方参事官ノ官等ハ高等官二等トシ其ノ俸給ハ年俸一級五千三百五十圓、二級四千九百二十圓、三級四千六百五十圓トス 地方參事官ノ身分取扱ハ都庁府県高等官ノ例ニ依ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022873500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第八四二号・地方行政機構整備強化ノ為ニスル戦時行政職権特例外二勅令中改正ノ件

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御27700100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第八百四十二号 朕地方行政機構整備強化ノ為ニスル戰時行政職權特例外ニ勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣商工大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 大藏大臣 賀屋興宣 鐵道大臣兼遞信大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 戰時行政職權特例中左ノ通改正ス 第六条第一項ヲ左ノ如ク改ム 地方行政協議会ヲ附置セラレタル都廰府県ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各＠ノ行政ノ綜合連絡調整ニ任ジ必要アルトキハ地方行政協議会令第四条ニ規定スル官衙ノ長ニ対シ必要ナル指示ヲ為スコトヲ得 第七条ヲ第八条トス 内閣総理大臣又ハ各

• 作成年月日昭和１８年１１月０１日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03032079000

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 生産強化企業再整備及工場緊急疎開ノ一体的実施機構ニ関スル件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]返赤27014000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]極秘 生産強化企業再整備及工場緊急疎開ノ一体的実施機構ニ関スル件 軍需工場等ノ再整備及疎開ヲ一体的ニ速急且計画的ニ実行スル為概ネ左記ニ依リ機構ヲ整備シテ之ガ推進ニ当ラシムルモノトス 記 一、軍需省ニ臨時ニ当該事務機構ヲ整備シ関係各庁ノ参加ヲ求メ再整備及疎開ノ基本的方針及計画ノ設定並実施ノ総合推進ヲ為サシム 二、本業務ニ関スル地方機構ニ付テハ地方行政協議会長ノ補佐機関ヲ中心トシテ関係各庁ノ協力態勢ヲ整備シ当該区域ニ於ケル再整備及疎開ノ具体的実施ヲ総合推進セシム 三、本業務ノ運営ニ関シテハ必要ニ応ジ戦時行政

• 作成者軍需省
• 組織歴軍需省

No.

[レファレンスコード]A03032181200

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 工場従業者整理活用ニ関スル件

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]返赤48016000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]厚生省発動第一五三号 昭和二十年六月三日 厚生次官 軍需次官 地方行政＠＠＠長殿 工場従業者整理活用ニ関スル件 当面緊要ニシテ労労務＠迫セル食糧、燃料、運輸通信等ノ要員確保ヲ＠ル為其ノ法ノ工場従業者ノ大幅整理縮減ヲ為シ以テ適正ナル労務ノ配置ニ依リ綜合＠力ノ全的昂揚ヲ挙グル可ク別紙ノ通「工場従業者整理活用ニ関スル件」次官会議決定ノ上閣議報告セラレタル処戦力ノ現段階ニ鑑ミ左記ニ依リ関係各＠緊密ナル連絡ノモトニ＠速ニ之ガ実施ヲ計ラレ度比段依命及通牒候也 追而別紙次官会＠決定要綱中＠種別細目ニ付テハ別添参照ノ上措

• 作成年月日昭和２０年
• 作成者厚生次官／／軍需次官
• 組織歴厚生省／／軍需省／／地方行政協議会長／／庁府県長官

No.

[レファレンスコード]A03033310500

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 委員会録
• 昭和
• 枢密院委員会録・昭和二十年

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]枢Ｂ00032100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]地方総監府官制外二件審査委員会 昭和二十年六月二日（土曜日）枢密院事務所ニ於テ開会 出席者 平沼議長 審査委員長 清水副議長 審査委員 窪田顧問官 南顧問官 奈良顧問官 小幡顧問官 三土顧問官 百武顧問官 国務大臣 鈴木内閣総理大臣 安倍内務大臣 説明員 村瀬法制局長官 佐藤法制局参事官 宮内法制局参事官 秋永総合計画局長官 灘尾内務大臣 入江内務省地方局長 鈴木中務書記官 奥野内務事務官 堀 江書記官長 諸橋書記官 （午前十一時五十分開会） 清水審査委員長開会ヲ宣シ地方総監府官制外二件ヲ一括議題ニ供ス 鈴木内閣総理大臣及安倍内務大臣ヨリ本案三件ノ立案趣旨及内容ニ付説明アリ 南委員ヨリ地方行政協議会ノ制度ニテハ

• 作成年月日昭和２０年０６月０２日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院／／内閣／／内務省／／宮内省

No.

[レファレンスコード]A03033483200

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十九年～昭和二十年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件審査報告 昭和二十年三月二十九日 委員長 窪田顧問官 委員 松井顧問官 潮顧問官 深井顧問官 大島顧問官 泉二顧問官 百武顧問官 戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件審査報告 今回御諮詢ノ戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件ニ付本官等審査委員タルノ命ヲ承ケ三月二十八日委員会ヲ開キ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 当局大臣ノ説明ニ依レバ地方行政協議会ノ制度ハ昭和十八年七月戦時下地方行政ノ重要性ニ鑑ミ所謂府県割拠ノ弊ヲ防除スルト共ニ都庁府県及特別地方官＠間ノ施策ノ総合的運営ヲ具現シ以テ各種地方官庁一体ト為リテ戦時地方行政ヲ振作セシメンガ為創設セラレタルガ其ノ後戦局ノ推移ニ伴ヒ地方ニ於ケル政府諸施策ノ迅速適確ナル＠透実践ヲ期スルノ要益々緊切ト為リ本制度

• 作成年月日昭和２０年０３月２９日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033484400

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十九年～昭和二十年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]地方総監府官制外二件審査報告 昭和二十年六月五日 委員長 清水副議長 委員 窪田顧問官 南顧問官 奈良顧問官 小幡顧問官 三土顧問官 百武顧問官 地方総監府官制外二件審査報告 今回御諮詢ノ地方総監府官制、地方総監ノ監督ニ関スル件並ニ昭和二十年勅令第三百二十三号官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続等ニ関スル戦時特例ノ件中改正ノ件ニ付本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月二日委員会ヲ開キ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 当局大臣ノ説明ニ依レバ地方行政協議会ノ制度ハ創設以来既ニ二箇年ニ垂シトシ其ノ間各地方ニ於ケル各般ノ行政ノ統一及推進ニ寄与セル所＠カラザルモノアリ仍テ政府ニ於テハ先般地方協議会長タル地方長官

• 作成年月日昭和２０年０６月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033484500

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十九年～昭和二十年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]地方総監府官制外二件審査報告 昭和二十年六月五日 委員長 清水副議長 委員 窪田顧問官 南顧問官 奈良顧問官 小幡顧問官 三土顧問官 百武顧問官 地方総監府官制外二件審査報告 今回御諮詢ノ地方総監府官制、地方総監ノ監督ニ関スル件並ニ昭和二十年勅令第三百二十三号官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続等ニ関スル戦時特例ノ件中改正ノ件ニ付本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月二日委員会ヲ開キ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 当局大臣ノ説明ニ依レバ地方行政協議会ノ制度ハ創設以来既ニ二箇年ニ垂シトシ其ノ間各地方ニ於ケル各般ノ行政ノ統一及推進ニ寄与セル所＠カラザルモノアリ仍テ政府ニ於テハ先般地方協議会長タル地方長官

• 作成年月日昭和２０年０６月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033484600

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 審査報告
• 昭和
• 枢密院審査報告・昭和十九年～昭和二十年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]枢Ｃ00054100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]地方総監府官制外二件審査報告 昭和二十年六月五日 委員長 清水副議長 委員 窪田顧問官 南顧問官 奈良顧問官 小幡顧問官 三土顧問官 百武顧問官 地方総監府官制外二件審査報告 今回御諮詢ノ地方総監府官制、地方総監ノ監督ニ関スル件並ニ昭和二十年勅令第三百二十三号官吏及官吏待遇者ノ懲戒手続等ニ関スル戦時特例ノ件中改正ノ件ニ付本官等審査委員ヲ命ゼラレ本月二日委員会ヲ開キ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 当局大臣ノ説明ニ依レバ地方行政協議会ノ制度ハ創設以来既ニ二箇年ニ垂シトシ其ノ間各地方ニ於ケル各般ノ行政ノ統一及推進ニ寄与セル所＠カラザルモノアリ仍テ政府ニ於テハ先般地方協議会長タル地方長官

• 作成年月日昭和２０年０６月０５日
• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A03033823700

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 会議筆記
• 昭和
• 枢密院会議筆記・一、世伝御料ニ属スル土地ニ埋蔵セラルル鉱物ニ関シ鉱業稼行ヲ容認スルノ件・一、戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件・昭和二十年四月十八日

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00932100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]議長（平沼）次ニ 戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件 ヲ議題ニ供ス第一読会ヲ開キ朗読ヲ省略シテ直ニ審査委員長ノ報告ヲ求ム 報告員（窪田）今回御諮詢ノ戦時行政職権特例第六条ニ規定スル庁府県長官ノ官等等ノ特例ニ関スル件ニ付本官等審査委員タルノ命ヲ承ケ三月二十八日委員会ヲ開キ当局大臣及関係諸官ノ弁明ヲ聴キ以テ之ガ審査ヲ遂ゲタリ 当局大臣ノ説明ニ依レバ地方行政協議会ノ制度ハ昭和十八年七月戦時下地方行政ノ重要性ニ鑑ミ所謂府県割拠ノ幣ヲ防除スルト供ニ都庁府県及特別地方官衙間ノ施策ノ綜合的運営ヲ具現シ以テ各種地方官庁一体トト為リテ戦時地方行政ヲ振作セシメンガ為創設セラレタルガ其ノ後

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A04017715200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第四四号・地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28736100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四十四号 朕地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月三十一日 内閣総理大臣 小磯國昭 海軍大臣 米内光政 外務大臣兼大東亜大臣 重光葵 陸軍大臣 杉山元 大蔵大臣 石渡荘太郎 運輸通信大臣 前田米藏 司法大臣 松阪廣政 内務大臣 大達茂雄 文部大臣臨時代理 兒玉秀雄 国務大臣伯爵 兒玉秀雄 農商大臣 島田俊雄 厚生大臣 廣瀬久忠 軍需大臣 吉田茂 第一条 地方行政協議会令中左ノ通改正ス 第一条第一項中「綜合連絡調整」ヲ「統一及推進」ニ、「関東地方、東海地方、北陸地方」ヲ「関東信越地方、東北北陸地方」ニ改ム 第二項表中「関東地方」ヲ「関東信越地方」ニ、「山梨県」

• 作成年月日昭和２０年１月３１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／外務

No.

[レファレンスコード]A04017715299

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28736100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１月３１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／外務

No.

[レファレンスコード]A04017720300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第九五号・国民勤労動員委員会官制

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28787100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第九十五号 朕国民勤労動員委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年三月五日 内閣総理大臣 小磯國昭 厚生大臣 相川勝六 国民勤労動員委員会官制 第一条 国民勤労動員委員会（以下委員会ト称ス）ハ中央国民勤労動員委員会（以下中央委員会ト称ス）、地方行政協議会国民勤労動員委員会（以下地方行政協議会委員会ト称ス）及都道府県国民勤労動員委員会（以下都道府県委員会ト称ス）トス 中央委員会ハ厚生大臣、地方行政協議会委員会ハ地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官（以下地方行政協議会長ト称ス）、都道府県委員会ハ地方長官（東京都ニ在リテハ警視総監以下同ジ）ノ監督ニ属ス 第二条 委員会ハ国民勤労動員令第六十六条第一項ノ規定ニ依リ

• 作成年月日昭和２０年３月５日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／厚生大臣 相川勝六
• 組織歴内閣／／厚生