No.

[レファレンスコード]A03010100600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類集第六十七編巻五十三 官職門四十七 官＠四十七 〓 閣議 地方行政綱新強化ニ関スル件ヲ定ム 〓 地方行政綱新強化ニ関スル件閣議決定ニ付調係勅令案起案上申方 勅令五四八 地方行政協議会令ヲ定ム 〓 地方行政協議会令第十三條ニ依リ地方行政協議会規定ヲ定ム 地方行政協議会規則制定ニ付官報＠報掲載方 勅令五五〇 地方参事官臨時設置制ヲ定ム 勅令五六五 道府県農業再保＠審査会規約中ヲ改正ス軍事門防空ノ條勅令五六五＠＠＠＠施行ニ際シ防空法施行例外五＠令中改正ノ件第三條ニ在リ 勅令五六七 〓

• 作成年月日昭和１８年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010173600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６８編・昭和１９年
• 公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十三巻・官職三十三・官制三十三（都庁府県一）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02830100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令 樺太庁結核療養所官制中ヲ改正ス 公布 警視庁官制及地方官官制ヲ改正ス 警視庁官制外四勅令中ヲ改正ス 東京都官制外三勅令中ヲ改正ス 閣告 地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依リ地方行政協議会ノ委員トシテ当該地方ニ関係アル軍需省ノ事務所ノ長ヲ指定シ・昭和十八年内閣告示第十六号ヲ廃止ス 告示 閣議 了解 地方行政協議会ト地方ニ於ケル軍需省ノ職員トノ関係ニ関スル件 通牒 地方衛生職員ノ増員ニ関する件ヲ定ム 指令 警視庁官制外ニ勅令中ヲ改正ス 特設消防署規程中ヲ改正ス 内閣達 地方行政協議会規程中ヲ改正ス

• 作成年月日昭和１９年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010236000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十三巻・官職二十七・官制二十七（都庁府県一）

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02917100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]東京都官制外五勅令中ヲ改正ス 地方行政協議会令外ニ勅勅令中ヲ改正ス 地方行政協議会令ニ勅令改正ノ件公布ニ伴ヒ各地方行政協議会長宛通牒 地方行政協議会長補佐機関整備及地方行政機関処置関係第一次措置事項 地方行政協議会長ト軍管区司令官及鎮守府司令長官トノ連＠方途ニ関スル件 地方行政協議会令第四条第三号ノ規程ニ依ル地方行政協議会ノ委員ヲ指定ス 地方行政協議会強化及特殊地方行政機関処置関係第二次措置事項 樺太庁種蓄場官制ヲ定ム 警視庁官制及特設消防署規定中ヲ改正ス 北海道庁官制及地方官官制中ヲ改正ス 地方行政協議

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五四八号・地方行政協議会令

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御27408100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百四十八号 朕地方行政協議会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 大藏大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 鉄道大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 地方行政協議会令 地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡調整ヲ図ル為北海地方、東北地方、関東地方、東海地方、北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方及九州地方ニ地方行政協議会ヲ置ク 前項ノ地方区分並ニ協議会ノ名稱及之ヲ附置スベキ都庁府県左ノ如シ 北海地方 樺太 北海道 北海地方行政協議会 北海道 東北地方 青森県

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844199

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御27408100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五四九号・戦時行政職権特例中改正ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御27409100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百四十九号 朕戰時行政職權特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 遞信大臣 寺島健 大蔵大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 鉄道大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 戰時行政職權特例中左ノ通改正ス 第六条ヲ第七条トス 地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡調整ニ任ジ必要アルトキハ庁府県長官ノ所掌事項ニ関シテハ当該長官ニ対シ必要ナル指示ヲ為シ地方行政協議会令第四条ニ規定スル其ノ他ノ官衙ノ長ノ所掌事項ニ関シテハ当該所管大

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022844300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第五五〇号・地方参事官臨時設置制

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御27410100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百五十号 朕地方參事官臨時設置制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 地方參事官臨時設置制 地方行政協議会令及戰時行政職權特例第六修ノ規定ニ依リ地方長官ニ属セシメタル職權ノ行使ニ関シ当該地方長官ヲ助ケシムル為地方參事官ヲ置ク 地方參事官ハ九人勅任トシ地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ニ各一人ヲ配置ス 地方参事官ハ当該地方長官ノ命ヲ承ケ前条ニ規定スル事務ヲ掌ル 地方参事官ノ官等ハ高等官二等トシ其ノ俸給ハ年俸一級五千三百五十圓、二級四千九百二十圓、三級四千六百五十圓トス 地方參事官ノ身分取扱ハ都庁府県高等官ノ例ニ依ル 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１８年０６月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022873500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１８年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十八年・勅令第八四二号・地方行政機構整備強化ノ為ニスル戦時行政職権特例外二勅令中改正ノ件

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御27700100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第八百四十二号 朕地方行政機構整備強化ノ為ニスル戰時行政職權特例外ニ勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼陸軍大臣商工大臣 東条英機 厚生大臣 小泉親彦 司法大臣 岩村通世 海軍大臣 嶋田繁太郎 大藏大臣 賀屋興宣 鐵道大臣兼遞信大臣 八田嘉明 内務大臣 安藤紀三郎 大東亞大臣 青木一男 外務大臣 重光葵 農林大臣 山崎達之輔 文部大臣子爵 岡部長景 戰時行政職權特例中左ノ通改正ス 第六条第一項ヲ左ノ如ク改ム 地方行政協議会ヲ附置セラレタル都廰府県ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各＠ノ行政ノ綜合連絡調整ニ任ジ必要アルトキハ地方行政協議会令第四条ニ規定スル官衙ノ長ニ対シ必要ナル指示ヲ為スコトヲ得 第七条ヲ第八条トス 内閣総理大臣又ハ各

• 作成年月日昭和１８年１１月０１日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017715200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第四四号・地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御28736100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四十四号 朕地方行政協議会令外二勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月三十一日 内閣総理大臣 小磯國昭 海軍大臣 米内光政 外務大臣兼大東亜大臣 重光葵 陸軍大臣 杉山元 大蔵大臣 石渡荘太郎 運輸通信大臣 前田米藏 司法大臣 松阪廣政 内務大臣 大達茂雄 文部大臣臨時代理 兒玉秀雄 国務大臣伯爵 兒玉秀雄 農商大臣 島田俊雄 厚生大臣 廣瀬久忠 軍需大臣 吉田茂 第一条 地方行政協議会令中左ノ通改正ス 第一条第一項中「綜合連絡調整」ヲ「統一及推進」ニ、「関東地方、東海地方、北陸地方」ヲ「関東信越地方、東北北陸地方」ニ改ム 第二項表中「関東地方」ヲ「関東信越地方」ニ、「山梨県」

• 作成年月日昭和２０年１月３１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／外務

No.

[レファレンスコード]A04017715299

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28736100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年１月３１日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／海軍大臣 米内光政
• 組織歴内閣／／海軍／／外務

No.

[レファレンスコード]A04017733900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第二三一号・地方行政協議会令中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御28923100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第二百三十一号 朕地方行政協議会令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年四月二十日 内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎 海軍大臣 米内光政 司法大臣 松阪廣政 陸軍大臣 阿南惟幾 軍需大臣 豊田貞次郎 厚生大臣 岡田忠彦 大藏大臣 廣瀬豊作 文部大臣 太田耕造 農商大臣 石黒忠篤 内務大臣 安倍源基 外務大臣兼大東亜大臣 東郷茂徳 運輸通信大臣 小日山直登 勅令第二百三十一号 地方行政協議会令中左ノ通改正ス 第一条第二項表附置ノ都庁府県ノ欄中「愛媛県」ヲ「香川県」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和２０年４月２０日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
• 組織歴内閣／／海軍

No.

[レファレンスコード]A04017733999

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御28923100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和２０年４月２０日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 鈴木貫太郎
• 組織歴内閣／／海軍

No.

[レファレンスコード]A14101072800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第八巻・官職三ノ一・官制三ノ一（通則三）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]類02676100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲 二〇九 昭和十八年六月二十八日 戦時行政職権特例中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕戦時行政職権特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年六月三十日 内閣総理大臣 各省大臣 勅令第五百四十四号 ＠＠＠農林特例中左ノ通改正ス 第十条ヲ七条トス 第十条 地方行政協議会ヲ附則セラレタル職権特例ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各船ノ行政ノ綜合連絡調整ニ任ジ必要アルトキハ＠府県長官ノ所掌事項ニ関シテハ当該長官ニ関シ必要ナル指示ヲ為シ地方行政協議会令第四条ニ規定スル其ノ他ノ官衙ノ長ノ所掌事項ニ関シテハ当該同管大臣ニ関シ其ノ官衙ノ長ニ必要ナル指示ヲ為スベシ

• 作成年月日昭和１８年３月１７日～昭和１８年６月３０日
• 作成者内閣總理大臣兼陸軍大臣東條英機／／文部大臣橋田邦彦／／國務大臣鈴木貞一
• 組織歴内閣／／法制局

No.

[レファレンスコード]A14101073400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第八巻・官職三ノ一・官制三ノ一（通則三）

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]類02676100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲 三三四 昭和十八年十月十一日 地方行政機構整備強化ノ為ニスル戦時行政職権特例外二勅令中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕地方行政機構整備強化ノ為ニスル戦時行政職権特例外二勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年十一月一日 内閣総理大臣 各省大臣 勅令第八百四十三号 第一条 戦時行政職権特例中左ノ通改正ス 第六条第一項ヲ左ノ如ク改ム 地方行政協議会ヲ附置セラレタル都庁府県ノ長官ハ関係地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡議整ニ任ジ必要アルトキハ地方行政協議会令第四条ニ規定スル官衙ノ長ニ対シ必要ナル指示ヲ為スコトヲ得 第七条ヲ第八条トス 第七条 内閣総理大臣又ハ

• 作成年月日昭和１８年１０月１１日～昭和１８年１１月１日
• 作成者内閣總理大臣／／法制局
• 組織歴内閣／／法制局／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A14101100900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内甲 四三一 昭和十八年六月二十八日 地方行政協議会令起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕地方行政協議会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年六月三十日 内閣総理大臣 各省大臣 勅令第五百四十八号 地方行政協議会令 第一条 地方ニ於ケル各般ノ行政ノ綜合連絡調査ヲ図ル為北海道地方、東北地方、関東地方、東海地方、北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方及九州地方ニ地方行政協議会設置ク 前項ノ地方区分並ニ協議会ノ名称之ヲ附置スベキ都庁府県左ノ如シ (表) 地方区分 名称 附置ノ部庁府県 北海地方 樺太 北海道 北海地方行政協議会 北海道庁 東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 東北地方行政協議会

• 作成年月日昭和１７年３月２５日～昭和１８年６月３０日
• 作成者内閣總理大臣／／厚生大臣小泉親彥
• 組織歴内閣／／法制局

No.

[レファレンスコード]A14101101000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]21

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二一六号 起案 昭和十八年六月三十日 決定 昭和十八年七月一日 地方行政協議会令第十三条ニ依リ地方行政協議会規程別紙ノ通相定メ然ルベシ 通牒案 昭和十八年七月一日 内閣書記官長 各地方行政協議会長宛(各通) 依命通牒 地方行政協議会令第十三条ニ依リ地方行政協議会規程別紙内閣達ノ通相定メ候 内閣達 地方行政協議会規程左ノ通定ム 地方行政議会 第一条 地方行政協議会ノ会議ノ日時及場所ハ会長ノ命ヲ承ケ主幹ヨリ之ヲ通知スルモノトス 第二条 協議会ハ其ノ運営上適当ト認ムルトキハ定例会議日ヲ設クルコトヲ得 第三条 地方行政協議会令第五条ノ場合ニ於ケル関係委員ノ範囲ハ会議ノ都度会長之ヲ定ム 第四条 協議会ノ議案ハ会長ノ指揮ヲ承ケ主幹及幹事ニ於テ

• 作成年月日昭和１８年７月１日
• 作成者内閣書記官長／／内閣總理大臣東條英機
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14101101100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二一八 起案 昭和十八年七月一日 施行 昭和十八年七月一日 昭和十八年七月一日 昭和十八年七月三日 官報場載 官報電報総裁案 ○地方行政協議会規程制定一月一日内閣ニ於テ地方行政協議会規定左ノ通定メタリ 地方行政協議会規程(内閣達) (別紙決定ノ通) 内閣達 地方行政協議会 昭和十八年七月一日 内閣総理大臣 東条英機 地方行政協議会規程(内閣達) 第一条 地方行政協議会ノ会議ノ日時及場所ハ会長ノ命ヲ承ケ主幹ヨリ之ヲ通知スルモノトス 第二条 協議会ハ其ノ一時営上週当ト認ムルトキハ定例会議日ヲ設クルコトヲ得 第三条 地方行政協議会令第五条ノ場合ニ於ケル関係委員ノ範囲ハ会議ノ都度会長之ヲ定ム 第四条 協議会ノ議案ハ会長ノ

• 作成年月日昭和１８年７月１日
• 作成者内閣總理大臣東條英機
• 組織歴内閣／／法制局

No.

[レファレンスコード]A14101101500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６７編・昭和１８年
• 公文類聚・第六十七編・昭和十八年・第五十三巻・官職四十七・官制四十七（都庁府県四・会計検査院）

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]類02721100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第二二二号 起案 昭和十八年七月十二日 裁可 決定 昭和十八年一月十三日 地方行政協議令第四条第三号ノ規定ニ依リ地方行政協議会委員別紙告示案ノ通指定相成然ルベシ 内閣告示第十六号 地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依リ左ノ上枢ニ掲グル地方行政協議会ノ委員トシテ其ノ相当下欄ニ掲グル官衙ノ長ヲ指定ス 昭和十八年七月十五日 内閣総理大臣 (表) 北海地方行政協議会 商工省工務官東京事務所長 厚生省東京労務官事務所長 東北地方行政協議会 商工省工務官東京事務所長 厚生省東京労務官事務所長 関東地方行政協議会 商工省工務官事務所長 厚生省東京労務官事務所長 東港地方行政協議会 商工省工務官東京事務所長 商工省工務官大阪事務所長 厚生省名古屋労務官事務所長

• 作成年月日昭和１８年６月３０日～昭和１８年７月１５日
• 作成者内閣總理大臣／／内務次官／／法制局
• 組織歴内閣／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A14101202600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６８編・昭和１９年
• 公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十三巻・官職三十三・官制三十三（都庁府県一）

[規模]26

• [所蔵館における請求番号]類02830100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内甲第四三四号 起案 昭和十八年十一月十一日 裁可 昭和十九年三月十四日 施行 昭和十九年三月十五日告示 地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依ル地方行政協議会ノ委員指定ノ件左ノ通告示相成然ルベシ 告示案 ○ 内閣告示第六号 地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依リ地方行政協議会ノ委員トシテ当該地方ニ関係アル軍需省ノ事務所ノ長ヲ指定ス 昭和十八年内閣告示第十六号ハ之ヲ廃止ス 昭和十九年三月十三日 内閣総理大臣 地方行政刷新強化関係諸規程其ノ他 地方行政刷新強化関係諸規程其ノ他 目次 一、戦時行政職権特例 (昭和十八年三月十八日公布 勅令第百三十三号) 二、戦時行政職権特例第七条ノ規定ニ依ル内閣告示

• 作成年月日昭和１９年３月１３日
• 作成者内閣總理大臣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14101202700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６８編・昭和１９年
• 公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十三巻・官職三十三・官制三十三（都庁府県一）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02830100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第五六号 起案 昭和十九年三月十五日 裁可 昭和十九年三月十五日 年 月 日 内閣書記官長 内務大臣 軍需大臣 各地方行政協議会長宛 地方行政協議会ト地方ニ於ケル軍需省ノ職員トノ関係ニ関スル件 標記ノ件昨十四日別紙ノ通閣議諒解相成候条(今十五日内閣告示第六号参照)御了知相成度命ニ依リ念ノ為通牒ニ及ビ候 地方行政協議会ト軍需監理官トノ緊密ナル＠＠ヲ保持セトムル為左ノ措置ヲ許ズルコト 一、地方行政協議会令第四条第三号ノ規定ニ依リ軍需監理部長ヲ地方行政協議会ノ委員トシテ指定スルコト 一、地方参事官ヲシテ軍需監理官ニ勅任セシムルコト 参考 地方行政協議会抜萃 第四条 委員ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ

• 作成者内閣書記官長
• 組織歴内閣