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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017836900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29947100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四一六号 朕は、地方行政事務局設置制の一部を改正する等の勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年八月三十一日 内閣総理大臣吉田茂 内務大臣大村清一 第一条地方行政事務局設置制の一部を次のやうに改正する。 別表第二中「警視総監」の次に「物価庁地方物価事務局長」を加える。 第二条東京都官制の一部を次のやうに改正する。 第一条ノ二中「専任四百九十四人以内」を「専任四百九十五人以内」に、「専任四千四十五人以内」を「専任四千四十六人以内」に改める。 第九条中「六局」を「七局」に、「水道局」を「水道局衛生局」に改める。 第十条第七号及び第八号を次のやうに改める。 議員選挙ニ関スル事項
- 作成年月日昭和２１年８月３１日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110646000
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02967100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六一号 起案 昭和二十一年八月十二日 ＠＠ 昭和年月日 ＠＠ 昭和二十一年八月十二日 施行 昭和二十一年八月十二日公布 物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件(内閣告示)左案によつて告示することと致したい。 告示案 別紙の通り但し符箋の通り修正す。 大日本帝国政府 内閣告示第二十二号 物価庁地方物価事務局及び地方物価安定のやうに定める。 昭和二十一年八月十二日 内閣総理大臣吉田茂 第一条 物価庁官制第八条の規定により、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市及び札幌市に地方物価事務局を置く、その名称及び管轄区域は別表による。 第二条 物価安定委員会官制第二条第三項の規定
- 作成年月日昭和２１年６月２４日～昭和２１年８月２４日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大蔵次官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110722900
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類03015100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年八月十二日 物価統制令施行規則算の一部を改正する閣令 起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第七一二号 物価統制令施行規則(昭和二十一年大蔵省令第二十五号)等の一部を次のやうに改正する。 昭和二十一年八月十二日 内閣総理大臣 第一条 物価統制令施行規則の一部を次のやうに改正する。 第二条第一項中「主務大臣」を「物価庁長官(物価庁長官特ニ定メタルトキハ物価庁地方物価事物局ノ長又ハ地方長官)」に改め、同条第二項を次のやうに改める。 物価庁長官又ハ物価庁地方物価事務局ノ長ニ提出スベキ前項ノ申請書ハ物価庁長官特ニ定ムル場合ヲ除クノ外申請者ノ住所又ハ主タル事務所在地ヲ管轄スル地方長官
- 作成年月日昭和２１年６月２４日～昭和２１年８月１２日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵次官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110724800
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]類03016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第四四三号 起案 昭和二十一年十二月二十三日 決定 昭和二十一年十二月二十四日 施行 昭和二十一年十二月二十六日公布 物価統制令施行規則の一部を改正する必要があるので、左案をもつて閣令公布のことといたしたい。 閣令案 別紙のとおり。昭和二十一年十二月十七日 物価庁長官膳桂之助 内閣総理大臣吉田茂 上申書 物価統制令施行規則の一部改正について別紙案により閣令公布願いたい。 閣令第八十九号 物価統制令思考規則の一部を次のように改正する。昭和二十一年十二月二十六日 内閣総理大臣 第二条第一項、第四条及び第五条第一項、中「物価庁長官(物価庁長官特ニ定メタルトキハ物価庁地方物価事務局ノ長又ハ地方長官)」
- 作成年月日昭和２１年１２月１７日～昭和２１年１２月２６日
- 作成者物價廰長官膳桂之助／／内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110771200
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03044100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲一二四 裁可 昭和二十二年四月十一日 公布 昭和二十二年四月十五日 昭和二十二年四月七日 別紙内閣総理大臣請議物価庁官制の一部を改正する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、物価庁官制の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年四月十四日 内閣総理大臣 農林大臣 呈案附箋の通り 閣第八三号 三月二十七日 請議案 物価庁地方物価事務局の機構を拡充強化するため、物品庁の官制の一部を改正する必要があるので、別紙勅令案を具し、茲に閣議を請う次第である。 昭和二十二年三月二十六日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２２年４月７日～昭和２２年４月１４日
- 作成者内閣總理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110856800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03098100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲四六〇 閣議決定昭和二十二年十二月二十六日 御下付昭和二十二年十二月二十六日 公布昭和二十二年十二月二十九日 別紙内閣総理大臣請議物価庁官制の一部を改正する政令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 物価庁官制の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十二年十二月二十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 十二月二六日 閣第三〇一号 請議案 物価庁及び地方物価事務局の機構を拡充強化するため、物価庁官制の一部を改正する必要があるので、別紙政令案及び理由を具シ、閣議を求める。 昭和二十二年十二月二十四日 内閣総理大臣片山哲 内閣総理大臣 片山哲殿
- 作成年月日昭和２２年１２月２４日～昭和２２年１２月２９日
- 作成者内閣総理大臣片山哲
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110902600
閲覧[規模]64
- [所蔵館における請求番号]類03139100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲第三一八号 (外二七件) 起案 昭和二十二年六月二十六日 閣議決定 昭和二十二年六月二十七日 指令 昭和二十二年六月二十七日 別紙大蔵大臣請議 内閣所管裁判官任命諮問委員会に必要な経費に昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件外二十七件 右閣議に供する。 指令案 例文 昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件 内閣所管 一、裁判官任命諮問委員会に必要な経費 四五〇、〇〇〇円 一、昭和二十二年事業所調査に必要な経費 六、七二六、〇〇〇 一、中央公職適否審査委員会事務局に必要な経費 五七八、〇〇〇 一、割当資材整備に必要な経費 四四五、〇〇〇 一、地方物価事務局公報発行に必要な経費 一、三九一、〇〇〇 一、総理庁の一部移転に必要な経費 九七、〇〇〇
- 作成年月日昭和２２年６月２６日
- 作成者大藏大臣栗栖赳夫
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14110163600
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]纂03104100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]四行局発第二七〇号 昭和二十一年十月十日 四国地方行政事務局長官 増原惠吉 第八回四国地方行政連絡会議概要報告の件 九月十九日開催の標記会議概要別紙の通り報告致します 地乙一五 第八回四国地方行政連絡会議概要 一 端億期に於ける主要食糧取締に就て 取締に遺憾ない様する事を各県知事に依頼す 一 四国地方物価事務局設置に就て 物価庁の設置に伴ふ物価行政の運営並に地方物価事務局の任務に就いて説明協力方を依頼す 一 露店粛正に伴ふ経済再建に就て 所謂闇市場を一掃断乎取締を行ふ一面には露店商ブローカー等の職業転換と正常な商業機関への育成を図つて物価の出廻りを促進して国民生活に安心感を与へる様に急速強力に実施する様致されたい
- 作成年月日明治２１年１０月１０日
- 作成者四國地方行政事務局長官増原惠吉
- 組織歴内閣／／九州地方行政事務局
No.
[レファレンスコード]A16110025800
閲覧件名表紙・目次
[規模]296
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00147100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]８．相定問答・行政機構改革④昭和二十三年十一月国会想定問答物価庁目次一、補給金について（１）支出状況及年度末迄の見透し如何（２）補給金の甘いものがあるが、之は如何なる理由なりや（鉄・ソーダ）（３）特殊補給金の項目とその理由二、価格差益について（１）価格差益の徴収は税務署でこれを行う方が適当と思うが、物価庁及び地方物価事務局で行うこととした理由如何尚物価庁又は地方物価事務局で行う場合の実際の処理方法如何（２）価格差益納付義務者である生産業者のうちから農林水畜鉱産業者を除外した理由如何（３）価格差益納付義務者のうち小売業者について指定生産資材、同製品、指定生活配給物資及び価格査定物品の小売業者のみに限定した理由如何（４）二十一年度における差益金徴収の実績如何
- 作成年月日昭和２３年１１月～昭和２３年１２月１日
- 作成者物價庁／／価格調整公団／／大臣官房文書課／／生活物資局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110072100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00033100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経庶文第一四号経防第五一号昭和二十二年一月二十三日岡山県知事（警察部長）内務大臣殿経済安定本部長官殿物価庁長官殿中国地方行政事務局長殿中国地方物価事務局長殿（県下各警察署長）殿経済防犯旬間実施状況に関する件昨年十二月一日より実施された全国経済防犯旬間に対し本県に於ては貴官を十二月中一ヶ月間に延長し歳末経済取締と併せて実施し顕著な効果を挙げ得たが其の状況左記の通りに付き報告する記一実施期間昭和二十一年十二月中一ヶ月二、主旨の宣伝状況（１）本県に於ては政府に於て樹立発表した主旨に依る外次の如き点を強調宣伝した即ち主食増配の実施による安定感或いは通貨の小康はよろこぶべきであるが他面年末物資の買ひ漁り越冬対策の為めの無理買ひ等が行はれ
- 作成年月日昭和２２年１月２３日～昭和２２年１月２３日
- 作成者岡山縣知事（警察部長）
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A17111146700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第一回石炭原価監査実施に関すること（昭二二、九、九 物価庁） 一、目的 今次物価体系堅持の基本的要件は石炭価格の維持に在るに鑑み此の際七月改訂炭価の妥当性を実地に付検討し併せて炭価再改訂の要否を検討することを目的とし、左記要領に依り集団監査を行ふものとする。 二、要領 （一）対象炭砿 九州地区及宇部（山手）地区の内主として単一価格適用炭砿以外の炭砿（九州約五〇砿 宇部約一〇砿）を監査する。 （二）対象原価 昭和二十二年四月より九月に至る原価を対象とし特に七月八月九月（見込）分に重点を置く。 （三）監査員及び監査班の構成 経済安定本部、物価庁、石炭庁、地方安定局、地方物価事務局及び地方商工局等の関係官を監査員とし配炭公団石炭鉱業会及び復興金融金庫等の職員を
- 作成年月日昭和２２年９月９日
- 作成者物価廳
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111358700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00047100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]二三、九、二七 政令第 号 物価統制令等の一部を改正する政令(案) 内閣はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十一号)に基き、こゝに物価統制令等の一部を改正する政令を制定する。 第一條 物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)の一部を次のように改正する。 同令中「閣令」を「総理方令」に改める。 第七條中「行政官庁」を「行政機関及都道府県知事」に改める。 第二十三條中「國税滞納処分ノ例ニ依リ」を「國発微收法(明治三十年法律第二十一号)ノ例ニ依リ」に改める。 第二十四條 削除 第三十條中「行政官庁」を「物価庁長官若ハ物価庁地方物価事務局其ノ他ノ地方行政機関ノ長又ハ都道府県知事」に「当該官吏」を「当該官吏又ハ吏員」に改める
- 作成年月日昭和２３年９月２７日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111365600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第 号 物價統制令等の一部を改正する政令(案) 内閣はポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十一号)に基き、こゝに物価統制令等の一部を改正する政令を制定する。 第一條 物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)の一部を次のように改正する。 同令中「閣令」を「総理庁令」に改める。 第七條中「行政官庁」を「行政機関及都道府県知事」に改める。 第二十三條中「國税滞納処分ノ例ニ依リ」を「國税徴收法(明治三十年法律第二十一号)ノ例ニ依リ」に改める。 第二十四條 削除 第三十條中「行政官庁」を「物価庁長官若ハ物価庁地方物価事務局其ノ他ノ地方行政機関ノ長又ハ都道府県知事」「当該席吏を「当該官吏又ハ吏員」に改める。 第三十一條中「地方長官(東京都ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)」を「都道府県知事」に改める。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111471900
閲覧件名行政機構刷新要領
[規模]14
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00060100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]行政機構刷新要領 (二四、二、一九 閣議決定案) 各省各廳の機構簡素化は左記要領によるものとする。 一、総理廳関係 (内局) (一) 恩給局 廃止してその事務を人事院に統合する。 (二) 統計局 一般方針に従い簡素化する。 (外局) (一) 賞勲局 官房の一課とする (二) 俘虜情報局 外務省の附属機関とする。 (四) 経済安定本部 (イ) 簡素強力な総合企画機関とし官房及び国局程度とする。 これに物價廰の企画立案事務を統合する。 残余の物價廰の機構は簡素化して、経済安定本部の外局とする。 (ロ) 地方経済安定局、地方物價事務局及び管区経済調査廳を統合して経済安定本部、地方機関とする。 (四) 経済調査廳 簡素化して経済安定本部の外局とする。 (五) 行政管理廳 機構を簡素化する。
- 作成年月日昭和２４年２月１９日
- 作成者行政機構刷新審議会／／行政管理庁
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112885700
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総人総第一、〇三六号 起案 昭和二十二年八月 決定 八月二十日 施行 八月二十日 物価庁勤務の一級官吏の出張及旅行は爾今物価庁長官限り専行してよいことに決定致したい 案 昭和二十二年八月二十日 内閣官房長官 物価庁長官宛 貴庁勤務の一級官吏の出張及旅行は爾今貴官限り決行出来ることに決定した。 右命に依り通牒します。 総人＠＠第一〇三六号 物人秘第五六七号 昭和二十二年八月十四日 物価庁長官 和田博雄 内閣総理大臣 片山哲殿 職員の出張及旅行に関す委任事項について 本庁職員の出張及旅行については昭和二十一年八月十二日附内閣人閣第一八九三号の通達によつて現在本職の専行し得るものは二級官吏に限られて居るが最近地方物価事務局に
- 作成年月日昭和２２年８月１４日～昭和２２年８月２０日
- 作成者内閣官房長官／／物價廰長官和田博雄
- 組織歴内閣／／総理廰
No.
[レファレンスコード]A17112905200
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲第一二号 起案 昭和二十二年五月五日 決定 昭和二十二年五月五日 施行 昭和二十二年五月七日公布 昭和二十一年内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を改正する総理庁告示を左案によつて告示することと致したい。 告示案 別紙のとおり 昭和二十二年五月五日 物価庁長官 高瀬荘太郎 内閣総理大臣 吉田茂殿 上申書 昭和二十一年八月内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部改正について、別紙案により告示願いたい。 総理庁告示第号 昭和二十一年八月告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及び地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を次のように改正する。
- 作成年月日昭和２２年５月５日
- 作成者物價廰長官高瀬荘太郎／／内閣総理大臣吉田茂
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17112905800
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00006100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]甲第八九号 起案 昭和二十二年八月二十日 物価統制令施行規則の一部を改正する総理庁令を左案により公布することと致したい。 総理庁令案 別紙のとおり 昭和二十二年八月十二日 物価庁長官 和田博雄 内閣総理大臣 片山哲殿 上申書 物価統制令施行規則の一部改正について、別紙案により総理庁令を公布願いたい。 案 総理庁令第号 物価統制令施行規則の一部を次のように改正する。 昭和二十二年＠＠月＠＠日 内閣総理大臣 片山哲 第八条ノ三 統制令第二十六条ノ規定ニ依リ定ムルコト左ノ如シ 価格査定規則第三条、第十条第二項若ハ第十一条但書ノ規定ニ依ル物価庁長官(同規則第九条ノ規定ニ基キ物価庁長官特ニ定ムルトキハ地方物価事務局ノ長若ハ都道府県知事)ノ
- 作成年月日昭和２２年８月１２日～昭和２２年８月２０日
- 作成者総理廳官房総務課長／／法制局／／物價廰長官和田博雄／／内閣総理大臣片山哲
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17112968400
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年六月十九日 価格差益処理規則(総理庁令)の改正に関する件 価格差益納付義務ある者が価格差益報告書を提出せず又は提出した報告書が不当であると認められるときは、物価庁長官又は地方物価事務局長はその調査に基き差益額を決定する必要があるのに鑑み別紙案により価格差益処理規則を改正して差支えないかお伺いする。 昭和二十三年六月日 物価庁長官栗栖赳夫 内閣総理大臣芦田均殿 上申書 価格差益処理規則の一部改正について、別紙案により総理庁令の公布を願いたい。 ◎総理庁令第三十六号 価格差益処理規則の一部を次のように改正する。 昭和二十三年六月三十日 内閣総理大臣芦田均 第四条の次に左の一条を加える。 第五条 物価庁長官ハ第三条ノ報告ニ依リ報告ナキトキ又ハ
- 作成年月日昭和２３年６月１９日～昭和２３年６月３０日
- 作成者物価庁長官栗栖赳夫／／内閣総理大臣芦田均
- 組織歴内閣／／物価庁
No.
[レファレンスコード]A17112968900
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十三年九月二十七日 伺 昭和二十一年内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及地方物価安定委員会設置に関する件)の一部改正について 物価安定委員会制度の廃止に伴い標記告示の一部を改正する必要があるので別案により物価統制令等の一部を改正する政令公布の日と同日附を以て実施することと致したい。 案 総理庁告示第 号 昭和二十一年八月内閣告示第二十二号(物価庁地方物価事務局及地方物価安定委員会設置に関する件)の一部を次のように改正する。 昭和二十三年十月九日 内閣総理大臣芦田均 第二条を削る。 別表中地方物価安定委員会の名称の欄を削る。
- 作成年月日昭和２３年９月２７日～昭和２３年１０月９日
- 作成者内閣総理大臣芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A17112969200
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00025100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]価格等取締規則の一部改正の件 価格等届出制度を実情に則し重点的に運用するために、届出物品の指定を物価庁地方物価事務局の長に行わせる必要があり、また「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「事業者団体法」及びSCAPIN第一一〇八号の趣旨に触れる箇所を改める必要があるからである。 総理庁令第六十二号 価格等取締規則(昭和二十一年大蔵省令第五十三号)の一部を次のように改正する。 昭和二十三年十月二十二日 内閣総理大臣吉田茂 第二条第一項中「地方長官」を「製造地ヲ管轄スル物価庁地方物価事務局ノ長」に改める。 第三条中「地方長官」を「物価庁地方物価事務局ノ長」に改め、「又ハ此等ノ者ヲ構成員トスル組合其ノ他之ニ準ズルモノ」を削る。
- 作成年月日昭和２３年１０月２２日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂
- 組織歴内閣／／総理庁／／物価庁