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検索条件 ： 国家総動員法等ノ施行ﾉ統轄ニ関スル件
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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030149900
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]類02258100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二〇五号 昭和１４年９月２７日 内閣書記官 内閣総理大臣 内閣書記官長 昭和１４年９月３０日 内閣書記官長 各省大臣 法制局長官 企昼院総裁 対滿事務局総裁 与亞院総務長官宛（各通） 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件本日公布セラレ候処本件ニ関スル閣議諒解事項別紙ノ通決定相成候条依命此段及通牒候 （勅令公布ノ日施行ノコト） （別紙トシテ諒解事項添附ノコト） 昭和１４年９月２５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣
- 作成年月日昭和１４年０９月２７日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022401900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百七十二号 朕国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 遞信大臣兼鉄道大臣 永井柳太郎 陸軍大臣 畑俊六 大蔵大臣 青木一男 海軍大臣 吉田善吾 内務大臣兼厚生大臣 小原直 司法大臣 宮城長五郎 農林大臣兼商工大臣 五堂卓雄 拓務大臣 金光庸夫 文部大臣 河原田稼吉 外務大臣 野村吉三郎 各省大臣又ハ朝鮮総督、台湾総督、満洲国駐箚特命全權大使、樺太廰長官若ハ南洋廰長官国家総動員法（関東州国家総動員令及昭和十三年勅令第三百十七号ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ施行ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ之ヲ廃止変更セントスルトキハ内閣総理大臣ニ協議スベシ 内閣総理大臣ハ関係各廰ニ対シ国家総動員法ノ施行ニ関スル事項ニ付統轄
- 作成年月日昭和１４年０９月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022401999
[所蔵館における請求番号]御23003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１４年０９月２９日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060150500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]資00120100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]朕国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム御名御璽昭和十四年九月二十九日内閣総理大臣阿部信行逓信大臣兼鉄道大臣永井柳太郎陸軍大臣畑俊六大蔵大臣青木一男海軍大臣吉田善吾内務大臣兼厚生大臣小原直司法大臣宮城長五郎農林大臣兼商工大臣伍堂卓雄拓務大臣金光庸夫文部大臣河原田稼吉外務大臣野村吉三郎勅令第六百七十二号第一条各省大臣又ハ朝鮮総督、台湾総督、満洲国駐箚特命全権大使、樺太庁長官若ハ南洋庁長官国家総動員法（関東州国家総動員令及昭和十三年勅令第三百十七号ヲ含ム以下之ニ同ジ）ノ施行ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ之ヲ廃止変更セントスルトキハ内閣総理大臣ニ協議スベシ第二条内閣総理大臣ハ関係各庁ニ対シ国家総動員法ノ施行ニ関スル事項ニ付統轄上必要ナル支持ヲ為スコトヲ得
- 作成年月日昭和１４年９月３０日
- 作成者内閣書記官長遠藤柳作
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16110392500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00129100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十六年十一月二十日金属類回収令施行規則中改正ニ関シ内閣総理大臣ニ協議ノ件金属類回収令施行規則中改正ニ関シ左案ノ通内閣総理大臣ニ協議相成可然哉仰高裁案年月日商工大臣名内閣総理大臣名宛金属類回収令施行規則中改正ニ関スル件金属類回収令施行規則中別紙ノ通改正致度候条昭和十四年勅令第六百七十二号（国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件）第一条ノ規定ニ依リ此段及協議候也（施行注意）別紙添附施行ノコト別紙商工省令第号金属類回収令施行規則中左ノ通改正ス年月日商工大臣名第十二条ノ二令第十五条第二項ノ証票ハ別記様式ニ依ル附則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス別記様式（用紙ノ大サハ日本標準規格B列八番ニ依ルモノトス）
- 作成年月日昭和１６年１１月２０日～昭和１６年１１月２０日
- 作成者商工大臣
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]C01001725500
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-大日記甲輯-S14-5-24（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一第四五八四号 内閣 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件 昭和１４年１０月３日 昭和１４年１０月６日 陸密 次官ヨリ関東軍、朝鮮軍、台湾軍各参謀長へ通牒 首題ノ件ニ関スル閣議諒解事項別紙寫ノ通決定セラレタルニ付通牒ス 陸密第一七〇八号 昭和１４年１０月４日 別紙 内閣閣甲第二〇五号属 昭和１４年９月３０日 内閣書記官長 遠藤柳作 陸軍大臣 畑俊六殿 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件本日公布セラレ候処本件ニ関スル閣議諒解事項別紙ノ通決定相成候条依命此段及通牒候 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件閣議諒解事項 一 本勅令第二条ノ規定ニ依リ内閣総理大臣ガ地方官廰ニ指示ヲ為ス場合ニハ主務大臣ヲ
- 作成年月日昭和１４年９月３０日～昭和１４年１０月４日
- 作成者内閣書記官長 遠藤柳作
- 組織歴陸軍
No.
[レファレンスコード]C01003507400
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-陸満密大日記-S14-13-67（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]陸滿密受第一七〇〇号 軍務課 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件 昭和１４年９月２６日 昭和１４年１０月４日 陸滿密 次官ヨリ関東軍參謀長宛電報案（暗号） 本２６日ノ閣議ニ於テ総理大臣ノ総動員統轄權ニ関スル勅令ヲ決定セリ、即チ各省大臣、各外地長官並駐滿全權大使ハ国家総動員法（関東州国家総動員令ヲ含ム）ノ施行ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ之ヲ発止セントスルトキハ内閣総理大臣ニ協議スルコト（以上第一条）並内閣総理大臣ハ関係各廰ニ対シ総動員法ノ施行ニ関スル事項ニ付統轄上必要ナル指示ヲ為スコトヲ得ル旨（以上第二条）ヲ規定セリ本措置ノ必要性ニ付テハ現下ノ諸状勢ニ鑑ミ一般ニ之ヲ認メラレアルニ拘ラス各省ノ權限維持ニ関スル論議ノ為事前ニ之ヲ協議スル
- 作成年月日昭和１４年９月～１０月
- 作成者軍務課
No.
[レファレンスコード]C12120712000
閲覧[規模]21
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政法令-291（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容](八)国家総動員法其ノ他 (八)国家総動員法其ノ他目次 国家総動員法 (成規類聚一五類) 頁 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件 一 国民徴用令 一 □国民徴用令施行規則 (現行法規全書一九類上四一〇頁ノ二八ノ一七) 関税法 四 関税法施行規則 一〇 □関税定率法 (現行法規全書一八類六二〇頁ノハ) 臨時農村負債処理法 一五 戦時災害保護法 一七 (八)国家総動員法其ノ他目次終 国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件 (昭和十四年九月二十九日 勅令第六百七十二号)聯国家総動員法等ノ施行ノ統轄ニ関スル件ヲ裁可シ並ニ之ヲ公布セシム 第一条 各省大臣又ハ朝鮮総督、台湾総督、満洲国駐剳特命全権大使、樺太庁長官若ハ南洋庁長官
- 作成者陸軍憲兵学校
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C13120858700
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-651（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]第一 国家総動員法規 ○国家総動員法(昭和一三、四 法律五四) 改正 昭一六、法律一九 第一条 本法ニ於テ国家総動員トハ戦時(戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下ニ同ジ)ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ 第二条 本法ニ於テ総動員物資トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ 一 兵器、艦艇、弾薬其ノ他ノ軍用物資 二 国家総動員令上必要ナル被服、食糧、飲料及飼料 三 国家総動員令上必要ナル医薬品、医療機械器具其ノ他ノ衛生用物資及家畜衛生用物資 四 国家総動員令上必要ナル船舶、航空機、車輛、馬其ノ他輸送用物資 五 国家総動員令上必要ナル通信用物資 六 国家総動員令上必要ナル土木建築用物資及照明用物資
- 作成年月日昭和２０年６月
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省