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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111398400
閲覧件名国土総合開発法
[規模]35
- [所蔵館における請求番号]類03465100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第八七号 起案 昭和二十五年五月二日 閣議決定 昭和二十五年五月二日 上奏 昭和二十五年五月四日 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十五年五月二十六日 別紙衆議院議長奏上の国土総合開発法公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 国土総合開発法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十五年五月二十六日 内閣総理大臣 法律第二百五号 (奏上のとおり。) 内閣総理大臣 法務総裁 各省大臣 経済安定本部総裁 国会は国土総合開発法の公布を奏上いたします。 昭和二十五年五月二日 衆議院議長 幣原喜重郎 衆議院事務総長 大池真 国土総合開発法 (この法律の目的) 第一条 この法律は、
- 作成年月日昭和２５年４月１４日～昭和２５年５月２６日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／衆議院議長幣原喜重郎／／衆議院事務総長大池真
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111547600
閲覧件名表紙・目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類03565100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]土地二 国土開発一 公文類集第七十六編 昭和二十六年 巻四十二 公文類集 第七十六編 巻四十二 土地二 国土開発一 閣議 一、国土調査法案要綱 一、一九 決定指令 一 〃 一、国土総合開発審議会長報告 二、二〇 〃〃 二 都府県総合開発計画書様式の主旨及び計画作成要綱外一件 〃 一、北海道知事提出北海道総合開発第一次計画書 二、二七 供覧 三 〃 一、国土総合開発法第四条第二項により国土総合開発審議会々長報告 四、一〇 〃 四
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111547800
閲覧[規模]98
- [所蔵館における請求番号]類03565100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲第一五号 起案 昭和二十六年二月十九日 閣議決定 昭和二十六年二月二十日 別紙内閣総理大臣報告国土総合開発審議会長報告 一、都府県総合開発計画書様式の主旨及び計画作成要綱 二、都府県総合開発計画要目 右供覧 ＠＠＠＠第五八号 昭和二十六年二月十九日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 国土総合開発審議会長から左記事項に関し、国土総合開発法第四条第二項の規定により別紙のとおり報告がありましたので報告いたします。 記 一 都府県総合開発計画書様式の主旨及び計画作成要綱 二 都府県総合開発計画要目 国土開発第一二九号 昭和二十六年二月十六日 国土総合開発審議会長飯沼一省 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年２月１６日～昭和２６年２月１９日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／国土総合開発審議会長飯沼一省／／国土総合開発事務処
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111548000
閲覧[規模]214
- [所蔵館における請求番号]類03565100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲第三九号 起案 昭和二十六年四月九日 閣議決定 昭和二十六年四月十日 上奏 昭和年月日 昭和年月日 施行 昭和年月日 公布 昭和年月日 別紙内閣総理大臣請議国土総合開発法第四条第二項による 国土総合開発審議会々長報告 右供覧 総理府甲第一二七号 昭和二十六年四月七日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 国土総合開発審議会長から特定地域指定の基準及び将来人口推計について、国土総合開発法第四条第二項の規定により別紙のとおり報告がありましたので報告いたします。 国土開発第一五四号 昭和二十六年三月二十九日 国土総合開発審議会々長飯沼一省 内閣総理大臣吉田茂殿 国土総合開発第四条第二項に関する報告
- 作成年月日昭和２６年３月２９日～昭和２６年４月７日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／国土総合開発審議会々長飯沼一省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111548500
閲覧[規模]47
- [所蔵館における請求番号]類03566100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲第一三八号 起案 昭和二十六年十二月三日 閣議供覧 昭和二十六年十二月四日 別紙特定地域指定に関する国土総合開発審議会答申 右供覧 総審第二〇二号 昭和二十六年十二月三日 内閣総理大臣 内閣総理大臣殿 特定地域指定に関する答申について 本年十月十六日付総審第一五〇号をもつて国土総合開発審議会に諮問した国土総合開発法第十条第一項の規定に基く特定に関し、同会長から十一月三十日別紙の通り答申があつたので報告する。 国土開発第六二号 昭和二十六年十一月三十日 国土総合開発審議会々長飯治一省 内閣総理大臣吉田茂殿 特定地域の指定について答申 昭和二十六年十月六日附総審第一五〇号により諮問されたる特定地域の
- 作成年月日昭和２６年１１月３０日～昭和２６年１２月３日
- 作成者内閣総理大臣／／国土総合開発審議会々長飯沼一省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111548600
閲覧件名特定地域指定の件
[規模]15
- [所蔵館における請求番号]類03566100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲第一四〇号 昭和二十六年十二月三日 閣議了解 昭和二十六年十二月四日 閣議了解事項 一、特定地域指定の件(総理府) 総審第二〇四号 昭和二十六年十二月三日 内閣総理大臣 内閣総理大臣殿 国土総合開発法(昭和二五年法律第二〇五号)第十条第一項の規定に基き特定地域を指定いたしたく、別紙案について閣議の了解を求める。 特定地域指定の件 (昭和二十六年十二月四日閣議了解(案)) 国土総合開発法(昭和二五年法律第二〇五号)第十条第一項の規定に基き特定地域をつぎの通り指定する。 指定地域名及び区域 (表)地域名 都県名 区市郡名 町村名 阿仁田沢 秋田県 仙北郡 檜木内村 田沢村 西明寺村 生保内村 神代村
- 作成年月日昭和２６年１２月３日
- 作成者内閣総理大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14110260100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]纂03144100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣雑乙第五四一号 昭和二十五年八月二十二日起案 回付案 昭和二十五年一月二十四日 内閣官房長官 建設事務次官 経済安定本部副長官 あて 左記陳情は、貴庁主管のものと認められるので、命によつて回付します。 記 利根川流域に国土総合開発法第十条の特定地域に指定の陳情 (利根川治水同盟会長 東京郡議会議長 石原永明提出) (外一件) 内閣雑乙第五四二号 昭和二十五年八月二十二日起案 回付案 昭和二十五年八月二十四日 内閣官房長官 大蔵事務次官あて 左記の件、貴省主管のものと認められるので、命によつて回付します。なお提出者に対しては貴省から然るべく回答を願います。 記 閉鎖機関整理委員便未仏込株券の件
- 作成年月日昭和２５年８月２２日～昭和２５年８月２４日
- 作成者内閣官房長官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A16110032400
閲覧件名表紙・目次
[規模]498
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00180100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]９．資源調査会政令第号国土総合開発審議会に関する政令内閣は国土総合開発法（昭和二十五年法律第号）第六條第八項の規定に基づき、この政令を制定する（所掌事務）第一條国土総合開発審議会（以下「審議会」という。）は、国土総合総合開発法（昭和二十五年法律第号）の規定により、その権限に属せしめられた事項をつかさどる。（事務の処理）第二條審議会の事務は、経済安定本部において処理する。（部会）第三條審議会に、部会を置くことができる。２、部会は委員及び専門委員で構成する３、部会に部会長を置く。部会長は、部会に属する委員のうちから、互送する。第四條審議会は非常勤の漢字二十人以内を置く。２、幹事は、関係行政機関の議員のうちから、内閣総理大臣が任命する。３、幹事は審議会の所掌事務について、関係行政機関との連絡にあたる。
- 作成年月日昭和２５年６月３０日～昭和２５年１２月４日
- 作成者経済安定本部資源調査会事務局／／経済安定本部資源調査会熊野小委員会／／堀義路／／専門委員丹下健三
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110038800
閲覧件名表紙・目次
[規模]556
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00212100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１２．各種法令（１）緊要物資輸入基金特別会計法（案）二六、一、十二（設置）第一条緊要物資輸入基金を置き、その運用に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。（管理）第二条この会計は、通商産業大臣が、法令の定めるところに従い、これを管理する。（資金）第三条緊要物資輸入基金の資金は、一般会計からの繰入金二十五億円、米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金、貿易特別会計から引継いだ貿易物資、第十二条の規定によりこの会計から繰り入れる剰余金及び外国為替資金から承継する外貨をもつて充てる。（資金の補足）第四条緊要物資輸入基金の資金に附則を生じたときは、この会計の負担で五百億円を限り一時借入金をし、又は融通証券を発行して一時これを補足することができる。
- 作成年月日昭和２６年１月１２日～昭和２６年４月３０日
- 作成者振経／／人事院事務総長／／審査課非常勤耺員係／／経済計画室財政金融班／／財政金融産業資金課／／人事院事務総局任用局審査課／／人事院総裁浅井清／／経済安定本部／／経済安定本部総裁官房長／／資源庁鉱山局／／經濟安定本部國土總合開發事務處／／経済安定本部土地調査準備会／／農林省畜産局／／経済安定本部産業局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110039000
閲覧件名表紙・目次
[規模]543
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00213100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１３．各種法令（２）臨時物資需給調整法昭和二十一年法律第三十二号改正昭和二十二年法律第二十三号〃昭和二十三年法律第十六号〃昭和二十四年法律第二十一号〃昭和二十五年法律第五十五号〃昭和二十六年法律第七十四号第一條主務大臣は、産業の回復及び復興に関し、経済安定本部総裁が、定める基本的な政策及び計画の実施を確保するために、左に掲げる事項に関して、必要な命令をなすことができる。一、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の割当又は配給二、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の使用の制限又は禁止三、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の生産（加工及び修理を含む。以下同じ。）譲渡若しくは引渡又はこれらの行為の制限若しくは禁止
- 作成年月日昭和２６年４月１２日～昭和２６年１２月２０日
- 作成者建設交通局／／経済安定本部／／外貨委員会事務局／／大蔵省／／貿易政策課／／経済安定本部産業局／／経済安定本部資源調査会／／国土調査室／／通商企業局／／經濟安定本部国土總合開發事務處／／通商産業省／／資源調査委員会事務局／／外務省情報部／／機械金属課
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110065000
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]審総文第一号昭和２８年１月１９日決済昭和２９年１月１９日施行昭和二十八年一月十九日起案主務部課庶務課官報報告主任事務官官報掲載方依頼について（案）２８年１月１１日経済審議庁官報報告主任印刷局官報課長宛（件名）別紙経済審議庁告示第一号（調査地域を指定する件）を来る一月二十一日（水曜日）の官報に掲載方お取り計い願います。◎経済審議庁告示第一号国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）第十一条の四第二項の規定に基き、昭和二十八年一月十八日調査地域を次の通り指定した。昭和二十八年一月二十二日経済審議庁長官小笠原三九郎調査地域名及び区域名地域名府県名郡市名十和田岩木川青森県弘前市西津軽郡中標津郡南津軽部北津軽部東京湾神奈川県横浜市川崎市横須賀市鎌倉市藤沢市茅ヶ崎市
- 作成年月日昭和２８年１月１９日～昭和２８年１月２２日
- 作成者経済審議庁官報報告主任／／経済審議庁長官小笠原三九郎
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16110140300
閲覧件名国土総合開発法
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国土総合開発法〔昭和二十五日五月二十六日法律第二百五号〕〔総理、各省大臣、法務、経済安定本部総裁署名〕国土総合開発法をここに公布する国土総合開発法（この法律の目的）第一条この法律は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「国土総合開発計画」とは、国又は地方公共団体の施策の総合的且つ基本的な計画で、左に掲げる事項に関するものをいう。一土地、水その他の天然資源の利用に関する事項二水害、風害その他の災害の防除に関する事項
- 作成年月日昭和２５年５月２６日～昭和２５年５月２６日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16110140400
閲覧[規模]7
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国土総合開発審議会令〔昭和二十五年五月三十一日政令第百七十一号〕〔総理大臣、経済安定本部総裁署名〕沿革昭和二十五年八月一日政令第二百五号〔第一次改正〕国土総合開発審議会令をここに公布する国土総合開発審議会令内閣は、国土総合開発法（昭和二十五年法律第二〇五号）第六条第八項〔審議会の事務局、議事・運営に関する必要事項の政令委任〕の規定に基き、この政令を制定する。（この政令の目的）第一条この政令は、国土総合開発審議会（以下「審議会」という。）の事務をつかさどる機関を定め、並びに国土総合開発法第六条第一項から第七項までに規定するものを除き、審議会の議事及び運営に関して規定することを目的とする。（事務をつかさどる機関）
- 作成年月日昭和２５年５月３１日～昭和２５年５月３１日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16110141100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]政令第四百九十二号（昭和二十七年十二月二十二日公布）特定地域総合開発計画の決定に関する政令内閣は、国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）第十条の二第一項の規定に基き、この政令を制定する。１国土総合開発法（以下「法」という。）第十条の二第一項の規定による特定地域総合開発計画の決定にあたつては、当該特定地域総合開発計画は、左に掲げる事項を定めたものでなければならない。一当該特定地域総合開発計画の基本方針二当該特定地域総合開発計画の大網三当該特定地域総合開発計画における法第十条の二第一項に規定する事業（以下「事業」という。）の計画２前項第三号に規定する事業の計画には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
- 作成年月日昭和２７年７月３１日～昭和２９年８月６日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A17110456400
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00873100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２６年度財政需要の増加に関する調 山梨県 a.法律及び通牒に伴うもの 昭和２６．６．２３現在 法令番号及び制定年月日 根拠法令等 増加経費 財源内訳 国庫支出金 手数料使用料 その他 一般財源 備考 昭和２６．８法律９６号 結核予防法を改正する法律 結核予防法を改正する法律の施行（１０．１）に伴い結核患者の療養費を給付するに要する経費負担率は国、都道府県、本人各１/３である。 町村吏員恩給組合に対する事業補助について 町村吏員の給与ベース改訂による増加分 昭和２６．４法律第１２７号 宗教法人法 宗教法人法の施行に伴う事務費 昭和２５．５法律第２０５号 国土総合開発法 国土総合開発法に基く地方総合開発審議委員会の運営に要する経費及開発調査に要する経費の増
- 作成者山梨県
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17111820400
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00108100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三月二十日(月) 次官会議議題件名表 一 国土総合開発法案要旨比較(総理府官房審議室) 一 第二回青少年保護育成運動実施要領(同前) 一 昭和二十五年度各省庁定員に関する件(行政管理庁) 一 解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の一部を改正する政今案(法務府) 一 予算執行職員等の責任に関する法律案(大蔵省) 一 米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について(同前) 一 証券業者の登録手数料に関する政令の一部を改正する等の政令案(同前) 一 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し、国会の承認を求めるの件(同前) 一 国家総動員法及び戰時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令案(運輸省)
- 作成年月日昭和２５年３月２０日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111820500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00108100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国土総合開発法案三案要旨比較 (昭和二五、三、一五) 項目 審議会案A 内閣案B 安定本部案C 目的 １、国土の総合的な開発及び保全を促進すること。 (第一條) １.自＠、経済、社会、文化等の総合的見地から、国土の総合的な利用、開発及び保全並びに産業、文化等の適正な立地(総合開発という。)を促進すること。 (第一條) １.国土の自然的條件及び経済的條件等の総合した見地から、国土総合開発の基本につき計画を樹て、その重点の明確化と資金資材等の効率的運用を図り、国土の開発及び保全、国内資源の利用、産業立地の適正化、社会福祉の向上等に資すること。 (第一條) 定義 国土開発計画(都道府県開発計画、地方開発計画及び特定地域開発計画も仝じ)
- 作成年月日昭和２５年３月１５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111834400
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三月二十二日(水) 閣議 午前十時 ◎一般案件 資料あり 一 国土総合開発法案三案要旨比較(総理府官房審議室) 〃 一 昭和二十五年度各省庁定員に関する件(行政管理庁) 資料なし 一 公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件(專売仲裁裁定書)撤回の件(大蔵省) 資料あり き 米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について(同前) 〃 一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、簡閲監視署及び税関支署監視署の設置に関し、国会の承認を求めるの件(同前) 〃 一 税務行政の刷新改善に関する緊急施策について(同前) 〃 一 最近における求職斗争の実情(労働省) ◎法律案政令案 資料あり 一 予算執行職員等の責任に関する法律案(大蔵省)
- 作成年月日昭和２５年３月２２日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111834500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]国土総合開発法案三案要旨比較 (昭和二五、三、一五) 項目 審議会案A 内閣案B 安定本部案C 目的 １、国土の総合的な開発及び保全を促進すること。 (第一條) １.自給、経済、社会、文化等の総合的見地から、国土の総合的な利用、開発及び保全並びに産業、文化等の適正な立地(総合開発という。)を促進すること。 (第一條) １.国土の自然的條件及び経済的條件等の総合した見地から、国土総合開発の基本につき計画を樹て、その重点の明確化と資金資材等の効率的運用を図り、国土の開発及び保全、国内資源の利用、産業立地の適正化、社会福祉の向上等に資すること。 (第一條) 定義 国土開発計画(都道府県開発計画、地方開発計画及び特定地域開発計画も仝じ)
- 作成年月日昭和２５年３月１５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111837300
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00109100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三月二十五日臨時閣議 午前九時半 ◎一般案件 前回配布 一 昭和二十五年度各省庁定員に関する件(行政管理庁) 〃 一 地方鉄道軌道旅客運賃改訂に関する件(経済安定本部) ◎法律案 前回配布 一 国土総合開発法案三案要旨比較(総理府官房審議室) 資料あり 一 外国爲替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案(大藏省)
- 作成年月日昭和２５年３月２５日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣