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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A14101352600
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類02950100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]十二月二十八日決裁 二十九日公布 昭和二十年十二月二十六日起案 建築課長 計画局長 業務局長 庶務課長 次長 総裁 内閣総理大臣 内閣書記官長 内閣書記官 参与官 政務次官 内務大臣 次官 公安課長 国土局長 計画課長 建築調査令制定ニ関スル件 昭和二十年勅令第五四二号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」ニ基キ建築調査令別紙ノ通制定相成可然哉 仰高裁 閣令内務省令第三号 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件＠ニ基キ建築調査令左ノ通定ム 昭和二十年十二月二十九日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 内務大臣堀切善次郎 建築調査令 第一条 左ニ掲グル建築工事ニ付テハ建築施工者
- 作成年月日昭和２０年１２月２９日
- 作成者内閣總理大臣男爵幣原喜重郎／／内務大臣堀切善次郎
- 組織歴内閣／／大日本帝國政府／／戰災復興院
No.
[レファレンスコード]A18110506200
閲覧件名表紙・目次
[規模]263
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00313100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１１．建設 ２１・２２ (２) 建設関係 開発(２) 建設 ２１・２２年 １．開発(２) 開発関係(２) 開発関係(２) ２２年 ○十津川利水計画概要 ○＠瀬川利水計画概要 ○朝日川利水計画事業概要 ○十和田湖利水計画案○調査河川総合開発効果大要 ○尾瀬原利根川総合調査 ○江ノ川河水統制計画 ○琵琶湖河水統制計画 ○総合調査予算資料に関する件 ○調査地点概要 ○東北五県植伐実績表 ○T.V.A法全文邦訳 テネシー河域開発事業局法 ○昭和２２年度災害報告調 ○最近２０ヶ年度の河川関係費調 ○利水事業要調査地点計画の概要 ○昭和二十二年度直轄国道改良工事費調 ○第二章 開拓 第一節 開拓地調査及開拓実施計画の問題 第二節 開墾、入植及住宅の実施 第三節 開拓地域の現状
- 作成年月日昭和２２年７月２５日～昭和２２年８月２６日
- 作成者ESB産業施設課／／国土局河川課／／建設局計画課／／鉄道総局業務局観光課／／社団法人全日本観光連盟事務局
No.
[レファレンスコード]A18110507200
閲覧件名表紙・目次
[規模]180
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00318100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１１．建設 ２１～２２ (７) 建設関係 災害復興 建設 ２１・２２年 ７．災害復興 ２１年度都市計画事業部市別単位面積投資指数調 (指数１００=２８０円/坪) 都市名 指数 海南 ５０００ 盛岡 １４２０ 函館 １３１５ 伊勢崎 ６６０ 布施 ５９７ 勝浦 ５８０ 本庄 ５０１ 豊浦 ３５４ 鹿沼 ３３８ 新宮 ３３１ 多賀 ３０８ 下関 ３０５ 小田原 ２９３ 田辺 ２６７ 若松 ２４６ 佐世保 ２４４ 岩国 ２２４ 釧路 ２１４ 東市来 ２１１ 水俣 ２１０ 八幡 ２０３ 本別 １９２ 高＠ １９１ 高知 １７４ 門司 １７２宇部 １６７ 宮島 １５７ 広島 １５６ 仙台 １５２ 長崎 １５２ 魚崎 １５１ 高松 １４１ 高萩 １３７ 大分 １３６ 今治 １３５ 福岡 １３４ 花巻 １３２
- 作成年月日昭和２２年１月１４日～昭和２２年９月２５日
- 作成者経済安定本部／／経済安定本部 総務長官／／経済安定本部 物資供給力研究会／／資材局／／建設局計画課／／日本銀行統計局／／復旧建設部会／／生活物資局／／内務省国土局河川課調査、国土計画審議会
No.
[レファレンスコード]A18110507800
閲覧件名表紙・目次
[規模]336
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00321100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１１．建設 ２３ (１) 建設 ２３年 (１)建設１． A 自主的地方財政制度の確立に関する根本的諸問題のうち経済安定本部建設局所管事務と関係のあるものについて (昭和二三、一、一九 経本建設局計画課) 地方自治権の確立強化はわが国の民主化にとって不可欠の問題であるがその実質的基礎をなす地方財政については、その自主性が確保されているをはいヽ難い状態にあるので、内務省の解体に伴い、内閣総理大臣の管理のもとに、去る一月七日より発足した地方財政委員会においては、国家公益と地方団体の自主権とが調和するように地方財政の自主化を図ることを目標として、地方税制度、地方債、地方予算及び決算等財政制度金融について検討を加え、これらに関する新しい
- 作成年月日昭和２３年１月１９日～昭和２３年１２月２７日
- 作成者地理調査所大久保武彦／／建設局公共事業課宮澤部員／／建設大臣一松定吉／／財団法人建設技術研究所長内海清温／／平野義太郎／／宮武謹一／／宮澤吉弘／／経済安定本部 建設局長／／経済安定本部 建設局計画課／／経済安定本部 資本委員会事務局／／経済安定本部 第一副長官／／内務省国土局／／資源委員会 土地部会／／資源委員会 事務局／／財団法人建設技術研究所
No.
[レファレンスコード]C12121956900
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-365（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 人口工場ノ過度集中地区要統制地区概定(原案) 第一 四 (２) 内務省国土局計画課 昭和十八年六月二十三日 人口及工場ノ過度集中地区（要統制地区）概定 一、方針 京浜名古屋京阪神及関門ヲ中心トセル規制地域指定後ノ工場ノ建設状況ハ概ネ所期ノ目的ニ治＠所アレ共尚規則地域ニ接スル地区ニ集中シテ関接ニ既存大都市ノ膨張ヲ生ゼシムルノミナラズ其ノ他ノ地方ニ於テモ一地方ニ集中スルノ状況モ亦生ジカケテ当該地方ニ既存大都市地区ト同様ノ結果ヲ生来セシムル虞アルト共ニ各都市ノ配置ノ適正ヲ期シ難キモノアルヲ以テ左記要領ニリカヽル区域(要統制地区)ヲ認定シ将来規制地域ニ指定スルノ要アリト考慮セラルヽ区域ヲ概定セントス 二、要領
- 作成年月日昭和１８年６月２３日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121957000
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-365（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 地方計画区域勘定 (原案) 第一 五 １ 内務省国土局計画課 昭和十八年六月十六日 方針 地方計画区域ハ将来各地方ノ開発ノ開設ガ概ネ完成是他ル場合ニ於テ以下ノ諸方針ヲ可及的ニ満足セシムル如ク画定スルコト (一) 地形、気候、其ノ他自然条件ヲ考慮シ各区域内ノ風土的性格ヲ統一アラシムルコト (二)区域内ニ於ケル食糧自給率(特ニ米ニ附)ヲ可及的高度ニ維持シ且各区域ニ均等ナラシムルコト (四)輸送関係ヲ各区域内ニ於テ可及的ニ完結セシメ、区域相互間ノ輸送関係ヲ少ナラシムルコト (五)経済、生活、文化等諸技能ヲ各区域毎ニ完結セシムルコト (六)可及的ニ現行行政区域ニ依ルモノトシ、地方計画、区域ヲ以テ将来行政上ノ一区画定
- 作成年月日昭和１８年６月１６日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121958400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-366（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 工業適地調査 資料一々 内務省国土局計画課 昭和十八年六月二十二日 工業適地調査
- 作成年月日昭和１８年６月２２日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121966200
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-369（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 都市配置計画ノ基本方針(素案) 第一 三 １ 内務省国土局計画課 昭和十八年六月十二日 都市配置計画ノ基本方針 一八、六、七 都市配置計画ニ於テハ都市ノ位置、規模技能及建設速度ニ付キ各地域ノ自然条件及施設条件ヲ考慮スルト共ニ左記諸項ニ依ルモノトス 一、総則 (一)入口ノ地域的分布ヲ可及的ニ均等化スルコト (二)各種施設並ニ生産力ノ地域的分布ヲ均等化シ各地域ニ於ケル自給自足率ヲ可及的ニ高メ且ツ平均化スルコト (三)都市ヲ適当ナル間隔毎ニ隋梯的ニ配置シ各地域ノ中心タル技能ヲ附与スルコト (四)農業入口ノ＠有ヲ図ルト共ニ可及的都市人口ノ全人口ニ対スル比率ヲ増大セシメザルコト 二、防衛上ノ見地 (一)都市ノ位置 (イ)都市ヲ可及
- 作成年月日昭和１８年６月７日～昭和１８年６月１２日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121966300
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-369（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 都市配置計画ノ基準(原案) 第一 三 ２ 内務省国土局計画課 昭和十八年六月十五日 都市配置計画策定ノ基準 一、圏域ノ分類及画定 地方計画区域内ノ地形、交通路、土地資源、農耕地等ノ諸事情ヲ考慮シ、地方計画区域内ヲ概ネ左記ノ如キ各階梯圏域ニ劃定シ、同一階梯圏域ハ相互ニ重複セシメザルコト (表)圏域ノ種類 中心都市ヲ中心トシタル標準半径(粁) 地方圏 一三五、〇 一地方計画区域ニ相当ス 地域圏 四五、〇 一地方圏ヲ概ネ七地域圏ニ分ツ 地区圏 一五、〇 一地域圏ヲ概ネ七区圏ニ分ツ 都市区 農村区 五、〇 一地区圏ヲ概ネ七区ニ分チ、中央ノ区ヲ都市区トシ、周辺ノ区ヲ農村区トス 二、都市ノ階梯及技能 都市ハ各圏域ノ中心都市タラシムルヲ原則
- 作成年月日昭和１８年６月１５日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121966600
閲覧[規模]50
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-369（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 工業地帯配分計画(原案) 第一 六 一 内務省国土局計画課(未決定) 昭和十八年七月二十二日 工業地帯配分計画 一、一般方針 二、所要工敷地面積ノ想定 三、工業圏ノ劃定 四、各工業圏ニ配分スベキ工敷地面積 五、工業地帯及工業地ノ配分並ニ工敷地面積ノ配分 六、各工業地帯ニ於ケル所要労務、用水、電力、石炭量 七、工業地帯ニ於ケル工場地ノ配分 八、各工業地帯ノ概要 一、一般方針 (一)工業生産ノ可及的小範囲ニ於ケル自立圏ヲ構成セシムル為工業圏ヲ劃定シ、ソノ圏内ニ於ケル工業ノ複合的系列的配置ヲ圏ルモノトス (二)各工業圏ニ於テハソノ圏内人口ノ一般生活需要ニ関係アル工業(金属、機械、化学、製材、窯業ノ一部、紡織、食料品、印刷及製本
- 作成年月日昭和１８年７月２２日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121967700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-370（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 都市配置計画(原案) 第一 三 四内務省国土局計画課 昭和十八年六月二十三日 都市配置計画思案 一方針 内地都市ノ配置計画ニ付テハ既存都市又ハ聚落ヲ育成シ以テ都市配置ヲ適正ナラシムルヲ主眼トシ「都市配置計画ノ基本方針」ノ趣旨ニ依リ「都市配置計画ノ基準」及ヒ「地方計画区域劃定」ヲ基準トシテ設定スルモノトス 二要領 (一)地方計画区域内ノ地域圏、地区圏ノ劃定ニ付テハ主トシテ地形其ノ他ノ状況ニヨリ府県郡界ヲ基トスルト共ニ中心都市ノ交通事情工業立地条件ヲ考慮シテ之ヲ劃定スルモノトス (二)地方計画区域内ノ地域圏ノ劃定ハ標準地方ニ対比(地方計画区域劃定ノ九一〇頁参照)スルト共ニ自然条件ニヨル各地方将来ノ農耕地密度
- 作成年月日昭和１８年６月２３日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121967800
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-370（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 大都市人口目標想定(原案) 第一 四 １ 内務省国土局計画課 昭和十八年六月十六日 大都市地区人口目標想定案 一、大都市地区ノ人口規模縮少ノ一般的方針 大都市地区ノ人口規模ヲ縮小スベキ方策トシテハ左記ヲ以テ一般的方針トス (一)工業力ヲ分散移設セシムルコト (二)中心的機能ノ及ブ各＠＠、特ニ地方圏ヲ縮少セシムルコト (三)特別ニ存置ヲ要スル機能ノ外大都市ニ存置スル必要ナキ機能並ニ之ニ伴フ人口ヲ放出セシムルコト 二、大都市地区ノ範囲及之ヲ中心トスル各圏域ノ範囲 (一)都市区、大都市ノ都市区ハ概ネ連担セル市街地ヲ抹ル各大都市ノ都市区ヲ定ムルコト左ノ如シ (表)京浜 名古屋 京阪神 関門 東京市 名古屋市 京都市 下関市 川崎市
- 作成年月日昭和１８年６月１６日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C12121968200
閲覧[規模]28
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]中央-軍事行政軍需動員-370（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]地方計画 標準地方ニ於ケル都市配置ノ標準計画(原案) 第一 三 ３ 内務省国土局計画課 昭和十八年六月十七日 標準地方ニ於ケル都市配置ノ標準計画 都市配置計画策定ノ基準ヲ用ヒ標準地方ヲ設定シテ都市配置ノ標準計画ヲ策定セントス 一、計画目標ハ昭和三十一年トス 二、標準地方ニ於ケル面積、各圏域、人口ノ基準数 (一)総面積及各圏域ノ劃定 地方圏都市ノ地方圏ヲ以テ標準地方トス、地方圏ノ圏域半径ハ一三五粁ニシテ面積ハ六三、二五〇方粁トナル各圏域ノ画定ニ当リテハ隣接各圏域トノ接合関係ヨリ各圏域ノ形態ハ正六角形又ハ正六角形ノ聚合トス 中央甲級都市ノ地域圏ト周囲二級都市ノ地域圏二個トノ間ニ存在スル土地ニツキ次ノ三ツノ場合ヲ想定シ之ヲ別図ニ示ス 想定(１)コノ土地ニハ農耕地
- 作成年月日昭和１８年６月１７日
- 作成者内務省国土局計画課
- 組織歴陸軍省