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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03010144300
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02779100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十七編百十一 産業門七 商事四 勅令四三〇 昭和十八年法律第四十三号普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律ノ施行期日ヲ定ム 公布 勅令四六四 商工経済会法ノ施行期日ヲ定ム 勅令四六五 商工経済会法施行令ヲ定メ・商工会議所法施行令及昭和十六年勅令第二百二十四号（商工会議所法施行令ノ臨時特例ニ関スル件）ヲ廃止シ・樺太施行法律特例中ヲ改正ス 閣議 国民更生金庫法中改正法律案要綱ヲ定ム 決定 通牒 勅令五一六 交易営団法ノ一部施行期日ヲ定ム 法律九六 国民更生金庫法中ヲ改正ス 勅令五
- 作成年月日昭和１８年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022783400
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]御26799100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第五十二号 朕帝国議会ノ恊贊ヲ経テ商工経濟会法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 内務大臣 湯澤三千男 商工経濟会法 商工経濟会ハ国民経濟ノ総力ヲ最モ有效ニ發揮セシムル為国策ニ恊力シ産業経濟ノ圓滑ナル連絡ヲ図ルト共ニ其ノ改善向上ニ努ムルコトヲ目的トス 本法ニ於テ産業経濟トハ第五条第一号ニ掲グル事業ニ関スル産業経濟ヲ謂フ 商工経濟会ハ法人トス 商工経濟会ノ地区ハ道府県ノ区域ニ依ル 商工経濟会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル事業ヲ行フ 当該地区内ニ於ケル産業経濟ニ関スル統制ニ対スル恊力 当該地区内ニ於ケル産業経濟ノ運營又ハ整備ニ関スル連絡 当該地区内ニ於ケル産業経濟ノ改善向上ニ関スル施設 産業経
- 作成年月日昭和１８年０３月１１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022783499
[所蔵館における請求番号]御26799100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１８年０３月１１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022835700
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御27324100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百六十四号 朕商工経済会法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大藏大臣 賀屋興宣 商工大臣 岸信介 内務大臣 安藤紀三郎 商工経済会法ハ昭和十八年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１８年０５月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022835799
[所蔵館における請求番号]御27324100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１８年０５月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022835800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御27325100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百六十五号 朕商工経済会法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 商工大臣 岸信介 商工経済会法施行令 登記 商工経済会ノ設立ノ登記ハ設立ノ認可アリタル日ヨリ二週間以内ニ事務所ノ所在地ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス 登記スベキ事項左ノ如シ 目的 名稱 地区 事務所 会頭、副会頭、理事長、理事及監事ノ氏名及住所 前項ニ掲グル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ二週間以内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス 商工経済会ガ事務所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ於テハ二週間以内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ三週間以内ニ前条第二項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス但シ同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ事務所ヲ移転シタルトキハ其ノ移転ノ登記ヲ為スヲ以テ足ル 商工
- 作成年月日昭和１８年０５月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022835899
[所蔵館における請求番号]御27325100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１８年０５月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017791100
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29493100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総大商 法律第二十三号 朕は、帝国議会の協賛を経た商工経済会法を廃止する法律を法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月十四日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 商工経済会法は、これを廃止する。 附則 この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。 この法律施行の日に現に存する商工経済会は、この法律施行の日において解散する。 前項の商工経済会の解散及び清算について必要な事項は、勅令でこれを定める。 この法律施行の日に現に清算中の商工経済会の清算については、旧法は、この法律施行後も、なほその効力を有する。 この法律施行前になした行為に関する罰則の適用については、
- 作成年月日昭和２１年９月１４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04017791199
[所蔵館における請求番号]御29493100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年９月１４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04017841100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御29989100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総大商 勅令第四百五十八号 朕は、昭和二十一年法律第二十三号商工経済会法を廃止する法律の施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 昭和二十一年法律第二十三号は、昭和二十一年十月四日から、これを施行する。
- 作成年月日昭和２１年１０月２日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04017841199
[所蔵館における請求番号]御29989100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１０月２日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04017841200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29990100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百五十九号 朕は、商工経済会法廃止法律施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 商工経済会法廃止法律施行令 第一条 この勅令による登記は、旧商工経済会法施行令第七条第二項に規定する商工経済会登記簿に記載して、これをする。 第二条 清算人は、解散後三週間以内に、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を登記することを必要とする。 前項に掲げた事項に変更を生じたときには、二週間以内に変更の登記をすることを必要とする。 第三条 商工経済会の清算が結了したときには、二週間以内に清算結了の登記をすることを必要とする。 第四条 登記した事項は、
- 作成年月日昭和２１年１０月２日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工
No.
[レファレンスコード]A04017841299
[所蔵館における請求番号]御29990100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１０月２日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／商工
No.
[レファレンスコード]A06030155700
[所蔵館における請求番号]返青60003010（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A06030155800
閲覧[規模]288
- [所蔵館における請求番号]返青60003010（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商工経済会法 吉田 商工会議所法改正法律要綱 一七・一一・二四 閣議決定 商工経済会法案 一七・一二・三二 ると共に他方、広く産業経済一般に関する公共＠を意味せしむるの要あるを以つて 一、事業より見たる理由 従来は「商工業」の改善発達を図る為の事業なりしところ、新法要綱に依ればその事業は何れも産業経済に関して左記の如くなるを以つて １、産業経済に関する統制に関する協力 ２、産業経済の運営又は整備に関する連絡 ３、産業経済に関する調査及研究 ４、産業経済の改善向上を図る為の施設 ５、其の他目的達成に必要なる事業 一、監督より見たる理由 新法要綱に依れば「政府の監督」となり従来の所管庁たる商工省の外新に内務省等関係官庁の監督下に
- 作成者吉田
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A06031049800
閲覧件名週報 第３３６号
[規模]22
- [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情報局編集 週報 三月二十四日号 ３３６号 敵の企画する日本空襲 陸軍省報道部 大型焼夷弾の防護心得 内務省防空局 戦争死亡障害保険問答 大蔵省 四月の常会の頁 頼母しい戦争生活例 当選発表 婦人の隣組内職 日満地方税徴収事務共助法について 内務省 決戦下船員の待遇 海務省 大東亜戦争日誌 週間日誌 三月十一日（木） 厚生省産業代表に協力要望 日本出版界発足 病院船まにら丸パラオ東南で、アメリカ潜水艦の魚雷攻撃を受く（三月四日） 日本証券取引法、農業団体法等公布 三月十二日（金） 事業法、石油専売法、商工経済会法、商工組合法公布 國府汪主席、第十八回孫文記念日に際し談話発表 恩賜賞、学士院賞、東宮御成婚記念賞の受賞者決る
- 作成年月日昭和１８年３月２４日
- 組織歴内閣／／情報局
No.
[レファレンスコード]A06031051000
閲覧件名週報 第３４８号
[規模]21
- [所蔵館における請求番号]ヨ３１０－０１０９（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]情報局編集 週報 六月十六日号 ３４８号 食糧増産は焦眉の急 農林省 航空撃滅戦は続く 大本営海軍報道部 商工経済会法とは 商工省 国債・債券の割当方法について 大蔵省 電力動員計画問答 企画院 大東亜戦争日誌 週間日誌 六月四日（金） 故山元元帥に誄を賜はる 企業整備資金措置法案要綱、食糧増産応急対策要綱、戦時衣生活簡素化実施要綱を閣議で決定 内閣・各省委員会の改選延期の勅令案を閣議で決定 アルゼンティンに革命勃発 六月五日（土） 故山本元帥の国葬の儀を執行 支那派遣軍、四月中の総合戦果（遺棄死骸二万一千五百、俘虜・＠＠七千二百）を発表 六月七日（月） 久邇宮徳彦王殿下、臣籍に御降下、＠田伯家を御創立あらせらる
- 作成年月日昭和１８年６月１６日
- 組織歴内閣／／情報局
No.
[レファレンスコード]A13110733300
閲覧件名表紙・目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類03022100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業門 八 商事三 昭和二十一年 公文類集第七十編 巻六十七 公文類集第七十編 巻六十七 産業門 八 商事 三 法律二三 一、商工経済会法を廃止する法律を定める 九、一六 公布 一 〃二四 一、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律を定める 九、二五 〃 二 勅令四五八 一、昭和二十一年法律第二十三号商工経済会法を廃止する法律の施行期日を定める 一〇、三 〃 三 〃四五九 一、商工経済会法廃止法律施行令を定める 〃 〃 四 法律三四 一、復興金融金庫を定める 一〇、八 〃 五 〃三八 一、戦時補償特別措置を定める 一〇、一九 〃 六 〃三九 一、金融機関再建整備法を定める 〃 〃 七
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110733400
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]類03022100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲四四号 起案 昭和二十一年九月五日 閣議決定 昭和二十一年九月六日 裁可 昭和二十一年九月六日 施行 昭和二十一年九月十六日公布 別紙両院の議決を経た商工経済会法を廃止する法律案を審査するに右は貴族院議長上奏のとおり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た商工経済会法を廃止する法律を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名 御璽 昭和二十一年九月十四日 内閣総理大臣 大蔵大臣 商工大臣 法律第二十三号 (上奏のとほり) 商工経済会法を廃止する法律案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和二十一年九月五日 貴族院議長公爵徳川家正 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２１年７月１２日～昭和２１年９月１４日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣／／貴族院議長公爵徳川家正
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110733600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03022100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲五四 裁可 昭和二十一年四月一日 公布 昭和二十一年四月三日 昭和二十一年十月一日 別紙商工大臣請議商工経済会法を廃止に関する法律施行期日閣議禀請の件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、昭和二十一年法律案第二十三号商工経済会法を廃止する法律施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名 御璽 昭和二十一年十月二日 内閣総理大臣 大蔵大臣 商工大臣 勅令第四百五十八号 呈案附箋の通り 九月二十八日商第四四号 二一閣商第四八号 昭和二十一年九月二十八日 商工大臣星島二郎 内閣総理大臣吉田茂殿 商工経済会法を廃止に関する法律施行期日閣議禀請の件
- 作成年月日昭和２１年９月２８日～昭和２１年１０月２日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣／／商工大臣
- 組織歴内閣