No.

[レファレンスコード]A03032182800

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 電気工作物使用ノ件

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]返赤49004000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]企業課長 電力課長 火力課長 電力局長 電気工作物使用ノ件＠令案（札幌軍需管理部経由） 軍＠＠司令一＠＠第一、二五六号 東京都王子区王子一丁目二番地 王子製紙株式会社 取締役社長 足立正 昭和十八年十二月二十一日 電気工作物使用ノ件認可ス 昭和十九年二月九日 大臣名 （現行注意） １．宛先ヲ「東京通信局気付」トスルコト 自家用電気工作物施設変更省認可申請書 昭和十八年六月十一日附金第一〇六二号ヲ以テ御認可構成担当社江別工場電気工作物施設変更ノ件今般竣工仕供間仕様認可相受度自家用電気工作物施設規則第十九条ニ

• 作成年月日昭和１９年０２月０４日
• 作成者商工省電力局企画課
• 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A03034292900

• 国立公文書館
• 枢密院関係文書
• 決議
• 昭和
• 枢密院決議・一、各省官制通則中改正ノ件・一、外務省官制中改正ノ件・一、農商省官制中改正ノ件・一、商工省官制・一、大東亜省官制及軍需省官制廃止ノ件・昭和二十年八月二十五日決議

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01163100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年八月二十五日会議議案 商工省官制 参照添附 商工省官制 第一条 商工大臣ハ商、工、＠山、電気及発電水力、＠＠＠及計画並ニアルコール及石油ノ＠＠ニ関スル事務ヲ管理ス 第二条 商工＠ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局 商務局 工務局 ＠＠局 鉱山局 燃料局 電力局 第三条 総務局ニ於テハ所管、＠＠ノ企画及総合調整ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属セザル事務ヲ掌ル 第四条 商務局ニ於テハ商一般及配給一般ニ関スル事務、交易及交易ニ伴フ外国為替ノ管理ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属スルモノヲ除クノ外工業品ニ関スル事務（飲食料品、鉄道車輌、鉄道＠＠保安装置、船舶及船舶用品ニ関スル事務並ニ農林畜水産業専用物品ノ配給及消費ニ関スル事項ヲ除ク）ヲ掌ル

• 作成者枢密院
• 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A04017759400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第四八六号・商工省官制

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]御29178100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四百八十六号 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ商工省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣稔彦王 商工省官制 第一条 商工大臣ハ商、工、鉱山、電気及発電水力、度量衡及計量並ニアルコール及石油ノ専売ニ関スル事務ヲ管理ス 第二条 商工省ニ左ノ七局ヲ置ク 総務局 商務局 工務局 繊維局 鉱山局 燃料局 電力局 第三条 総務局ニ於テハ所管行政ノ企画一般及総合調整ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属セザル事務ヲ掌ル 第四条 商務局ニ於テハ商一般及配給一般ニ関スル事務、交易及交易ニ伴フ外国為替ノ管理ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属スルモノヲ除クノ外工業品ニ関スル事務（飲食料品、鉄道車輛、

• 作成年月日昭和２０年８月２６日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A04017848300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２１年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十一年・勅令第五三〇号・商工省官制の一部を改正する勅令

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御30063100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]総商 勅令第五百三十号 朕は、商工省官制の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月八日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 商工省官制の一部を次のやうに改正する。 第三条 商工省ニ左ノ六局ヲ置ク 総務局 機械局 化学局 繊維局 鉱山局 電力局 第四条 総務局ニ於テハ所管行政ノ企画一般及総合調整ニ関スル事務、商工一般ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属セザル事務ヲ掌ル 第五条 機械局ニ於テハ機械器具ニ関スル事務其ノ他他ノ主管ニ属スルモノヲ除クノ外工業品ニ関スル事務（鉄道車両、鉄道信号保安装置、船舶及船舶用品ニ関スル事務並ニ農林畜水産業専用物品ノ配給及消費ニ関スル事務ヲ除ク）

• 作成年月日昭和２１年１１月８日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
• 組織歴内閣／／商工

No.

[レファレンスコード]A14101269300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第七巻・官職一・官制一・通則一

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02891100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]閣甲第三四八号 起案 昭和二十年八月二十一日 閣議決定 昭和二十年八月二十一日 別紙商工省ノ設置竝ニ軍需省及大東亜省ノ廃止ニ関スル要綱 右閣議ニ供ス 商工省ノ設置竝ニ軍需省及大東亜省ノ廃止ニ関スル要綱 第一 商工省ノ設置及軍需省ノ廃止ニ関スル事項 一 商工省ハ商、工、鉱山、電気及発電水力ニ関スル事務、度量衛及計量ニ関スル事務並ニアルコール及石油ノ専売ニ関スル事務ヲ所管スルコト 二 商工省ニ大臣官房ノ外左ノ七局ヲ置クコト 総務局 商務局 工務局 鉱山局 燃料局 電力局 纎維局 三 左ニ掲グル各省ノ所掌事項ハ之ヲ商工省ヘ移管スルコト (一) 農商省所掌事項中商一般ニ関スル事務、度量衡及計量ニ関スル事務並ニ纎維工業品及主トシテ

• 作成年月日昭和２０年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15060317800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 当面の各省緊急施策要綱

[規模]63

• [所蔵館における請求番号]資00300100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年九月三十日備考本施策案中ニハ速急ニ取纏メタル為基礎調査不十分ナルモノ及関係業界ノ意向未調査ノモノヲ包含セルヲ以テ今後ノ検討ニ依リ補正スルコトアルベシ商工省目次（一）一般施策一、戦時経済統制法令並ニ特殊会社及団体等ノ整理二、商工経済会ノ強化方策三、統制会制度ノ改正四、綜合的産業団体ノ設置五、昭和二十年度第三、四半期ノ物資需給計画六、今後ノ価格統制方針七、配給組織ノ再編成八、交易対策九、軍需品工場ニ於ケル民需物資ノ応急生産対策一〇、軍需産業ノ転換方針一一、戦災工場ノ復興対策一二、工業技術水準ノ向上対策一三、経済活動ノ機械化、能率化対策一四、工場調査ノ整備一五、工業ニ関スル企業許可方針一六、工業品ノ配給統制一七、終戦ニ伴フ軍需産業

• 作成年月日昭和２０年９月２７日～昭和２０年９月３０日
• 作成者商工省整理部／／繊維局／／電力局
• 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A16110001200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 運輸・通信昭和23年（3）

[規模]254

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00024100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十三年一月七日石炭輸送対策常任幹事会議事録（第六回）経済安定本部運輸局一、日時昭和二十三年一月七日一三時丗分より一六時廿分迄二、会場経済安定本部運輸局長室三、出席者経済安定本部運輸局長平井好一運輸局次長津田弘孝運輸局海運課長朝田静夫〃海運課亀山信郎〃陸運課長堀大八動力局配炭課長佐々木義武房夫石油課加藤房夫運輸省官房企画課工藤博三海運総局輸送課長林坦輸送課中村常治〃紅村文雄資材部海運資材課長吉行市太郎海運資材課手塚良成港湾局計画課佐藤肇〃港政課上村行孝商工省総務局輸送課村上芳一〃渡辺今朝雄石炭庁管理局管理課斉藤課長〃〃金田栄之助〃〃飯田昌夫商工省電力局瀬谷徹配炭公団＠炭局芝原昌満〃江波戸靖〃藤田喜四郎〃土屋正治〃三上一郎

• 作成年月日昭和２２年１２月１０日～昭和２３年１２月２７日
• 作成者經済安定本部運輸局長平井好一／／日本経済復興計画委員会交通部会第１号海運小委員会／／陸運小委員会／／E.I.B監査部第３課
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110027000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部等資料
• 経済一般・経済政策昭和24年（2）

[規模]415

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]平１７内府00153100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]１．資源委員会・調査会②資源委員会第１０回会議議事抄録２４年３月２９日資源委員会事務局日時昭和２４年３月２９日後１時４０分～６時３０分出席者会長青木孝義秘書官相阪治委員（議長）内田俊一（事務局長）安芸白一瀬藤象二、内海清温、盛永俊太郎、堀義路佐藤武三郎、松川恭佐、和達清夫、都留重人伊藤武雄、岡田信次、大幡久一参与和田栄太郎（代佐々木即）三井新次郎井上清太郎（代松木）小沢久太郎（代森）中村豊（代松枝敏邦）専門委員巽良知、藤田畇三、小柳美一（代並木）土佐林忠夫、高橋治一郎、横田周平、黒沢喜代治川上寿一関係官大来佐武郎、伊藤剛（代赤岩）好井宏海其他奥田（朝日新聞社）坂本進（衆議院専門調査委員）川島芳郎（TVA研究懇談会）事務局２１名経過報告若林事務局員より月報

• 作成年月日昭和２４年２月１５日～昭和２４年５月３１日
• 作成者資源委員会事務局／／経済安定本部資源委員会会長青木孝義／／資源委員会地下資源部会／／経済安定本部官房企畫部調査課長／／資源委員会衛生部会第１小委員会長東京大学教授工博平山喬／／衛生部会第二小委員会長柴田三郎／／衛生部会第四小委員会長三木行治／／経済安定本部資源委員会エネルギー部会／／経済安定本部資源委員会事務局／／資源委員会議長内田俊一／／経済安定本部資源委員会衛生部会第１小委員会専門委員岩佐卓／／佐瀨六郎／／杉本栄三／／経済安定本部資源委員会地下資源部会／／資源委員会事務局大島専門委員／／野口研究所／／経済安定本部資源委員会事務局長安藝皎一／／経済安定本部資源委員会事務局専門委員山崎不二夫／／経済安定本部資源委員会事務局専門委員萩原貞夫／／商工省電力局水力課横沢技官／／経済安定本部資源委員会地下資源部会長加賀山一／／商工省化学局窯業課長高吉友治
• 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110161300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 経済安定本部・経済審議庁関係
• 経済安定本部訓令綴・（昭２２．５～昭２３．１２）

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]平４経企00001100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]経済安定本部訓令第十五号各庁経済安定本部令第十五条の規定により、電力需給調整要領を次のように定める。昭和二十二年九月十三日経済安定本部総裁片山哲電力需給調整要領第一条電力の割当、その他電力の需給調整上必要な措置は日本経済の再建及び国民生活の安定を目途として電力の公正な分配を確保するため、この要領に従つて実施する。第二条この要領中主務官庁とは、産業用大口電力の割当に関しては、当該需要部門を所管する行政官庁（昭和二十一年内閣訓令第一〇号指定生産資材割当手続規程第四条の主務官庁に同じ）をいい、産業用小口電力、業務用電量及び住宅用電力（以上の電力を一括して、以下一般電力と称する。）の割当に関しては、電力の所管官庁（商工省電力局及各商工局電力部）をいう。

• 作成年月日昭和２２年９月１３日～昭和２２年９月１７日
• 作成者経済安定本部総裁片山哲／／経済安定本部官報報告主任
• 組織歴秘書課／／経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110432900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・雑類・文書課・昭和１８年

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00150100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１８年文第３０号起案昭和十八年十二月十八日昭和十八年十一月軍需省告示第一号（軍需省ノ事務所及其ノ出張所ノ名称、位置及管轄区域ノ件）中正誤ノ件左案ノ通正誤相成可然哉案去月一日官報号外（三）軍需省告示第一号中一四頁下段三ノ三行「東京地方逓信局内」ハ「東京逓信局内」ノ誤軍需書記官一八電局第二五四号昭和十八年十二月十五日電力局長官房文書課長殿昭和十八年十一月軍需省告示第一号（軍需省ノ事務所及其ノ出張所ノ名称、位置及管轄区域ノ件）中正誤ノ件標記ノ件左記ノ通正誤方取計相成度記去月一日官報号外（三）軍需省告示第一号中十四頁下段三ノ裏ノ部「東京地方逓信局内」ハ「東京逓信局内」ノ誤昭和１８年文第３０号起案昭和十八年十月二十七日

• 作成年月日昭和１８年１１月１日～昭和１８年１２月２３日
• 作成者軍需書記官／／電力局長／／軍需大臣東條英機
• 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A16110475000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・文書課・昭和１９年

[規模]115

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00182100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１９年文第１７６号起案昭和十九年四月二日決判一九、九、一三省受文書類別改正ノ件伺省受文書類別別表ノ通改定シ差支ナキヤ追而商工省当時ノ省受文書ニ付テモ本書ニ依ルコトト致度備考本件ハ予メ原局ト打合セノ上立案セルモノナリ別紙目次一般一頁文書課九頁会計課一二頁総動員局一六頁航空兵器総局二一頁機械局二五頁鉄鋼局三四頁軽金属局三八頁非鉄金属局四六頁化学局五二頁燃料局六四頁電力局八三頁第一類（二十箇年保存）（一般）一、省令、訓令、内訓、内規ノ制定文書一、通牒ニシテ例規トナルベキモノ其ノ他重要ナル通牒及告示一、法律、命令等ノ解釈ニ関スル重要ナル文書第二類（十箇年保存）一、法人ノ設立認可文書一、法人ノ解散命令文書一、企業許可令第三条ニ依ル事業開始許可文書

• 作成年月日昭和１９年９月１３日～昭和１９年９月１３日
• 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A16110475200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・文書課・昭和１９年

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00182100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１９年文第２１１号昭和十九年三月二十二日起案一九、三、二五決裁一九、四、一施行四月十日官報掲載軍需省分課規程中改正ノ件一九文第号各中一般軍需省分課規程中左ノ通改正ス十九年四月一日大臣名第五十八条電力局ニ業務課、計画課、需給課及施設課ヲ置ク第五十九条電力局業務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一電力ニ関スル綜合事務ニ関スル事項二電気事業ノ業務及会計監督ニ関スル事項三電力料金ニ関スル事項四電気測定器ノ検査ニ関スル事項五電気ニ関スル公益法人ノ監督ニ関スル事項六電気工事業ノ取締ニ関スル事項七電気統計ニ関スル事項八他課ノ主掌ニ属セザル事項第六十条電力局計画課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一発送電予定計画ニ関スル事項二電力設備ノ建設及変更ニ関スル計画及命令ニ関スル事項

• 作成年月日昭和１９年３月２０日～昭和１９年３月２５日
• 作成者大臣／／電力局長
• 組織歴商工省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A16110476600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・文書課・昭和１９年

[規模]147

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00182100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１９年文第１０２４号起案昭和十九年十一月十七日決判三、四文書課受施行一九、一二、六地方燃料局処務規程中改正ノ件伺緊迫セル時局並ニ事務簡素化ノ趣旨ニ基キ人事、物品用度等処務事項並ニ工事関係事項等ニ関シ地方燃料局長ノ専決委任事項ヲ拡張スルコト緊要ト認メラルルヲ以テ左案ニ依リ地方燃料局処務規程中改正相成可然哉尚地方燃料局支局ノ設置ニ伴フ所要ノ改正ヲモ併セ行ヒ度説明左ノ事項ヲ委任事項ニ追加ス一雇員ノ命免及給与二高等官ト同一ノ待遇ヲ受クル者ヲ除ク嘱託員ノ採罷及給与三局内判任官以下ノ昇級四院差圧ノ調製、物件ノ買入、貸借及運搬並イ職工人夫ノ雇傭五一定限度ノ修繕工事及模様替工事六其ノ他案一九文第号地方燃料局地方燃料局処務規程中左ノ通改正ス

• 作成年月日昭和１８年１１月１０日～昭和１９年１２月６日
• 作成者次官／／課長／／内閣書記官長／／管理部長代／／軍需省機械局長美濃部洋次／／電力局長／／企業整備本部長
• 組織歴内閣／／商工省／／軍需省／／物價局／／大日本帝國政府／／燃料局／／金属回収本部

No.

[レファレンスコード]A16110480100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２１年・雑・商務局

[規模]46

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00002100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語,英語
• [内容]昭和２１年商第５４９号起案昭和２１年６月１５日決判二一、六、一七施行六月一七日政府の財政援助の制限等に関する法律案要綱に関する件案年月日商務局長大蔵省主計局長宛件名標記の件についての当省受見は、別紙のとほりであるから、宜敷お願する。なほ、四、の既存保証債務の履行停止については、本措置所謂政府補償、公償＠をともに総合一元的に之を考慮すべきものと考へるが、もし保証契約のための形式は差異により、之を切りなし措置するものとすれば、当省の意見は別紙のとほりである。別紙商工省令第三十四号昭和十二年法律第九十二号に基く省令の措置に関する件を次のやうに制定する。昭和二十一年七月十五日商工大臣星島次郎第一条左に掲げる省令は、物資統制令に

• 作成年月日昭和２１年６月１２日～昭和２１年６月１７日
• 作成者商務局長／／主計局長／／鑛山局石油課／／商工省基運部長／／貿易局計畫課／／整理部整理課／／石炭庁経理課／／商工大臣官房秘書課長／／大臣官房厚生課長／／特許標準局長官／／商工省電力局長
• 組織歴商工省／／軍需省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A16110494000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２２年・雑・秘書課、厚生課、政務室、総務局

[規模]56

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２２年秘第２４号起案昭和二十二年九月＠日決判昭和二十二年九月二十五日昭和二十二年九月改正当省電報発信符号表に関する件昭和二二年秘第二四号＜解析不能＞今度官制が改正になったので電報発信符号を別紙の通り改正したいが、御意見をお伺いする。尚これは至急取纏めたいから認印の上回覧に願いたい。大臣官房繊維局秘書課鉱山局会計課電力局厚生課生産物資課総務部調査統計局特別資材部賠償実施局連絡部特許標準局機械局貿易庁電気通信機械局石炭庁化学局昭和二十二年八月七日秘書課附記二、＠＠＠＠の場合は末尾に「テ」を都長官、府県知事の場合は末尾ニ「チ」を内政部長の場合は末尾に「ナ」を経済部長の場合は末尾に「ケ」を加える。一、都道府県所在地以外より発信するときはこの略符号を使ふことはできない。

• 作成年月日昭和２２年８月７日～昭和２２年９月２５日
• 組織歴商工省／／貿易局

No.

[レファレンスコード]A16110494200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２２年・雑・秘書課、厚生課、政務室、総務局

[規模]22

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２２年政第３号起案昭和二十二年九月十日決判二二、九、二九施行二二、九、二九官公署窓口事務の改善に関する件標記の件に関し内閣官房長官より通知があつたので本省としては別紙要綱に基き商工省相談所を中心としてこれが改善を図ることとし左案の通り行政調査部に報告して差支へないか、お伺ひする。本件は施行後各局部にこれが写を送付の上適宜の措置を講ずる様通知の予定である案年月日次官二二、九、二九行政調査部長宛（件名）八月二十三日附内閣閣甲第三五八号を以って標記の件に関し内閣官房長官より通知があったが本省は昭和二十一年三月八日附次官会議の決定（「行政運営の刷新に関する件」の実施方に関する件）に基き同年四月一日省内に「商工省相談所」を設置し

• 作成年月日昭和２２年８月２２日～昭和２２年９月２９日
• 作成者次官／／商工大臣官房会計課長／／厚生課長／／機械局長／／繊維局長／／電力局長／／調査統計局／／總務部長／／特許標準局／／内閣官房長官
• 組織歴商工省／／日本政府／／特許局

No.

[レファレンスコード]A16110494500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２２年・雑・秘書課、厚生課、政務室、総務局

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]例規昭和２２年総第１４７号起案昭和二十二年三月＠＠日決判二二、三、二七施行二二、三、二九指定生産資材の中央及び地方の事務分掌に関する件案年月日商工次官二二、三、二七各地方商工局長宛（別紙）件名指定生産資材の中央及び地方の事務分掌に関しては、別紙の通り決定したので、これによって措置せられたい。尚中央割当工場の明記は、別途関係部局から通報させるので承知せられたい。本件写送付先機械局長化学局長繊維局長鉱山局長電力局長配炭局長＜解析不能＞別紙＜解析不能＞昭和二二、三、二四指定生産資材の中央及び地方の事務分掌に関する件昭和二十二年第一、四半期における指定生産資材＠掌の中央及び地方の事務分掌の区分は左によるものとする。一、要領（１）石炭、コークス炭及び亜炭については、別表にかかわらず全考＠に対する＠＠をすべて中央において行う。

• 作成年月日昭和２２年３月２４日～昭和２２年３月２７日
• 作成者商工次官
• 組織歴商工省／／陸軍

No.

[レファレンスコード]A16110504300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２２年・雑・電力局

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00013100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２２年電第２９６号起案昭和２２年５月７日決判二二、五、一五施行二二、五、一九国の施設に対する新規又は増加受電々力の件年月日２２．５．１６商工次官（宛先別記）件名電気の新規又は増加受電については、商工省令第二号電気需給調整規則昭和二十一年閣令商工省令第二号によつて律せられることヽなつているが、国の施設に対する電力の供給も電力需給調整上検討する必要があるので、本規則等第五条の規定に準じ同条に規定する区別に従ひ商工大臣又は商工局長に協議されたい。尚本趣旨は貴官管下各施設に対し徹底せしめ行違ひのない様に措置されたい。「宛先」内閣官房長官　文部次官内務次官　農林次官大蔵次官　司法次官運輸次官逓信次官厚生次官第二案二二、五、一六年月日電力局長

• 作成年月日昭和２２年５月１５日～昭和２２年５月１６日
• 作成者商工次官／／電力局長
• 組織歴商工省／／航空兵器總局

No.

[レファレンスコード]A16110510400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２３年・雑・総務局

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00015100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和２３年総第２８３９号至急本信は使送とし、安定本部需給課渥美事務官へとどけられたし。起案昭和二十三年七月十四日決判七月二十七日施行八月二日主任者官氏名商工事務官安井事務官過剰物資等在庫活用規則第一条第三項による電力部門の保有限度変更に関する件案年月日総務局長経済安定本部生産局長宛過剰物資等在庫活用規則第一条第三項の規定により、日本発送電株式会社外九配電株式会社の保有限度について申請があつたが慎重審査の結果電力事業の特異性に鑑み事情止むを得ないものと認められるので別紙二の通りこれを許可（包括許可）し告示致したいので御承認願いたい。施行注意一、別紙一、及び別紙二添付のこと二、本信はＥＳＢ生産局需給課渥美事務官に使送すること

• 作成年月日昭和２３年５月１４日～昭和２３年７月２７日
• 作成者安井事務官／／商工省電力局長／／日本発送電株式会社頭取大西英一／／北海道配電株式会社／／東北配電株式会社／／関東配電株式会社／／北陸配電株式会社／／中部配電株式会社／／関西配電株式会社／／中国配電株式会社
• 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A16110533300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 昭和２３年・雑・電力局

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]昭４９通産00027100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文書館移管第２１０号昭和２３年（局課）電力局通商産業省公文書集庁局（課）昭和２３年電力局年月日文書番号件名公開・非公開の別（注）非公開の場合だけ×印を記入する２３．４．２６電・４００電気用品製造免許ノ件２３．３．３電・４０６昭和２３年電気事業主任技術者資格認定第一次試験場所ニ関スル官報告示ノ件２３．４．２３電・４０９商工省分課規程一部改正ノ件２３．５．１７電・４６５電気用品製造免許ノ件合併５３４・５３６５３５２３．４．２８電・５５９電気事業主任技術者資格認定学校ニ関スル件２３．５．１８電・５６９電気用品製造免許ノ件５７０合併

• 作成年月日昭和２３年～昭和２３年
• 組織歴電力局