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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111009700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03203100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第五三号 起案 昭和二十三年九月六日 閣議決定 昭和二十三年九月七日 施行 昭和二十三年九月七日 別紙商工大臣請議貿易庁総務局農林連絡部設置に関する件 右閣議に供する。 指令案 例文 閣商第一一〇号 貿易庁総務局農林連絡部設置に関する件 農林畜水産物及び飲食料品の生産、配給及び消費に関する行政と貿易行政との連絡調整を図る必要があるので、別紙要領により貿易庁総務局に農林連絡部を設置する。 右のとおり閣議を求める。 昭和二十三年九月六日 商工大臣水谷長三郎 内閣総理大臣芦田均殿 貿易庁総務局農林連絡部設置要領 貿易庁総務局農林連絡部は、農林畜水産物及び飲食料品の生産、配給及び消費並びに農畜水産業専用物品の生産
- 作成年月日昭和２３年９月６日
- 作成者商工大臣水谷長三郞／／商工省
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14110153000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]纂03101100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]絡総総合第三三二号 昭和二十一年五月二十九日 終戦連絡中央事務局総務部長 内閣総務課長殿 研究団体等の報告に関する件 一九四六年五月二十五日附聯合国司令部覚書(SCAPIN-984)に依り指令第三号の第八項が別紙覚書記載の通り改正されたので右覚書を送付する各研究団体に対して連絡周知方然る可く御手配を乞ふ 本信送付先 専売局中央研究所長、商工省連絡部、内閣総務課長、内務省河川課、農林省総務局、運輸省大臣官房企画課長、逓信院渉外室、鉄道技術研究所、外乙一八 中央気象台、船舶試験所、海務学院、文部省学校教育局長、文部省科学教育局長、厚生省総務課渉外係 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER
- 作成年月日昭和２１年５月２９日
- 作成者終戰連絡中央事務局總務部長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060030900
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]資00020100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]ポ４昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム宣言ノ受託ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」ニ基ク命令輯録商工省聯絡部要求物資使用収用令昭和二十年十一月十七日勅令第六百三十五号（総理、農林、文部、厚生、大蔵、運輸、商工大臣副署）第一条昭和二十年勅令第五百四十二号ニ基ク聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル物資（以下要求物資ト称ス）ノ使用及収用ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル第二条主務大臣又ハ地方長官聯合国最高司令官ノ為ス要求ヲ充足スル為特ニ必要アリト認ムルトキハ要求物資ヲ使用又ハ収用スルコトヲ得第三条主務大臣又ハ地方長官要求物資ヲ使用又ハ収用セントスルトキハ当該要求物資ノ所有者ニ対シ使用令書又ハ収用令書ヲ交付スベシ但シ所有者知レザル場合又ハ緊急ノ必要ニ依リ所有者ニ交付スル
- 作成年月日昭和２０年１１月
- 作成者商工省連絡部
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060413600
閲覧[規模]36
- [所蔵館における請求番号]資00356100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]対支院関係勅令案 （昭和十三年十一月十二日） 目次 一、対支院官制案 一、対支委員会官制案 一、対支院連絡部官制案 一、高等官官等俸給令中改正ノ件 一、文官任用令中改正ノ件 一、奏任文官特別任用令中改正ノ件 一、対支院ノ職員ノ特別任用ニ関スル件 一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件 一、現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ対支院ノ部長若ハ調査官又ハ対支院連絡部ノ長官若ハ次長ニ専任セラレタル者ニ関スル件 １３、１１、１４ ２、p、m、首相官邸内閣稲田書記官、佐藤書記官 法制局樋貝参事官、入江参事官、深澤参事官 外務省、文化事業部長、調査部長、文化事業部書記官 大蔵省、理財局長、外事課長 陸軍省軍務課長、山本中佐 海軍省、軍務局一課長、藤井中佐、佐佐木中佐 商工省、文書課長 逓信省伊勢谷局長、電務局長、文書課長、松前技師
- 作成年月日昭和１３年１１月１２日
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16110023400
閲覧件名表紙・目次
[規模]445
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00135100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]９．追加分（６）雑三月五日第四回長官マーカツト部長会談要旨（経安本渉外石黒）出席者ロス、アルバー、ライト、ルデー、ハーフ島本、石黒、宇山、首藤、渡辺一、闇対策の件第三回会見の際闇対策の件話ありとの事なりしも先方よりは何等の話なく当方より昨日提出せる経済統制再建強化の構想は本会談の席上に於てアルバーよりマーカツトに提出した、マーカツト不気嫌にて部下の研究取扱遅延を注意して居たが下記会談の合い間に一読し好く出来たコンプレヘンシブな案と思はるゝが検討の上コンメントを与へると約束した。二、ESBの機構マーカツトより昨日総理に会つてESBの強化を話して置いたとてESB拡充の督促あり長官より人事は後任長官に任せるべきものと思はれる。それより石炭其他の事務を熱心にやる必要あり
- 作成年月日１９４５年１０月１６日～昭和２２年１２月３日
- 作成者経安本渉外石黒／／第二復員局／／日本商工經濟會／／商工省連絡部／／終戰連絡中央事務局次長／／物價廰第一部長／／経済安定本部総裁官房調査課
- 組織歴経済安定本部／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A16110030600
閲覧件名表紙・目次
[規模]275
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00171100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]７．追加分（経本、司令部定例会談要録他）経本、司令部定例会談（昭二四・一・六）要録出席者経本側中川政務次官、堀越副長官、勝部官房次長、柿平連絡部長司令部側ライダー次長、フアイン、ベーカー各部長、コーヘン顧問記一、為替レート設定其他に関する件ライダー本日はマーカツト少将火災で欠席のため詳細の論議は避けるが何等か案件を御持ちなら御伝えする。コーヘン民間投資に関する司令部覚書の内容が新聞報に出ていたので確めたところ情報の出所は日本政府に内容に滉した書類かららしい。こんなに秘密が洩れては困る。実は数日後に民間投資許可に関する発表がある筈だが、右の骨子は昨年八月末安本の新井氏に示したものである。その結果日本側としては右所管機関を速に設立しなければならぬ。又、先日周東長官に
- 作成年月日昭和２４年１月６日～昭和２４年１２月１０日
- 作成者商工省／／経済計画室／／連絡調整中央事務局次長／／特別調達廰長官阿部美樹志／／経済安定本部情報課／／官房調査課長／／外務事務次官／／國立世論調査所／／経本官房調査課
- 組織歴経済安定本部／／外務省
No.
[レファレンスコード]A16110478100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２１年秘第４号起案昭和二十一年三月二十六日決判二一、三、三〇施行二一、三、三〇英文官報発行ニ関スル件二一秘第四号案二十一、三、三十年月日課長官房各課長各局社長外局長官宛（各通）件名今般聨合軍最高司令部ノ指令ニ依リ官報発行ト同時ニ其ノ英文訳ヲ作成発行スルコトト相成ルニ付テハ左記事項ノ実行方ニ関シ御協力相成度此段及御依頼候也記一、実施期日ニ関スル件英文官報ハ来ル四月四日発行ノ官報ヨリ実施スルコトト相成タルニ付諸般ノ準備ヲ整ヘラレ度コト二、原稿作成及其ノ取扱要領ニ関スル件１、原稿ハ和、英両文共ニ同時ニ進行スルモノトス２、原稿ノ翻訳ハ原則トシテ連絡部ニ於テ之ヲ為スモノトス法律勅令等ニテ法制局ノ審査等ノ結果修正セラレタルモノニ付同ジ
- 作成年月日昭和２１年３月２５日～昭和２１年３月３０日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110494000
閲覧[規模]56
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２２年秘第２４号起案昭和二十二年九月＠日決判昭和二十二年九月二十五日昭和二十二年九月改正当省電報発信符号表に関する件昭和二二年秘第二四号＜解析不能＞今度官制が改正になったので電報発信符号を別紙の通り改正したいが、御意見をお伺いする。尚これは至急取纏めたいから認印の上回覧に願いたい。大臣官房繊維局秘書課鉱山局会計課電力局厚生課生産物資課総務部調査統計局特別資材部賠償実施局連絡部特許標準局機械局貿易庁電気通信機械局石炭庁化学局昭和二十二年八月七日秘書課附記二、＠＠＠＠の場合は末尾に「テ」を都長官、府県知事の場合は末尾ニ「チ」を内政部長の場合は末尾に「ナ」を経済部長の場合は末尾に「ケ」を加える。一、都道府県所在地以外より発信するときはこの略符号を使ふことはできない。
- 作成年月日昭和２２年８月７日～昭和２２年９月２５日
- 組織歴商工省／／貿易局
No.
[レファレンスコード]A16110510100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00015100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]例規昭和２３年総第２７１０号起案昭和二十三年七月十四日決判七月十五日施行七月十五日主任者官氏名商工事務官影山衛司七月十五日官報掲載商工省分課規程の一部改正に関する件伺鉄鋼局の新設等商工省機構の一部改正に伴い、商工省分課規程を左案の通り改正してよろしいか御伺いする。案商工省分課規程の一部を次のように改正する昭和二十三年七月十五日大臣名第二条中第八号を削り、第九号を第八号に改める。第五条中「及び地方庁」を「、地方庁、賠償実施部、連絡部、特別資材部及び鉱山保安部」に改める。第六条中第四号の次に左の一号を加え、第五号を第六号に改める。五官報掲載に関する事項第九条中第三号を削り、第四号を第三号に改める。第十二条の三総務局賠償実施部に
- 作成年月日昭和２３年７月１５日～昭和２３年７月１５日
- 作成者商工事務官影山衛司
No.
[レファレンスコード]A16110512600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]例規昭和２３年総第３３３８号起案昭和２３年９月６日施行二三、九、八主任者官氏名商工事務官星野流司貿易庁農林連絡部の設置に関する件貿易庁農林連絡部の運用に関し、左案の通り覚書を取交して宜しいか、お伺いする。案＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠年月日＠＠＠＠商工事務官
- 作成年月日昭和２３年９月８日～昭和２３年９月８日
- 作成者商工事務官星野流司
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110512700
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２３年総第３３５２号起案昭和２３年９月６日決判二三、九、一〇施行二三、九、一〇主任者官氏名星野事務官九月十八日官報掲載貿易庁分課規程中一部改正の件昭和二十三年九月七日閣議決定、「貿易庁総務局農林連絡部設置に関する件」に基き、左案の通り貿易庁分課規程の一部を改正して差支えないか、お伺いする。案番号貿易庁貿易庁分課規程の一部を次のように改正する。昭和二十三年九月十日商工大臣名第八条中「及び調製課」を「、調製課及び農林連絡部」に改める。第十三条を第十四条に改め、以下順次繰り下げ、第十三条として左の一条を加える。第十三条農林連絡部においては、農林畜水産物及び飲食料品の生産、配給及び消費並びに農畜水産業専用物品の生産（炭酸カルシウム以外の化学肥料、
- 作成年月日昭和２３年９月１０日～昭和２３年９月１０日
- 作成者星野事務官
- 組織歴商工省／／軍需省
No.
[レファレンスコード]A17111143900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]輸出入回転基金委員会設置の件（案） （昭二二、八、一八 経本） 一、輸出入回転基金設置に伴う輸出入計画、産業別生産計画、原材料資材配分計画等の立案に当らしめるため安定本部内に臨時に輸出入回転基金委員会を設ける。 二、輸出入回転基金委員会は左のものをもって構成する。 委員長 安定本部総務長官 副委員長 〃総合調整委員会副委員長 〃第一副長官 委員 安定本部 官房長 貿易局長 生産局長 動力局長 生活物資局長 運輸局長 財政金融局長 物価局長 物価庁 一人 大蔵省 一人 商工省 一人 貿易庁 一人 農林省 一人 食糧管理局 一人 厚生省 一人 運輸省 一人 外務省 一人 終戦連絡部 一人 三、輸出入回転基金委員会幹事は左のものをもって構成する。 幹事長 経済安定本部貿易局長
- 作成年月日昭和２２年８月１８日
- 作成者経本
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111340600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]九月六日(月)次官会議議題件名表 (内閣官房) 地方災害救助対策協議会設置要綱(審議室) 昭和二十三年度第三、四半期電力割当計画(経済安定本部) 沖縄関係残務事務処理要綱(外務省) 内閣総理大臣等の公耶設置要綱(大藏省) 大藏省官制の一部を改正する等の政令(同) 酒類密造の取締及び酒税收入の確保に関する件(同) 副檢事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案(法務廳) 浮浪児根絶緊急対策要綱(厚生省) 一九四六年十二月十一日付の麻薬に関する議定書に関連して日本政府の意見開陳の件(同) 東京都における「米よこせ」運動について(農林省) 貿易廰総務局農林連絡部設置要綱(商工省) 度量衡器又は計量器の営業免許及び檢定に関する手数料徴收の件の一部を改正する政令(同)
- 作成者内閣官房
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣／／総理廳
No.
[レファレンスコード]A17111341700
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00045100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]貿易廰総務局農林連絡部設置要領 (二三、九、六) 商工省 一、貿易廰総務局農林連絡部は、農林畜水産物及び飮食料品の生産、配給及び消費並びに農畜水産業專用物品の生産(炭酸カルシウム以外の化学肥料、農機具、漁綱鋼、漁船及び漁船用機関の生産を除く。)配給及び消費に関する行政との連絡調整を図ることを目的とする。 二、貿易廳総務局農林連絡部は、貿易廳総務局にこれを置、農林連絡部長は、商工大臣がこれを任命する。 三、貿易廳総務局農林連絡部に所要の職員若干名を置く。 四、貿易廳総務局農林連絡部の設置は、差し当り現行官制の改正によらず臨時機構としてこれを設ける。
- 作成年月日昭和２３年９月６日
- 作成者商工省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17111346100
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00046100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]九月七日(火) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 決定資料あり 一、沖縄関係残務事務処理要綱(外務省) 決定 一、官吏俸給の新本俸への切替に関する件(大藏省) 決定 一 内閣總理大臣等の公邸設置要綱(同) 決定 一、酒類密造の取締及び酒税收入の確保に関する件(同) 決定 一、浮浪児根絶緊急対策要綱(厚生省) 決定 一、一九四六年十二月十一日付の麻藥に関する議定書に関連して日本政府の意見開陳の件(同) 決定 一、貿易廳総務局農林連絡部設置に関する件 (商工省) ◎ 政令案 スミ資料あり 一、大藏省官制の一部を改正する等の政令(大藏省) スミ〃 一、檢察官適格審査委員会令(法務廳) スミ〃 一、電氣計器の公差、檢定及び檢定手数料に関する件の一部を改正する政令(商工省) スミ〃
- 作成年月日昭和２３年９月７日
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111346800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00046100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]貿易庁総務局農林連絡部設置要領 (二三、九、六) 商工省 一、貿易廳総務局農林連絡部は、農林畜水産物及び飲食料品の生産、配給及び消費並びに農畜水産業専用物品の生産(炭酸カルンウム以外の化学肥料、農機具、漁綱鋼、漁船及び漁船用機関の生産を除く。)配給及び消費に関する行政ごの連絡調整を図るこごを目的ごする。 二、貿易廳総務局農林連絡部は、貿易廳総務局にこれを置、農林連絡部長は、商工大臣がこれを任命する。 三、貿易廳総務局農林連絡部に所要の職員若干名を置く。 四 貿易廳総務局農林連絡部の設置は、差く当り現行官制の改正によらず臨時機構ごしてこれを設ける。
- 作成年月日昭和２３年９月６日
- 作成者商工省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112846500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭二〇、一二、一三 次官会議報告 商工省所管 進駐軍要求物資ノ使用、収用竝ニ供出ニ関スル取扱要領 一、使用、収用又ハ供出ノ順位ハ左記ニ依ルコト 第一 官廳 第二 統制團体等ノ團体 第三 會社其ノ他ノ法人 第四 一般個人 二、應接用セツト、事務用機、椅子、キキビネツト、絨緞、金庫其ノ他官廳ニ於テ供出シ得ル物資ニ出来得ル限リ各官廳所有物ヲ率先供出スルコト 三、各官廳ニ対スル要求物資供出ノ割當事務ハ商工省ニ於テ之ヲ行フコト 四、使用、収用物資ニ対スル補償金竝ニ供出物資ノ代金ハ終戦連絡中央事務局(地方ニ於テハ同上事務局地方事務所)ニ於テ支拂フコト 五、使用、收用又ハ供出物資ノ評價ニ付テハ商工省並ニ地方庁ニ要求物資評價委員會(地方庁ノ分ハ他省所管物資ト供通ノ委員會トスルモ委員会トスルモ差支ナシ)
- 作成年月日昭和２０年１２月１３日
- 作成者商工省終戰連絡部長
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／陸軍
No.
[レファレンスコード]A17112869800
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00003100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]二〇連第七号 昭和二十年十二月三日 商工省終戰連絡部長 進駐軍向物資供給ニ関スル件通牒 進駐軍向物資ノ供給及サービスニ関シテハ最ニ終戰連絡中央事務局ニ於テ夫々各省ニ於ケル之ガ分擔ヲ決定スルコトト相成リ(別紙)タルヲ以テ貴地関係ニ於テモ左記方法ニ依リ順次之ガ統一ヲ圖ラレ度尚進駐軍発註ニ係ル十産商品(酒保納入品)ニ関シテハ二〇商品第一九五号ニ依ルニ付爲念 記 一、措置 (一)内地物資ノ缺乏セル現状ニ鑑ミ貴地進駐ノ聨合軍ト密接ナル連絡ヲ圖リ之ヲ統制アル組織ニ於テ供給シ組製監造ヲ揖シ品質ノ向上規格ノ統制ヲ圖リ民需産業ノ振興及貿易部面ノ発展ヲ計ルコト (二)別紙掲示ノ商工省関係物資ニ付テハ一應交易營團ヲシテ之ヲ受註セシム(繊維関係ヲ除ク) (二)
- 作成者商工省終戰連絡部長
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室／／内閣
No.
[レファレンスコード]A17112979900
閲覧- [所蔵館における請求番号]昭５７総00030100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]第五二二号 特調庶丙発第一一〇号 昭和二十三年十二月六日 特別調達廰 総理庁官房総務課殿 「現行調達手続調続編」送付の件 今般本庁において作成した「現行調達手続調続編」一部参考用としてここもと送付する。 本信送付先 連絡調整中央事務局第一部連絡課(一部) 〃〃第二部調整課(一部) 大蔵省＠＠局(二部) 経済安定本部総裁官房連絡部(以下各一部) 〃〃生産局 〃〃建設局 建設省特別建設局 建設省道路局 運輸省大臣官房企画課 〃＠＠渉外事務局 〃海＠＠局 農林省農務局渉外課 商工省特別資材部 〃賠償実施局 東京都渉外部 外務省特別資料部 〃条約局 会計検査院長官官房調査＠ 総理庁官房総務課 逓信省＠＠＠＠部 行政＠＠＠第一部 昭和二十三年十月 現行調達手続調 続編
- 作成年月日昭和２３年１２月６日
- 作成者特別調達廰／／特別調達庁調整局審査課
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A18110535000
閲覧件名表紙・目次
[規模]237
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00457100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]９、産業 ２１～２２(２) 企業の再建整備(１) 企業の再建整備(１) 企業の再建整備(１) ２０年 １１月 １日 産業の再組織計画に関する報告 ２１年 ３月 未 運用資本金額別会社数 株主数 資本金額 運用資本金額 社債金額 ５ ２５ 商業振興方策(案) ４ ８ 戦後企業の再建の促進に関する件 ７ ３０ 企業再建整備法案 ７ ２９ 企業経理に関する応急措置法案要綱 ８ １ 日本産業復興の為輸入に関し連合国最高司令部に対し特に懇請すべき事項 ８ ６ 企業再建整備資産評価基準案 ８ ６ Enterprises' Reconstruction and Reoganization Bill ９ 会社経理応急措置法関係法令集 １１ １２ 主要企業生産実体調査実施要領
- 作成年月日１９４５年１１月１日～昭和２２年７月２５日
- 作成者商工省橋井連絡部長／／商政課／／商工省／／日本銀行金澤支店／／物價廳第一部長島本融／／経本国民所得調査班／／総裁官房調査課／／生活物資局／／経済安定本部中小企業振興対策委員会委員長
- 組織歴大日本帝國政府／／物價廳／／日本銀行／／日本國政府