No.

[レファレンスコード]A16110413900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１６年

[規模]17

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00139100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十六年十一月二十四日石油試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件案ノ一商工省告示第千三百四十四号石油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和年十二月二十六日商工大臣一地域秋田県南秋田郡外旭川村地内ニ於テ左図ノ通＠＠シタル＠標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度千百メートル乃至千五百メートル説明秋田県南秋田郡外旭川村地内日本石油株式会社＠＠ニ依ル昭和十五年度商工省助成井外旭川ロ式＠一＠井ハ昭和十六年三月開坑シ深度千百メートル乃至千五百メートルニ於テ出＠（初日産約二五竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ依リ採掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１６年１０月７日～昭和１６年１１月２５日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110390900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]4

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月九日試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件案商工省告示第八百七十七石油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和年十二月二十六日商工大臣一地域新潟県中蒲原郡新津町地内ニ於テ左図ノ通建設シタル陸標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度八百五十メートル乃至千五百メートル説明新潟県中蒲原郡新津町地内日本石油株式会社試掘ニ係ル昭和十四年度商工省助成馬寄ロ式第十一＠＠ハ昭和十五年二月開坑シ深度八百五十メートル乃至千五百メートルニ於テ出油（初日産約十竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ依リ試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１５年１２月２０日～昭和１５年１２月２０日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110390800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]5

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月九日試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件案商工省告示第八百七十六号石油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和年十二月二十六日商工大臣一地域新潟県刈羽郡北鯖石村地内ニ於テ左図ノ通建設シタル陸標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度千メートル乃至千六百メートル説明新潟県刈＠郡北鯖石村地内日本石油株式会社試掘ニ係ル昭和十四年度商工省助成柏崎ロ式第十一＠＠ハ昭和十五年四月開坑シ深度千メートル乃至千五百メートルニ於テ石油（初日産約七竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１５年１２月２０日～昭和１５年１２月２０日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110391100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]4

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月一日試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件商工省告示第八百七十五号石油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和年十二月二十六日商工大臣一地域秋田県南秋田郡外旭川村地内ニ於テ左図ノ通建設シタル陸標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度八百メートル乃至千三百メートル説明秋田県南秋田郡外旭川村地内日本石油株式会社試掘ニ係ル昭和十四年度商工省助成八柳ロ式第一＠井ハ昭和十五年二月開坑シ深度八百メートル乃至千百メートルニ於テ出油（初日産約六竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ依リ試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１５年１２月２０日～昭和１５年１２月２０日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110390700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]4

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月一日試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件案商工省告示第八百七十四号油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和年十二月二十六日商工大臣一地域秋田県河辺郡豊岩村地内ニ於テ左図ノ通建設シタル陸標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度六百メートル乃至千メートル説明秋田県河辺郡豊岩村地内日本＠油株式会社ノ試掘ニ係ル昭和十四年度商工省助成豊岩ロ式三号＠ハ昭和十四年九月開坑シ深度六百メートル乃至千メートルニ於テ出油（初日産約一・五竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ依リ試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１５年１２月２０日～昭和１５年１２月２０日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110391000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]5

[種別]図

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月一日試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田ノ地域及深度告示ノ件案商工省告示第八百七十三号石油資源開発法第三条第一項ノ油田ノ地域及深度左ノ通指定ス昭和十十年十二月二十六日商工大臣一地域秋田県山本郡浅内村地内ニ於テ左図ノ通建設シタル陸標ニ依リ指示スル点線内ノ地域一深度三百メートル以内説明秋田県山本郡浅内村地内小倉石油株式会社試掘ニ係ル昭和十五年度商工省助成浅内綱式第二＠井ハ昭和十五年八月開坑シ深度百五十メートルニ於テ出油（初日産約二竏）シタルヲ以テ石油資源開発法第三条第一項ノ規定ニ依リ試掘助成金ニ依ル試掘ノ結果開発セラレタル油田トシテ其ノ地域及深度ヲ指定セントスルモノナリ

• 作成年月日昭和１５年１２月２０日～昭和１５年１２月２０日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110430800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00149100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第７０９号一七燃石第３４９＠号起案昭和十七年四月二十八決判五月四日商工省告示改正ノ件案ノ一商工省告示第五〇四号昭和十五年十二月商工省告示第八百八十一号中左ノ通改正ス昭和十七年五月六日商工大臣岸信介一団体又ハ会社中「福井石炭＠＠株式会社」、「山陰石炭統制株式会社」、「広島＠炭統＠株式会社」、「宇部石炭統制株式会社」、「＠＠＠石炭統制株式会社」、「＠＠＠石炭統＠株式会社」、「＠賀合＠石炭株式会社」ヲ削ル（参照）昭和十五年十二月二十七日商工省告示第八百八十一号ハ石炭＠給＠＠規則ニ依リ＠＠又ハ会計＠定＠ノ件ナリ案ノ二商工省告示第五〇五号昭和十六年一月商工省告示第四十二号中左ノ通改正ス昭和十七年五月六日商工大臣岸信介

• 作成年月日昭和１７年５月６日～昭和１７年５月６日
• 作成者商工大臣岸信介
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110393500

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・雑類・文書課・自昭和１４年至昭和１６年

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00130100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和十四年六月七日起案燃料局分課規程改正等ニ関スル件燃料局官制中改正ニ伴ヒ左記ノ件左案ノ通改正相成可然哉仰高裁記○一燃料局分課規程二燃料局長官専決事項案ノ一一四文第号燃料局燃料局分課規程左ノ通改正ス四年六月一六日商工大臣名燃料局分課規程第一条燃料局ニ左ノ部課ヲ置ク総務部総部課規格カ第一部油政課人造石油課第二部資源課利用課石炭部炭業部調整課監督課第二条総務部総務課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一人事、文書及会計ニ関スル事項二長官ノ官印及局印ノ保管ニ関スル事項三国有財産及営繕ニ関スル事項四庁中取締ニ関スル事項五法令及例規ノ審議ニ関スル事項六燃料行政上諸般ノ調査及燃料統計ニ関スル事項七燃料研究所及石炭坑爆発予防試験所ニ関スル事項

• 作成年月日昭和１４年６月１４日～昭和１４年６月１４日
• 作成者燃料局
• 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A16110430300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00148100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第６７４号一七燃石第３４＠＠号起案昭和十七年四月十八日決判四月二十三日商工省告示改正ノ件案ノ一商工省告示第四六五号昭和十五年十＠月商工＠＠示第八百＠十一号＠左ノ通改正ス昭和十七年四月二十七日商工大臣名一＠団体又ハ＠＠中「群馬＠＠＠＠株式会社」、「新潟県石炭＠＠株式会社」、「山梨県＠＠＠＠株式会社」及、「宮崎＠＠＠＠＠株式会社」ヲ＠ル（参照）昭和十＠年十＠月＠十＠日商工省告示＠＠＠＠＠一号ハ＠＠＠＠＠＠規則ニ依リ＠＠又ハ＠＠＠＠＠ノ件＠ナリ案ノ二商工省告示第四六六＠昭和十六年＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠中左ノ通＠＠ス昭和十七年四月二十七日商工大臣名一、＠＠＠＠＠＠中「秋田県＠＠＠＠株式会社」「宮城県＠＠＠＠株式＠＠」

• 作成年月日昭和１７年４月２７日～昭和１７年４月２７日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110431100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00149100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第８１５号一七燃石第５２＠号起案昭和十七年五月二十日決判五月二十二日商工省告示改正ノ件案ノ一商工省告示第六一二号昭和十五年十二月商工省告示第八百八十一号中左ノ通改正ス昭和十七年五月二十七日商工大臣岸信介一団体又ハ会社中「埼玉＠＠＠＠制株式会社」、「滋賀石炭＠＠株式会社」、「奈良県石炭＠＠株式会社」及「肥前合同石炭＠制株式会社」ヲ削ル（参照）昭和十五年十二月二十七日商工省告示第八百八十一号ハ石炭配給調整規則ニ依リ団体又ハ会社指定等ノ件ナリ案ノ二商工省告示第六一三号昭和十六年一月商工省告示第四十二号ハ之ヲ廃止ス昭和十七年五月二十七日商工大臣岸信介（参照）昭和十六年一月二十四日商工省告示第四十二号ハ石炭配給調整規則ニ依リ

• 作成年月日昭和１７年５月２７日～昭和１７年５月２７日
• 作成者商工大臣岸信介
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110431400

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00149100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第９６６号燃石第７２６号起案昭和十七年六月二十九日決判七月八日商工省告示改正ノ件案商工省告示第七六六号昭和十五年十二月商工省告示第八百八十一号及昭和十六年十二月同第千二百六号ハ之ヲ廃止ス昭和十七年七月九日商工大臣岸信介（参照）昭和十五年十二月二十七日商工省告示第八百八十一号及同十六年十二月三日同第千二百六号ハ石炭配給調整規則ニ依リ団体又ハ会社指定等ノ件ナリ

• 作成年月日昭和１７年７月９日～昭和１７年７月９日
• 作成者商工大臣岸信介
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110430700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00149100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文書館移管第１４９号昭和１７年（局課）燃料局通商産業省公文書集庁、局（課）昭和１７年燃料局年月日文書番号件名公開・非公開の別（注）非公開の場合だけを×印を記入する１７．５．６燃料・７０９商工省告示改正ノ件１７．５．１９燃料・７４６昭和十七年商工省告示第三百五十四号改正ノ件１７．５．２５燃料・７８７商工省告示第四百五十五号中改正ノ件合併（燃石３７２６〃３６２５燃石３６０４〃３７８７〃３９２９燃石３３４６〃３４６０〃３４６８燃石３７８２〃３７８６〃３４６７燃石９１６２１７．５．２７燃料・８１５商工省告示改正ノ件１７．７．２燃料・９３７昭和十四年九月商工省告示第二五三号改正ノ件１７．７．７燃料・９４５商工省告示第四百五十五号中改正ノ件

• 作成年月日昭和１７年～昭和１７年
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110431200

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]11

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00149100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第９３７号一七燃一第８２１号起案昭和十七年六月十七日決判七月一日昭和十四年九月商工省告示第二五三号改正ノ件曩ニ石油下部配給機構整備ニ依リ各地方石油小売業者ヲ整理統合シ府県単位ノ石油配給株式会社ニ単一化セルヲ以テ石油配給機構ハ茲ニ一応ノ完備ヲ見タルモノニシテ之ガ中枢配給機関タル石油共販株式会社ハ我国石油ノ一元的配給統制機関トシテ愈々其ノ重要性ヲ増シタル次第ナリ仍テ今般右一元統制上必要ナル会社内部機構ヲ一部変更スルト共ニ商号ヲ石油配給統制株式会社ト変更セルヲ以テ商号変更ニ伴フ左記商工省告示改正ノ要有之ニ付左案ヲ以テ改正相成可然哉仰高裁記一、昭和十四年九月商工省告示第二五三号（石油配給統制規則第二条ノ規定ニ依ル会社指定ノ件）

• 作成年月日昭和１７年６月１０日～昭和１７年７月２日
• 作成者商工大臣岸信介／／東京區裁判所日本橋出張所判事野田虎七
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110429300

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１７年

[規模]14

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00147100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１７年燃料第２０１号一七燃一第２５４号起案昭和十七年二月十八日決判一七、三、六日昭和十五年一月商工省告示第十二号改正ノ件今般各府県石油販売株式会社ハ十売業者ヲ合体シ其ノ配給機構ヲ整備シ商号ヲ「何々府県石油配給株式会社」ト変更セルヲ以テ昭和十五年一月商工省告示第十二号（石油配給統制規則第四条ノ規定ニ依ル石油販売業者指定ノ件）ハ左案ノ通改正相成可然哉仰高裁案商工省告示第二六一号昭和十五年一月商工省告示第十二号（石油配給統制規則第四条ノ規定ニ依ル石油販売業者指定ノ件）左ノ通改正ス昭和十七年三月七日商工大臣名北海道石油配給株式会社青森県石油配給株式会社岩手県石油配給株式会社宮城県石油配給株式会社秋田県石油配給株式会社

• 作成年月日昭和１５年１月２５日～昭和１７年３月７日
• 作成者商工大臣藤原銀次郎
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110411100

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１６年

[規模]43

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00137100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十六年三月二十二日石炭品位取締規則第二条第一項ノ規定ニ依ル告示改正ノ件昭和十五年十月商工省告示第五百八十二号改正ノ必要有之左案ニ依リ改正相成可然哉仰高裁告示案商工省告示第二百五十三号昭和十五年十月商工省告示第五百八十二号左ノ通改正シ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス昭和十六年三月二十七日商工大臣昭和十五年十月商工省告示第五百八十一号ニ定ムル＠二種ニ属スル石炭〔参照〕昭和十五年十月三日商工省告示第五百八十二号ハ石炭品位取締規則第二条第一項ノ規定ニ依ル石炭指定ノ件ナリ昭和十五年十地位月石炭関係法規集燃料局目次石炭配給統制法（昭和十五、法律百四）一石炭配給統制法一部施行期日ノ件（昭和十五、勅令二百五十八、三百十三）九

• 作成年月日昭和１５年１１月～昭和１６年３月２７日
• 作成者商工大臣／／燃料局
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110390600

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１５年

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00128100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十五年十二月六日石油配給統制規則ニ関シ告示ノ件石油配給統制規則ニ関シ同側第一条ニ依リ石油副生物ヲ左案ノ通告示相成可然哉仰高裁（案）商工省告示第八百七十号石油配給統制規則第一条ノ規定ニ依リ石油副生物左ノ通指定シ昭和十四年九月商工省告示第二百五十八号ハ之ヲ廃止ス本告示ハ昭和十六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス昭和十五年十二月二十四日商工大臣一石油アスファルト中ブローンアスファルトストレートアスファルトアスファルト←乳剤二石油ピッチ三パラフイン（流動パラフインヲ含ム）〔参照〕昭和十四年九月二十八日商工省告示第二百五十八号ハ本号ト同件ナリ昭和十四年十月（換謄写）石油配給統制規則燃料局石油配給統制規則（昭和十四年九月二十三日商工省令第五十六号）

• 作成年月日昭和１５年１２月１９日～昭和１５年１２月１９日
• 作成者商工大臣／／燃料局
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110410900

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１６年

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00137100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和十六年三月二十二日石炭品位取締規第四条ノ規定ニ依ル告示改正ノ件昭和十五年十月商工省告示第五百七十三号中改正ノ必要有之左案ニ依リ改正相成可然哉仰高裁告示案商工省告示第二百五十一号昭和十五年十月商工省告示第五百七十三号中左ノ通改正シ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス昭和十六年三月二十七日商工大臣名二ノ（一）中「灰分一〇〇分ノ四五以下」ノ下ニ「（煽石ニ在リテハ一〇〇分ノ四一以下）」ヲ加フ〔参照〕昭和十五年十月一日商工省告示第五百七十三号ハ石炭品位取締規則第四条ノ規定ニ依ル石炭ノ品位指定ノ件ナリ

• 作成年月日昭和１６年３月２４日～昭和１６年３月２７日
• 作成者商工大臣
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110356700

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１４年

[規模]208

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00115100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１４年燃料第８４２６号一四燃石第２７５２号起案昭和十四年十二月十九日決判一四、一二、二一日鉱業法施行細則中改正ノ件鉱業法施行細則中左ノ通改正公布相成可然哉仰高裁案商工省令第七十五号鉱業法施行細則中左ノ通改正ス年十二月二十七日商工大臣名第三十八条第三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ三ノ二鉱業ニ関スル願書、申請書又ハ届書ニ添附スヘキ図面ニシテ要塞地帯法又ハ軍機保護法ニ依リ其ノ作成ニ付許可ヲ要スヘキモノ其ノ許可ヲ得タルモノニ非サルトキ第六十三条ノ二鉱業法第七十四条ノ四第一項ノ規定ニ依リ石炭ヲ目的トスル鉱業権者ノ毎年供託スヘキ金銭ノ額ハ石炭一瓲ニ付五十銭以内ニ於テ其ノ前年中ニ掘採シタル石炭ノ数量ニ応シ鉱区毎ニ鉱山監督局長之ヲ定ム

• 作成年月日昭和１４年１２月１２日～昭和１４年１２月２１日
• 作成者商工省鑛産局／／燃料局石炭部／／商工省商務局／／陸軍次官／／商工次官
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110303800

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・特許局、燃料局・昭和１２年、昭和１３年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00090100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案昭和一二年一一月二日燃料局位置変更ニ関スル件告示案商工省告示第百二十号燃料局ハ昭和十二年十一月十二日東京市京橋区木挽町六丁目七番地（商工省構内）ニ移転セリ十二年十一月十三日大臣名（説明）今般燃料局ハ新庁舎落成為現庁舎ヨリ移転スルニ付本案ノ通告示セントス

• 作成年月日昭和１２年１１月１３日～昭和１２年１２月１６日
• 組織歴燃料局

No.

[レファレンスコード]A16110412000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 例規類・燃料局・昭和１６年

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]昭４７通産00138100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]燃料局位置変更ニ関スル件告示案商工省告示第三百七十六号燃料局ハ昭和十六年四月二十三日東京市麹町区内幸町一丁目一番地（商工省分室）ニ移転セリ年五月一日大臣（説明）今般燃料局ハ新庁舎落成ノ為現庁舎ヨリ移転スルニ付本案ノ通告示セントス

• 作成年月日昭和１６年４月３０日～昭和１６年４月３０日
• 作成者大臣
• 組織歴燃料局