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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017759600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29180100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百八十八号 朕商工省整理部臨時設置制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣稔彦王 商工省整理部臨時設置制 第一条 臨時商工省ニ整理部ヲ置キ所管行政ニ関シ大東亜戦争ノ終結ニ関連シ必要ナル残務処理其ノ他特殊ノ措置ニ関スル事務ヲ掌ラシム 第二条 商工省ニ臨時ニ左ノ専任職員ヲ置キ整理部ニ属セシム 部長 書記官 事務官 技師 属 技手 部長ハ一人勅任トス 第一項ノ職員中部長以外ノ職員ノ定員ハ商工大臣之ヲ定ム 第一項ノ事務官及技師ノ定員ノ内商工大臣ノ定ムル員数ハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得 第三条 部長ハ商工大臣ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和20年8月26日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017759699
[所蔵館における請求番号]御29180100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
No.
[レファレンスコード]A04017760200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29186100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第四百九十四号 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣稔彦王 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「大東亜錬成院長」、「軍需省航空兵器総局長官」、「大東亜省参事官」及「大東亜事務官」ヲ削リ「各省局長」ノ次ニ「外務省参事官」ヲ、「外務省調査官」ノ次ニ「外務事務官」ヲ加ヘ「軍需技監」ヲ「商工技監」ニ、「大東亜錬成院錬成官軍需省航空兵器総局各局長」ヲ「商工省整理部長商工省参事官」ニ、「農商事務官」ヲ「農林事務官」ニ、「軍需省軍需官軍需省軍需監理官」ヲ「商工事務官」ニ改ム 「大東亜省調査官 大東亜事務官 大東亜省通訳官 大東亜省電信官 第十四条中
- 作成年月日昭和20年8月26日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 稔彦王
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017800300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御29583100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]総、商 勅令第五十号 朕商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月二十九日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 商工大臣 小笠原三九郎 商工省整理部臨時設置制中左ノ通改正ス 第一条中「大東亜戦争ノ終結ニ関連シ」ヲ「終戦ニ伴ヒ」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和21年1月29日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣//商工
No.
[レファレンスコード]A04017800399
[所蔵館における請求番号]御29583100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和21年1月29日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣//商工
No.
[レファレンスコード]A04017805700
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御29637100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百四号 朕商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年二月二十六日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 商工大臣 小笠原三九郎 商工省整理部臨時設置制中左ノ通改正ス 第二条第一項中「事務官」ノ次ニ「理事官」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和21年2月26日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣//商工
No.
[レファレンスコード]A04017805799
[所蔵館における請求番号]御29637100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和21年2月26日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣//商工
No.
[レファレンスコード]A04017848500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御30065100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]総、商 勅令第五百三十二号 朕は、商工省産業復興局及び商工省賠償実施局臨時設置制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月八日 内閣総理大臣 吉田茂 商工大臣 星島二郎 商工省産業復興局及び商工省賠償実施局臨時設置制 臨時に商工省に産業復興局及び賠償実施局を置く。 産業復興局においては所管行政に属する事業の再建整備及び所管行政に属する産業の回復振興に関する事務を掌る。 賠償実施局においては所管行政に属する事業に係る賠償の実施に関する事務を掌る。 附則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 商工省整理部臨時設置制は、これを廃止する。
- 作成年月日昭和21年11月8日
- 作成者内閣//裕仁//内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣//商工
No.
[レファレンスコード]A13110671300
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02983100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]官職門十九 官制十九 商工省 公文類集第七十編 巻二十八 昭和二十一年 公文類集第七十編 巻二十八 官職門十九 官制十九 商工省 勅令九 一、商工省官制中ヲ改正ス 一、一〇 公布 一 閣議 一、新聞及出版用紙割当委員会規程ヲ改正ス 一、一一 指令 二 勅令二七 一、商工省官制中ヲ改正ス 一、一九 公布 三 〃二八 一、地方商工局官制中ヲ改正ス官制都庁府県ノ条ニ収ム 〃 〃 〃四九 一、行政整理実施ノ為ニスル商工省官制等中改正ノ件ヲ定ム 一、三〇 〃 四 〃五〇 一、商工省整理部臨時設置制中ヲ改正ス 〃 〃 五 〃六六 一、企業整理調査委員会官制ヲ定ム 二、一 〃 六 〃九八 一、工業標準調査会官制ヲ定ム 二、二三 〃 七
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110671800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02983100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商甲五 一月二十五日裁可 一月三十日公布 昭和二十一年一月二十五日 別紙商工大臣請議商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年一月二十九日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法商第五号一月二十一日 二一閣商第三号 昭和二十一年一月十九日 商工大臣小笠原三九郎 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 商工省整理部臨時設置制中改正致度ニ付勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 商甲五 勅令第五十号 商工省整理部臨時設置制中左ノ通改正ス 第一条中「大東亜戦争」ヲ「@戦ニ伴ヒ」ニ改ム
- 作成年月日昭和21年1月19日~昭和21年1月29日
- 作成者内閣総理大臣//商工大臣小笠原三九郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110672100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02983100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]商甲一一 二月二十二日裁可 二月二十七日公布 昭和二十一年二月二十二日 別紙商工大臣請議商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕商工省整理部臨時設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年二月二十六日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法商第一〇号 二月十五日 二一閣商第一〇号 昭和二十一年二月十四日 商工大臣小笠原三九郎 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 商工省整理部臨時設置制中改正ノ要アル仍テ別紙勅令案及理由ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 商甲一一 勅令第百四号 商工省整理部臨時設置制中左ノ中改正ス 第二条
- 作成年月日昭和21年2月10日~昭和21年2月26日
- 作成者内閣総理大臣//商工大臣小笠原三九郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110828300
閲覧[規模]336
- [所蔵館における請求番号]類03086100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第七六号 起案 昭和二十二年八月 決定 昭和二十二年八月二十二日 昭和二十二年八月二十二日 内閣総理大臣 衆議院議長宛 記録提出の件 七月二十六日 衆庶第二二五号を以て提出要求のあつた記録のうち出来のものを左記のとおり追送する。記 一、第一復員局所管第一項に関する記録(本土部隊配置) 三十部 一、同右(航空本部関係追加) 〃 一、商工省所管第三項に関する記録 〃 一、第二復員局所管第四項に関する記録 〃 一、商工省所管第四項に関する記録 〃 一、逓信省所管第四項に関する記録 〃 一、内務省所管第五項に関する記録 〃 一、逓信省所管第七項に関する記録 〃 一、商工省所管第八項に関する記録 〃 一、厚生省所管第十二項に関する記録 〃 一、運輸省所管第十二項に関する記録 〃
- 作成年月日昭和22年8月20日~昭和22年8月22日
- 作成者内閣總理大臣//経済安定本部總務長官//第一復員局資料整理部
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110954000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03179100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第四号の属 起案 昭和二十三年三月五日 昭和二十三年三月五日 内閣総理大臣 衆議院議長宛 二月四日衆秘発第一五号を以て提出要求のあつた記録のうち出来のものを左記のとおり送付する。 記 第三項関係 解体兵器等ノ処理機構ニ関スル件 (三) 解体兵器等ノ処理機構ニ関スル件 連合軍ヨリ交付セラルベル廃兵器ノ解体其ノ他ノ処理ニ対シテモ原則トシテ民間業会ニ其ノ実行ヲ一任スルモノトシ政府トシテハ実行ヲ援助シ並ニ解体済資材ノ配分、本件処理ニ関スル収支等ノ事項ニ関シ所要ノ監督ヲ加ウル方針ノ下ニ左記ニ依リ措置スルモノトス 一、解体兵器処理ノ為日本鋼管、日本製鉄、古河電気、住友金属、神戸製鋼其ノ他関係民間業者並ニ業者以外ノ者モ参加セシメタル委員会ヲ設置スルコト
- 作成年月日昭和21年1月22日~昭和23年3月5日
- 作成者内閣総理大臣//商工省整理部長//内務省調査部長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101291200
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02906100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]官職門 一六 官制 一六 農林省 二 商工省 公文類集第六十九編 昭和二十年 巻二十二 公文類集第六十九編 巻二十二 官職門 一六 官制 一六 農林省 勅令 六〇七 一 農林省官制中改正等ノ件ヲ定ム 一〇、二六 公布 一 商工省 勅令 四八六 一 商工省官制ヲ定ム 官制通則ノ条勅令四八一各省官制通則中改正ノ件ニ合ス 八、二六 公布 勅令 四八七 一 商工部内臨時職員設置制ヲ定ム 〃 〃 二 勅令 四八八 一 商工省整理部臨時設置制ヲ定ム 〃 〃 三 勅令 四八九 一 商工省設置等ニ伴フ工業試験所官制中ヲ改正等ノ件ヲ定ム 〃 〃 四 勅令 五一八 一 特許標準局官制ヲ定メ ○ 商工部内臨時職員設置制
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101291500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類02906100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]閣甲三八六 昭和二十年八月二十二日 商工省整理部臨時設置制 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 朕商工省整理部臨時設置制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年八月二十六日 内閣総理大臣 勅令第四百十八号 商工省整理部臨時設置制 第一条 臨時商工省ニ整理部ヲ置キ所管行政ニ関シ大東亜戦争ノ終結ニ関聯シ必要スル残務処理其ノ他特殊ノ措置ニ関スル事務ヲ掌ラシム 第二条 商工省ニ臨時ニ左ノ専任職員ヲ置キ整理部ニ属セシム 部長 書記官 事務官 技師 属 技手 部長ハ一人勅任トス 第一項ノ職員中部長以外ノ職員ノ定員ハ商工大臣之ヲ定ム 第一項ノ事務官及技師ノ定員ノ内商工大臣ノ定ムル員数ハ之ヲ勅任ト為スコトヲ得
- 作成年月日昭和20年8月22日~昭和20年8月26日
- 作成者内閣總理大臣
- 組織歴内閣//法制局
No.
[レファレンスコード]A14101304800
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]類02920100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]閣甲三 昭和二十年八月 高等官官等俸給令中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年八月十六日 内閣総理大臣 勅令第四百九十四号 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス 第八条中「大東亜錬成院長」、「軍需省航空兵器総局長官」、「大東亜省参事官」及「大東亜事務官」ヲ削ノ「各省局長」ノ次テ「外務省参事官」ヲ、「外務省調査官ノ次ニ「外務事務官」ヲ加ヘ「軍需技監」ヲ「商工技監」ニ、「大東亜錬成院錬成官 軍需省航空兵器総局各局長」ヲ「商工省整理部長 商工省参事官」ニ、「農商事務官」ヲ「農林事務官」ニ、「軍需省軍需官 軍需省軍需監理官」
- 作成年月日昭和20年8月16日
- 作成者内閣總理大臣
- 組織歴内閣//法制局//大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A15060163000
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]資00129100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]今回の賠償予定工場の管理指令に付て聯合国側特にGHQとして日本の今後の生産事情に付て相当の考慮を加へられつヽあることは感謝に湛えぬ処てある。日本政府としては此の機会に戦後の平和産業再建の為最善の努力を払ふ積りてあり指定産業に付ても極力生産の転移等所要の措置を講じつつある。然し乍ら今回指定を受けた個々の業種又は工場に付て検討した結果は次の通りてある。一、日本としては極東委員会の決定した産業施設の規模を以てしては今後の民生維持は頗る困難てあると認められることは既に屡々希望を申述べて居る通りてあるが今回指定を受けた個々の業種に付て見れば例へば電力、硫酸の如きは日本側の計算に依れば右の極東委員会決定より更に
- 作成年月日昭和21年9月5日~昭和21年9月11日
- 作成者商工省整理部
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060191100
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]資00153100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]第一条昭和二十一年一月二十日附閨ꀀ合軍総司令部指令ニ基ク日本航空機工場施設軍工廠及研究所ノ監理ニ関スル重要事項ヲ協議スル為内閣ニ指定工場監理中央委員会ヲ置ク第二条委員会ハ委員長及委員若干名ヲ以テ之ヲ組織ス第三条委員長ハ内閣書記官長ヲ以テ之ニ充テ委員ハ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス第四条委員会ニ幹事ヲ置ク幹事ニ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ス上司ノ命ヲ承ケ庶務ヲ整理ス指定工場整理中央委員会名簿委員長内閣書記官長委員内閣副書記官長内閣参事官内務省警保局長内務省地方局長大蔵省国有財産部長大蔵省理財局長文部省科学教育局長厚生省勤労局長農林省総務局長商工省商務局長商工省整理部長運輸省鉄道総局総務局長
- 作成年月日昭和21年2月20日
- 作成者内閣審議室
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060317800
閲覧[規模]63
- [所蔵館における請求番号]資00300100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年九月三十日備考本施策案中ニハ速急ニ取纏メタル為基礎調査不十分ナルモノ及関係業界ノ意向未調査ノモノヲ包含セルヲ以テ今後ノ検討ニ依リ補正スルコトアルベシ商工省目次(一)一般施策一、戦時経済統制法令並ニ特殊会社及団体等ノ整理二、商工経済会ノ強化方策三、統制会制度ノ改正四、綜合的産業団体ノ設置五、昭和二十年度第三、四半期ノ物資需給計画六、今後ノ価格統制方針七、配給組織ノ再編成八、交易対策九、軍需品工場ニ於ケル民需物資ノ応急生産対策一〇、軍需産業ノ転換方針一一、戦災工場ノ復興対策一二、工業技術水準ノ向上対策一三、経済活動ノ機械化、能率化対策一四、工場調査ノ整備一五、工業ニ関スル企業許可方針一六、工業品ノ配給統制一七、終戦ニ伴フ軍需産業
- 作成年月日昭和20年9月27日~昭和20年9月30日
- 作成者商工省整理部//繊維局//電力局
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060332200
閲覧件名商工省
[規模]14
- [所蔵館における請求番号]資00310100(所蔵館:国立公文書館)
- [言語]日本語
- [内容]別表(一)職員整理表商工省昭和二十年度実行予算定員昭和七年度当初予算定員整理員数振替員数(減ハ△印)増加員数所要員数所要員数ノ昭和二十年度実行予算定員ニ対スル百分比備考勅任奏任判任計別表(二)整理職員調書商工省昭和二十年度予算定員整理員数備考勅任経常費航空兵器総局長官同局長機械試験所技師工業試験所技師繊維工業試験所技師地下資源調査所技師燃料研究所技師特許標準局技師地方鉱山局長局長臨時費(一)会社経理統制令施行関係(二)臨時物資調整関係(三)国収資源ノ利用関係(四)商工省整理部設置関係小計商工事務官商工技師商工事務官商工省整理部長商工事務官勅任燃料局特別会計部長商工技師計奏任経常費工芸指導所技師
- 作成年月日昭和20年
- 作成者商工省