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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A02030161600
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]類02280100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年３月２９日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙拓務大臣請議樺太施行法律特例中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 殖理第三四〇号 樺太施行法律特例中改正ノ件 鉱区税法ノ制定並ニ臨時租税措置法及商工会議所法中改正ニ伴ヒ樺太施行法律特例
- 作成年月日昭和１５年０３月２９日
- 作成者法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A02030333500
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02526100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十五編卷百十七 産業門三 商事一 勅令六七 一 昭和１２年勅令第四百七十八号（貿易組合法中主務大臣ノ行フ職務ニ関スル件）中ヲ改正ス官制農林省ノ条勅令六七農林省官制等ノ改正ニ際シ米穀自治管理委員会官制中改正等ノ件第十条ニ在リ １、２１ 公布 勅令七三 一 輸出生糸取引法等ノ主務大臣ヲ定ム １、２１ 公布 一 勅令七五 一 商業組合法ノ施行ニ関スル件ヲ定ム １、２１ 公布 二 法律三 一 商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律ヲ定ム ２、１９ 公布 三 法律一五 一 朝鮮銀行法及台湾銀行法ノ臨
- 作成年月日昭和１６年１月～昭和１６年３月
No.
[レファレンスコード]A02030334200
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02527100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類聚第六十五編巻百十八 産業門四 商事二 法津四二 一 国民更生金庫法ヲ定ム ３、６ 公布 一 法律四三 一 不動産融資及損失補償法中ヲ改正ス ３、６ 公布 二 法律四四 一 輸出補償法中ヲ改正ス ３、６ 公布 三 勅令一八九 一 商事会議所法施行令中ヲ改正ス ３、６ 公布 四 法律五〇 一 樺太開発株式会社法ヲ定ム ３、７ 公布 五 法律六四 一 国民貯蓄組合法ヲ定ム ３、１３ 公布 六 勅令二二四 一 商工会議所法施行令ノ臨時特例ニ関スル件ヲ定ム ３、１９ 公布 七 勅令二二五 一 昭和１６年法律
- 作成年月日昭和１６年３月～昭和１６年４月
No.
[レファレンスコード]A03010144300
閲覧件名目次
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02779100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公文類集第六十七編百十一 産業門七 商事四 勅令四三〇 昭和十八年法律第四十三号普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律ノ施行期日ヲ定ム 公布 勅令四六四 商工経済会法ノ施行期日ヲ定ム 勅令四六五 商工経済会法施行令ヲ定メ・商工会議所法施行令及昭和十六年勅令第二百二十四号（商工会議所法施行令ノ臨時特例ニ関スル件）ヲ廃止シ・樺太施行法律特例中ヲ改正ス 閣議 国民更生金庫法中改正法律案要綱ヲ定ム 決定 通牒 勅令五一六 交易営団法ノ一部施行期日ヲ定ム 法律九六 国民更生金庫法中ヲ改正ス 勅令五
- 作成年月日昭和１８年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021636400
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]御16153100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第四十九号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル商工会議所法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 若槻礼次郎 商工大臣 藤澤幾之輔 商工会議所法 商工会議所ハ商工業ノ改善発達ヲ図ルヲ以テ目的トス 商工会議所ハ法人トス 商工会議所ノ地区ハ市ノ区域ニ依ル但シ商工業ノ状況ニ依リ必要アル場合ニ於テハ町ノ区域ニ依ルコトヲ得 特別ノ事情アル場合ニ於テハ市ト市町村又ハ町ト町村ヲ合シテ一地区ト為スコトヲ得 商工会議所ヲ設立セントスルトキハ第十二条第一号ノ議員ノ被選擧權ヲ有スベキ者三十人以上発起人ト為リ其ノ議員ノ選擧權ヲ有スベキ者三分ノ二以上ノ同意ヲ得テ創立総会ヲ開キ定款其ノ他必要ナル事項ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ 商工会議所ハ前条ノ設立ノ認可アリタル日ニ於テ成立
- 作成年月日昭和０２年０４月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021636499
[所蔵館における請求番号]御16153100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和０２年０４月０４日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御16534100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百七十四号 朕商工会議所法施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 商工大臣 中橋徳五郎 商工会議所法ハ昭和三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674699
[所蔵館における請求番号]御16534100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674700
閲覧- 国立公文書館
- 太政官・内閣関係
- 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
- 昭和２年
- 勅令
- 御署名原本・昭和二年・勅令第三七五号・商工会議所法施行令制定大正五年勅令第百七十号（商業会議所ノ経費賦課ニ関スル制限ノ件）廃止
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]御16535100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百七十五号 朕商工会議所法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 商工大臣 中橋徳五郎 商工会議所法施行令 商工会議所ハ商工会議所法第十四条第一項ノ規定ニ依リ議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ対シ一年間ノ營業收益税、取引所營業税又ハ鉱産税ノ地区内ニ於ケル納税額ヲ標準トシ左ノ制限内ニ於テ定ムル賦課率ニ依リ其ノ経費ヲ賦課スルコトヲ得 營業收益税 取引所營業税 鉱産税 前項ノ納税額決定以前ニ於テハ其ノ最近ニ決定セラレタル一年間ノ納税額ヲ以テ其ノ納税額ト看做ス 会社ニ対スル経費ノ賦課ニ付テハ營業收益税法第十条第二項ノ規定ニ依ル資本利子税額ノ控除ヲ為サザルモノヲ以テ營業收益税額ト看做ス 商工会議所ハ商工会議所法第十四条第三項ノ規定ニ依リ
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674799
[所蔵館における請求番号]御16535100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御16536100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百七十六号 朕商工会議所法ヲ樺太ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 商工会議所法ハ之ヲ樺太ニ施行ス 附則 本令ハ商工会議所法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674899
[所蔵館における請求番号]御16536100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03021674900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御16537100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三百七十七号 朕樺太施行法律特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 田中義一 樺太施行法律特例中左ノ通改正ス 商工会議所法中主務大臣ノ職務ハ樺太廰長官之ヲ行フ但シ日本商工会議所ニ関スルモノハ此ノ限ニ在ラズ 附則 本令ハ商工会議所法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和０２年１２月２７日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022459000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御23569100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百九十号 朕樺太施行法律特例中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 拓務大臣 小磯国昭 樺太施行法律特例中左ノ通改正ス 第七条中「、砂鉱区税法」ヲ削リ同条ニ左ノ一項ヲ加フ 鉱区税法及鉱区税法施行規則中税務署トアルハ樺太廰支廰トス 臨時租税措置法中營業税トアルハ營業收益税、營業税額トアルハ營業收益税額、同法第八条中營業（個人ニ付テハ營業税法第二条ニ掲グル營業ヲ謂フ以下同ジ）トアルハ營業（個人ニ付テハ樺太廰長官ノ定ムル營業ヲ謂フ以下同ジ）トス 臨時租税措置法ニ依ル法人又ハ個人ノ營業ノ純益ノ計算及法人ノ資本金額ノ計算ニ付テハ樺太廰長官之ヲ定ム 商工会議所法中營業税トアルハ營業收益税トス 附則 本令ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ
- 作成年月日昭和１５年０３月３１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022540600
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御24381100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法律第三号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル商工会議所法第十四条ノ臨時特例ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 商工大臣 小林一三 自巳ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スヲ業トスル者、鉱業権者又ハ取引所ハ其ノ者ニ付営業税又ハ取引所特別税ノ一年間ノ納税額ノ決定セラレタルコトナキ場合ニ於テハ商工会議所ノ地区内ニ於テ営業收益税、鉱産税又ハ取引所営業税ヲ一年間ニ命令ノ定ムル類以上納ムルトキハ之ヲ商工会議所法第十四条第一項第三号ノ条件ヲ具フルモノト看做ス 商工会議所法第十四条第一項第三号但書及第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 附則 本法ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１６年０２月１８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022540699
[所蔵館における請求番号]御24381100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年０２月１８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022569200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御24666100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第百八十九号 朕商工会議所法施行令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 拓務大臣 秋田清 商工大臣 小林一三 商工会議所法施行令中左ノ通改正ス 第一条第一項中「営業收益税、取引所営業税又ハ鉱産税」ヲ「営業税又ハ取引所特別税」ニ改メ同項第一号乃至第三号ヲ左ノ如ク改ム 営業税 法人 個人 取引所特別税 同条第二項中「前項」ヲ「前二項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 樺太ニ於テハ商工会議所ハ商工会議所法第十四条第一項ノ規定ニ依リ議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ対シ一年間ノ営業收益税ノ地区内ニ於ケル納税額ノ百分ノ二十五以内ニ於テ定ムル賦課率ニ依リ其ノ経費ヲ賦課スルコトヲ得 同条ニ左ノ一項ヲ加フ 樺太ニ於テハ会社ニ対スル経費ノ
- 作成年月日昭和１６年０３月０５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022569299
[所蔵館における請求番号]御24666100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年０３月０５日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022572700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御24701100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二百二十四号 朕商工会議所法施行令ノ臨時特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 商工大臣 小林一三 商工会議所ハ昭和十六年法律第三号ニ依リ議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ対シ一年間ノ営業收益税、鉱産税又ハ取引所営業税ノ地区内ニ於ケル納税額ヲ標凖トシ左ノ制限内ニ於テ定ムル賦課率ニ依リ其ノ経費ヲ賦課スルコトヲ得 営業收益税 鉱産税 取引所営業税 商工会議所法施行令第一条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 会社ニ対スル経費ソ賦課ニ付テハ資本利子税額ノ控除ヲ為サザル営業收益税額ヲ以テ前条ノ営業收益税ノ納税額ト看做ス 昭和十六年法律第三号ニ依リ議員ノ選擧權ヲ有スル会社ニシテ商工会議所法第十四条第三項ノ規定ニ基ク命令ノ定ムル金額
- 作成年月日昭和１６年０３月１８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022572799
[所蔵館における請求番号]御24701100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和１６年０３月１８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣