No.

[レファレンスコード]A03010230200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第二十八巻・官職二十二・官制二十二（朝鮮総督府一）

[規模]16

• [所蔵館における請求番号]類02912100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内務大臣請議朝鮮総督府官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 内務省朝管第四号 朝鮮総督府官制中改正ノ件 朝鮮ニ於ケル勤労行政ノ強化ノ為朝鮮総督府鉱工局ニ勤労部ヲ置クノ要アルト勤労部ノ設置及課ノ増置ニ伴ヒ事務官四人ヲ勤労部長及書記官ニ組替フルノ要アルトニ依リ朝鮮総督府官制中改正ノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年一月十八日 内務大臣 大達茂雄 内甲八 内閣総理大臣 小磯国昭殿 朕朝鮮総督府官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ

• 作成年月日昭和２０年０１月２２日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022299000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１９年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十九年・勅令第四四三号・警視庁官制外九勅令中改正ノ件

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]御28354100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四百四十三号 朕警視庁官制外九勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 内務大臣 安藤紀三郎 農商大臣 内田信也 警視庁官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「事務官 専任十三人 警視 専任八十人」ヲ「事務官 専任二十六人 警視 専任八十一人」ニ改ム 第二条中「国民徴用令施行ニ関スル事務、勞務調整令施行ニ関スル事務、国民勤勞報璽協力令施行ニ関スル事務」ヲ「国民徴用令、勞務調整令及国民勤勞報＠協力令ノ施行ニ関スル事務其ノ他＠＠＠勞動員ニ関スル事務」ニ改ム 第十二条保安部ノ＠中「保安部」ヲ「勤勞部」ニ改メ第一号及第二号ヲ削リ第三号ヲ第一号トシ以下第十五号迄順次二号宛繰上ゲ第十六号ヲ削リ第十七号ヲ第十四号トシ以下順次三号宛繰上

• 作成年月日昭和１９年０７月０７日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022312000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１９年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十九年・勅令第五七三号・東京都官制外五勅令中改正ノ件

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]御28484100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百七十三号 朕東京都官制外五勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 小磯国昭 軍需大臣 藤原銀次郎 内務大臣 大逹茂雄 東京都官制中左ノ通改正ス 第一条中「技師 専任四百八人」ヲ「技師 専任四百七十人」ニ、「属 技手｝ 専任三千八百四十七人」ヲ「属 技手｝ 専任三千九百六十八人」ニ改ム 警視庁官制中左ノ通改正ス 第一条第一項中「事務官 専任二十六人」ヲ「事務官 専任二十七人」ニ、「属 専任三百四十人」ヲ「属 専任三百五十人」ニ改ム 第三条中「工場法ノ適用ヲ受クル工場ニ於ケル退職積立金及退職手当法施行ニ関スル事務、退職金番査会ニ関スル事務」ヲ「退職積立金及退職手当法施行ニ関スル事務」ニ改ム 第十二条勤勞部ノ部第七号ヲ左ノ如ク

• 作成年月日昭和１９年０９月２９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03032287100

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返赤・旧陸海軍関係〕
• 口達簿

[規模]32

• [所蔵館における請求番号]返赤70019000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]口達簿 五月一日 参考口達 四月二十日附近近畿軍需管理部報第八号 一、論説 イ．豊水期ノ電力ヲ活用セヨ ロ．食糧時給ヲ促進セヨ 二．通牒 イ．防空態勢行急整備ニ関スル通牒 ロ．工場兵舎化実施ニ関スル件（要回答） ハ．昭和十九年度総局関係一般用材未取得ニ対スル＠置ニ関スル件通牒 ニ．下請価格ノ見積書ニ関スル件ホ．勤労者調査ニ関スル件（要回答） ヘ．昭和十九年度紙類未引取ニ関スル件調査 ト．紙類配給手続変更ニ関スル件通牒 三、指示連絡 航空関係民間工場疎開填失補償要綱 五月四日 一、勤労部次長指示事項 各課長

• 作成年月日昭和２０年５月１日～昭和２０年９月１３日
• 組織歴日本国際航空工業株式会社護国製作所

No.

[レファレンスコード]A04017714300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第三五号・朝鮮総督府官制中改正ノ件

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御28727100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三十五号 朕朝鮮総督府官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年一月二十六日 内閣総理大臣 小磯國昭 内務大臣 大達茂雄 朝鮮総督府官制中左ノ通改正ス 第九条ニ左ノ一項ヲ加フ 鉱工局ニ勤労部ヲ置ク 第十条中「各局」ヲ「各局部」ニ改ム 第十一条中「局長 勅任」ヲ「局長 勅任鉱工局勤労部長 勅任」ニ、「書記官 専任 奏任事務官 専任 奏任内ヲ勅任ト為スコトヲ得」ヲ書記官 専任 奏任事務官 専任 奏任内ヲ勅任ト為スコトヲ得」ニ改ム 第十三条 鉱工局勤労部長ハ上官ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 高等官官等俸給令中左ノ通改正ス

• 作成年月日昭和２０年１月２６日
• 作成者内閣／／内閣総理大臣 小磯國昭／／内務大臣 大達茂雄
• 組織歴内閣／／内務

No.

[レファレンスコード]A04017766800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和２０年
• 勅令
• 御署名原本・昭和二十年・勅令第五六〇号・警視庁官制中改正等ノ件

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御29252100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第五百六十号 朕警視庁官制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月五日 内閣総理大臣稔彦王 内務大臣山？巖 第一条 警視庁官制中左ノ通改正ス 第三条第一項中「其ノ他国民勤労動員」ヲ「其ノ他勤労ノ需給」ニ改ム 第十二条勤労部ノ部第十八号ヲ左ノ如ク改ム 十八 前四号ニ掲グルモノノ外勤労ノ需給ニ関スル事項 第三十五条中「国民勤労動員署」ヲ「勤労署」ニ、「国民勤労動員署長」ヲ「勤労署長」ニ、「及国民勤労動員」ヲ「、復員ニ伴フ職業ノ転換等ノ職業対策ニ関スル事務其ノ他勤労ノ需給」ニ改ム 第二条 北海道庁官制中左ノ通改正ス 第十二条第六項第二十四号ヲ左ノ如ク改ム 二十四 前四号ニ掲グルモノノ

• 作成年月日昭和２０年１０月５日
• 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 稔彦王
• 組織歴内閣／／内務

No.

[レファレンスコード]A05020304400

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省警保局
• 種村氏警察参考資料第１１３集

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]平９警察00790100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]警察部課長官職別表 警保局 （警察官吏） 一九、八、二二 ○印ハ警視 庁府県／区分 課数 同上中 警視 警部 警務 特高 警防 輸送 刑事 経済 其ノ他 北海道 外事 京都 大阪 外事、消防 勤労部企画 保守 神奈川 外事 兵庫 外事（警務課） 長崎 外事（兼特高） 新潟 埼玉 群馬 千葉 茨城 栃木 奈良 三重 愛知 外事（特高兼） 静岡 山梨 滋賀 岐阜 長野 宮城 福島 岩手 青森 山形

• 組織歴内務省

No.

[レファレンスコード]A06030071000

• 国立公文書館
• 返還文書
• 〔返青・内務省等関係〕
• 北海道集団帰農者募集並ニ送出ニ関スル件・依命通牒

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]返青18026000（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]防人疎発第一五三号 昭和二十年六月九日 東京都防衛局長 警視庁警務部長 警視庁勤労部長 警視庁経済警察部長 区長（含支所長） 地方事務所長 警察署長 勤労動員署長 殿 北海道集団帰農者募集並ニ送出ニ関スル件依命通牒 五月三十一日次官会議決定ニ係ル北海道疎開者戦力化実施要綱並ニ六月七日付防空総本部業務局長通牒「北海道疎開者送出実施細目」ニ基ク標記ノ件別紙北海道集団帰農者募集要項並同募集送出事務取扱要項ニ依リ急速実施方御取計相成度候也 追而本件希望者ニ対スル詳細説明ニ付テハ戦災者北海道開拓協会ニ於テ移動相談所及世話所ヲ設置セシメ之ニ応スルコト丶相成居ルト共ニ近日説明書送付可致ニ付御含之置キ相成度候

• 作成年月日昭和２０年６月９日
• 作成者東京都防衛局長／／警視庁警務部長／／警視庁勤労部長
• 組織歴内務省／／東京都防衛局／／警視庁警務部

No.

[レファレンスコード]A13110832500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和２１～２９年
• 第７２編・昭和２２年５月３日以降
• 公文類聚・第七十二編・昭和二十二年五月三日以降・第十巻・国会十・質問に対する答弁書一

[規模]6

• [所蔵館における請求番号]類03091100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]参甲第一二号 起案 昭和二十二年七月十八日 閣議決定 昭和二十二年七月十八日 施行 昭和二十二年七月十八日 別紙参議院議員油井賢太郎提出経済実相報告中疑義に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。回付案 昭和二十二年七月十八日 内閣総理大臣 参議院議長宛 参議院議員油井賢太郎君提出経済実相報告中疑義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。参議院議員油井賢太郎君提出経済実相報告中疑義に関する質問に対する答弁書 一、総説第十三の商業所得については、平常経済の年の実績に比して国民所得中に占むる商業所得の比率が圧倒的に大きいことを問題にしているのであつて、換言すれば乏しい生産に基く物財取引量に比して商業所得が大きいことは、生産や勤労部面に従事

• 作成年月日昭和２２年７月１０日～昭和２２年７月１８日
• 作成者内閣總理大臣／／衆議院議長松平恒雄／／参議院事務總長小林次郎
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14101204000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６８編・昭和１９年
• 公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十四巻・官職三十四・官制三十四（都庁府県二）

[規模]7

• [所蔵館における請求番号]類02831100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内甲第一六八号 起案 昭和十九年六月十二日 閣議決定 昭和十九年六月十六日 施行 昭和十九年六月十六日 別紙内務大臣請議 地方勤労行政機構整備充実ノ為要スル職員増置要綱 右閣議ニ供ス 指令案 地方勤労行政機構整備充実ノ為要スル職員増置要綱請議ノ通但シ別紙記載ノ員数ノ限度ニ止ムルモノトス 別紙 一 警視庁及大阪府警察局ニ勤労部ヲ設置ノ為要スル職員府県部長 一人 二 庁府県配置職員 事務官 九十三人 警視 二人 乙第二三八号 昭和十九年五月三十一日 内務大臣 安藤紀三郎 内閣総理大臣 東条英機殿 地方勤労行政機構ノ整備充実ヲ図ル為之ガ関係職員ノ増員ハ真ニ已ムヲ得ザルモノト認メラルルヲ以テ至急閣議ノ承認ヲ得度別紙要綱

• 作成年月日昭和１９年５月３１日
• 作成者内務大臣安藤紀三郎
• 組織歴内閣／／法制局／／内務省

No.

[レファレンスコード]A14101303300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十五巻・官職二十九・官制二十九（都庁府県三）

[規模]15

• [所蔵館における請求番号]類02919100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内甲八二 昭和二十年十月 別紙内務大臣請議警視庁官制外三勅令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 乙第三六九号 昭和二十年九月二十日 内務大臣山崎厳 内閣総理大臣稔彦王殿 警視庁官制外三勅令中改正ノ要アリ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 内甲八二 朕警視庁官制外三勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年十月五日 内閣総理大臣 内務大臣 勅令第五百六十号 第一条 警視庁官制中左ノ通改正ス 第三条第一項中「其ノ他国民勤労動員」ヲ「其ノ他勤労ノ需給」ニ改ム 第十二条勤労部ノ部、第十八号ヲ左ノ如ク改ム 十八 内四号ニ掲グルモノノ外勤労ノ需給ニ関スル事項

• 作成年月日昭和２０年９月２０日～昭和２０年１０月５日
• 作成者内務大臣山崎嚴／／内閣總理大臣男爵鈴木貫太郎
• 組織歴内閣／／法制局／／内務省／／防空總本部

No.

[レファレンスコード]A14101303900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６９編・昭和２０年
• 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第三十六巻・官職三十・官等俸給及給与（内閣～庁府県）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]類02920100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]人閣第二三五号 起案 昭和二十年二月二十三日 決定 昭和二十年三月二日 施行 昭和二十年三月二日 今般高等官官等俸給令改正ニ伴ヒ、左記諸官ノ新設並廃止ヲ見タル結果、高等官官等陞叙年限算定内規改正ノ要アル処新設ノ諸官ニ付テハ昭和十七年十二月三日決定ニ係ル高等官官等陞叙年限算定内規正ノ趣旨ニ基キ且同種ノ諸官トノ均衡ヲ考慮シ別紙ノ通決定ノ上内務、文部並厚生各次官宛天々通牒相成然ルベシ 新設ノ諸官 文部省国史編修官 年俸 一級 四千六百五十円 二級 四千三百円 三級 四千五百円 軍事保護院各局長 年俸 四千六百五十円 朝鮮総督府鉱工局勤労部長 年俸 一級 四千六百五十円 二級 四千三百円 廃止ノ官 厚生省調査官

• 作成年月日昭和２０年３月２日
• 作成者内閣書記官長
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A15060023000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 内閣総理大臣官房総務課資料
• 大政翼賛運動規約其の他規程

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]資00013100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]内閣閣甲第五九号起案昭和十九年三月十七日大政翼賛会総裁ヨリ別紙ノ通国民運動局内ニ臨時ニ勤労部ヲ設置スルノ件並ニ大政翼賛会事務局職制改正ニ関スル件承認方稟請之有リ候ニ付左案ニ依リ承認相成然ルベキ哉案大政翼賛会総裁東條英機本年三月十六日附稟請国民運動局内ニ臨時ニ勤労部ヲ設置スルノ件並ニ大政翼賛会事務局職制改正ニ関スル件承認ス昭和十九年三月十八日内閣総理大臣翼総々第七四号東條英機殿時局下勤労問題ノ重要性ニ鑑ミ特ニ国民勤労ノ推進強化ヲ図ルタメ別紙（一）案ニ依リ国民運動局内ニ臨時ニ勤労部ヲ設置シ之ニ伴ヒ大政翼賛会事務局職制ノ一部別紙（二）案ノ通改正致度候条此段及稟請候也追而勤労部臨時設置ニ伴フ配置職員ハ昭和十八年十月八日閣議決定機構簡素強力化方策ノ趣旨ニ則リ新ニ増員ヲ行フコトナク現予算定員ノ範囲内ニ於テ之ヲ実施スルコトト致度

• 作成年月日昭和１９年３月１６日～昭和１９年３月１７日
• 作成者大政翼贊會總裁東條英機
• 組織歴内閣官房総務課／／内閣

No.

[レファレンスコード]A16111004000

• 国立公文書館
• 経済・産業関係
• 農商務省・商工省・軍需省・通商産業省関係
• 閣議等関係文書・勅令・昭和１８年～昭和２０年・１号

[規模]8

• [所蔵館における請求番号]平１１通産00028100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]丙第二二六六号昭和十九年七月八日内務大臣官房人事課長軍需大臣官房秘書課長殿地方行政機構ノ整備強化ヲ図ル為本日別紙勅令公布相成候條御了知相成度及通知候警視庁官制外九勅令中改正ノ件勅令第四百四十三号第一条警視庁官制中左ノ通改正ス第一条第一項中「事務官専任十三人警視専任八十人」ヲ「事務官専任二十六人警視専任八十一人」ニ改ム第三条中「国民微用令施行ニ関スル事務、労務調整令施行ニ関スル事務、国民勤労報国協会令施行ニ関スル事務」ヲ「国民微用令、労務調整令及国民勤労報国協会令ノ施行ニ関スル事務其ノ他国民勤労動員ニ関スル事務」ニ改ム第十二＠保安部ノ部中「保安部」ヲ「勤労部」ニ改メ第一号及第二号ヲ削リ第三号ヲ第一号トシ以下第十三号迄順次二号宛繰上ゲ第十六号

• 作成年月日昭和１９年７月８日～昭和１９年７月８日
• 作成者内務大臣官房人事課長
• 組織歴大臣官房総務課外／／大日本帝國政府日本

No.

[レファレンスコード]A17110124200

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 官制関係綴（組織一般）・第十二冊

[規模]42

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00022100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]丙第二〇三〇号 昭和十九年六月十九日 内務大臣官房人事課長 厚生大臣官房秘書課長殿 地方勤労行政機構整備充実ノ為要スル職員増員別紙写ノ通閣議承認相成候条御了知相成度此段及通知候 内閣内甲第一六八号 昭和十九年六月十六日 内閣総理大臣 東條英機 内務大臣 安藤紀三郎殿 指令 昭和十九年五月三十一日乙第二三八号 地方勤労行政機構整備充実ノ為要スル職員増置要綱請議ノ通但シ別紙記載ノ員数ノ限度ニ止ムルモノトス 別紙 一 警視庁及大阪府警察局ニ勤労部ヲ設置ノ為要スル職員 府県部長一人 二 庁府県配置職員 事務官 九十五人 警視二人 起案 昭和十九年五月十九日 勅令第四四三号 昭和十九年七月七日 昭和十九年七月八日公布施行 厚生大臣官房丙第四九四号

• 作成年月日昭和１９年５月１９日～昭和１９年７月８日
• 作成者内務大臣官房人事課長／／内閣總理大臣東條英機／／課長／／秘書課長／／厚生省勤勞局長
• 組織歴厚生省／／大日本帝國政府

No.

[レファレンスコード]A17110128900

• 国立公文書館
• 厚生関係
• 厚生一般・会計関係
• 組織官制・第十五冊

[規模]30

• [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00024100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]起案 昭和二十年九月四日 昭和二十年十月十九日(官報登載十月二十日) 勅令第五八八号公布施行 厚生大臣官房乙第四三号 請議案 軍事保護院官制中改正ノ要アリ 依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 年月日 大臣 内閣総理大臣宛 勅令第号 警視庁官制外三勅令中改正ノ件左ノ通定ム(昭二〇、一〇、六 勅令第五六〇号公布施行) 第一条 警視庁官制中左ノ通改正ス 第三条第一項中「其ノ他国民勤労動員」ヲ「其ノ他勤労ノ需給」ニ改ム 第十二条勤労部ノ部第十八号ヲ左ノ如ク改ム 十八 前四号ニ掲グルモノノ外勤労ノ需給ニ関スル事項 第三十五条中「国民勤労動員署」ヲ「勤労署」ニ、「国民勤労動員署長」ヲ「勤労署長」ニ、「及国民勤労動員」ヲ

• 作成年月日昭和２０年８月２４日～昭和２０年１０月９日
• 作成者厚生大臣芦田均／／軍事保護院副總裁／／厚生大臣松村謙三
• 組織歴厚生省／／軍事保護院

No.

[レファレンスコード]A17112558300

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 第３次吉田内閣次官会議資料綴・昭和２７年４月７日～４月１０日

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00225100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]国際労働機関第四回金属工業労働委員会における使用者代表及び労働者代表の指名について 四月二十キ日から五月三日までスイス國｢ジユネーブ」において開催の國際学仂機関第四回金属工業労仂委員会に於ける使用者代表及び労仂者代表として左記の者を頭書の通り指名いたしたい。 記 日産自動車株式会社顧問 眞浦多一 株式会社日立製作所取締役勤労部長 兒玉寛一 スイス國「ジユネーブ」に於いて開催の國際労仂機関第四回金属工業労仂委員会使用者代表に指名する 全國金属労仂組合顧問 佐野芳雄 全國進船労仂組合総連合書記長 古賀専 スイス國「ジユネーブ」において開催の國際労仂機関第四回金属工業労仂委員会労仂者代表に指名する

• 組織歴内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[レファレンスコード]A20040073700

• 国立公文書館
• 内務省関係
• 内務省文書（地方行政関係）
• 官制改正原議（二）

[規模]504

• [所蔵館における請求番号]昭４８自治00277100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和二十年 官制改正原議(二) 内務大臣官房人事課 起案 昭和二十年九月十三日 請議案 警視庁官制外三勅令中改正ノ要アリ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 年月日 大臣 内閣総理大臣宛 朕警視庁官制外三勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和年月日 内閣総理大臣 内務大臣 勅令第五六〇号 十月五日公布 第一条 警視庁官制中左ノ通改正ス 第三条第一項中「其ノ他国民勤労動員」ヲ「其ノ他勤務ノ需給」ニ改ム 第十二条勤労部ノ部中第十八号ヲ左ノ如ク改ム 十八 前四号ニ掲グルモノノ外勤労ノ需給ニ関スル事項 第三十五条中「国民勤労動員署」ヲ「職業指導所」ニ、「国民勤労動員署長」ヲ「職業指導所長」ニ、同条第二項中

• 作成年月日昭和２０年５月～昭和２０年１２月２０日
• 作成者商工事務官林元只／／内務大臣山崎巌／／商工大臣中島知久平／／厚生大臣官房秘書課長／／警保局長／／地方局長／／国土局長／／内閣総理大臣／／内務大臣／／大東亜大臣／／厚生大臣／／内務次官／／大臣／／内務大臣官房人事課
• 組織歴自治省／／大日本帝国政府／／内務省／／防空総本部／／警視庁／／厚生省

No.

[レファレンスコード]A22100332700

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料綴・昭和２９年１０月（昭和２９年１０月４日～１０月２８日）

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣00461100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]労働省 十月二十五日から十一月六日までスイス国ジュネーブにおいて開催の国際労働機関第五回金属工業労働委員会における使用者第条及び労働者代表として左記のものを当初のとおり指名致したい。 記 （三菱電機株式会社取締役勤労部長）前原達一（三菱造船株式会社労務部長）原賀寿夫スイス国ジュネーブにおいて開催の国際労働機関第五回金属工業労働委員会使用者代表に指名する（全国金属産業労働組合同盟副会長）井堀繁雄（全日本電機々器労働組合連合会副中央執行委員長）大関重行 スイス国ジュネーブにおいて開催の国際労働機関第五回金属工業労働委員会労働代表に指名する

• 作成年月日昭和２９年１０月１４日
• 作成者労働省
• 組織歴内閣官房内閣参事官室

No.

[レファレンスコード]A22101004200

• 国立公文書館
• 内閣官房
• 内閣総務官室関係
• 閣議・事務次官等会議資料
• 次官会議資料・昭和３４年２月１６日

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]平１４内閣01171100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]北太平洋漁業国際委員会委員たる日本政府代表命免について 外務省 （日魯漁業株式会社副社長）小林小一郎 北太平洋漁業国際委員会委員たる日本政府代表を命ずる（日本水産株式会社社長）鈴木九平 北太平洋漁業国際委員会委員たる日本日本政府代表を免ずる 理由書 さきに任命された日本政府代表鈴木九平が今般辞意を申し出でたので、これを免じ、後任として小林小一郎を命ずるものである。 本籍 東京都品川区大井鹿島町三一七一番地小林小一郎明治三〇年一月二〇日生 大正六、三、農林省水産講習所製造科卒業 昭和一八、二、日魯株式会社取締役 三、日魯漁業株式会社函館支社総務部長 一九、一二、日魯漁業株式会社東京本社総務局次長兼庶務部長兼勤労部長

• 作成年月日昭和３４年２月１６日
• 作成者外務省
• 組織歴内閣官房内閣参事官室