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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017771700
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御29301100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百九号 朕厚生省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十月二十六日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 厚生大臣芦田均 厚生省官制中左ノ通改正ス 第三条 厚生省ニ左ノ六局ヲ置ク 健民局 衛生局 社会局 労政局 勤労局 保険局 第四条 健民局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 人口ノ涵養ノ企画ニ関スル事項 二 武道、体育運動其ノ他体育訓練ニ関スル事項 三 母性、乳幼児及児童ノ保護指導ニ関スル事項 四 其ノ他人口ノ涵養及健民生活ノ指導ニ関スル事項ニシテ他ノ主管ニ属セザルモノ 第五条第四号乃至第六号ヲ左ノ如ク改ム 四 疾病ノ予防ニ関スル事項 五 体力管理ニ関スル事項 六 勤労衛生ニ関スル事項 七
- 作成年月日昭和２０年１０月２６日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎／／厚生大臣 芦田均
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017802700
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]御29607100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、厚 勅令第七十四号 朕行政整理実施ノ為ニスル厚生省官制等中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年二月七日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 厚生大臣 芦田均 第一条 厚生省官制中左ノ通改正ス 第三条 厚生省ニ左ノ五局ヲ置ク 衛生局 社会局 労政局 動労局 保険局 第四条 削除 第五条第七号中「其ノ他」ノ下ニ「人口ノ涵養及」ヲ加フ 第六条第四号中「社会事業」ノ下ニ「其ノ他国民生活ノ保護指導」 ヲ加フ 第八条ノ二 厚生大臣ハ職業指導及職業訓練ニ関スル事務ノ一部ヲ分掌セシムル為職業補導所ヲ設クルコトヲ得其ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム 職業補導所長ハ理事官又ハ職業補導官ヲ以テ之ニ充ツ
- 作成年月日昭和２１年２月７日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／厚生
No.
[レファレンスコード]A04017847000
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御30048100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、厚 勅令第五百十七号 朕は、厚生省官制等の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月四日 内閣総理大臣 吉田茂 厚生大臣 河合良成 第一条 厚生省官制の一部を次のやうに改正する。 第三条 厚生省ニ左ノ七局ヲ置ク 公衆保健局 医務局 予防局 社会局 労政局 勤労局 保険局 第四条 公衆保健局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 国民ノ健康増進ニ関スル事項 栄養ニ関スル事項 飲食物ノ衛生及環境衛生ニ関スル事項 其ノ他人口ノ涵養及国民ノ保健ニ関スル事項ニシテ他ノ主管ニ属セザルモノ 第五条 医務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 医事及薬事ニ関スル事項 衛生資材ニ関スル事項 国ニ於テ医療ヲ為スヲ要スル患者ノ医療ニ関スル事項
- 作成年月日昭和２１年１１月４日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／厚生
No.
[レファレンスコード]A13110665300
閲覧[規模]119
- [所蔵館における請求番号]類02977100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚甲一四 昭和二十一年 別紙厚生大臣請議厚生省官制等中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 ＠＠大臣官房乙第一七号 厚生省官制等中改正ノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十一年一月二十四日 厚生大臣芦田均 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 朕厚生省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年七月七日 内閣総理大臣 厚生大臣 勅令第七十四号 第一条 厚生省官制中左ノ通改正ス 第三条 厚生省ニ左ノ五局ヲ置ク 衛生局 社会局 労政局 勤労局 保険局 第四条 削除 第五条第七号中「其ノ他」ノ下ニ「人口ノ涵養及」ヲ加フ
- 作成年月日昭和２１年１月１０日～昭和２１年２月７日
- 作成者厚生大臣芦田均／／内閣總理大臣／／厚生大臣官房秘書課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111040100
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類03223100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲二四 閣議決定昭和二十三年十一月二日 御下付昭和二十三年十一月四日 公布昭和〃年十一月十一日 別紙労働大臣請議労働組合法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 呈案 労第一九号 一〇月二五日 労働者発労第二十四号 労働組合法施行令の一部改正について 労働組合法第二十六条の規定に基く労働組合法施行令第三十六条を改正する必要がある。よつて別紙政令案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十三年十月二十三日 労働大臣増田甲子七 内閣総理大臣吉田茂殿 労甲二四 労政局法規課 電話(２４)一五一六-七 一五一七 労働組合法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十一月十一日 内閣総理大臣
- 作成年月日昭和２３年１０月２３日～昭和２３年１１月１１日
- 作成者労働大臣増田甲子七／／内閣総理大臣／／労働大臣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14101288900
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]類02904100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]厚甲四六 昭和二十年十月十五日 別紙厚生大臣請議厚生省官制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕厚生省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十年＠月＠日 内閣総理大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 厚生大臣官房乙第四五号 厚生省官制中改正ノ要アリ依テ別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ 昭和二十年十月十三日 厚生大臣 芦田均 内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎殿 勅令第六百九号 厚生省官制中左ノ通改正ス 第三条 厚生省ニ左ノ六局ヲ置ク 健民局 衛生局 社会局 労政局 勤労局 保険局 第四条 健民局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 人口ノ涵養ノ企画ニ関スル事項 二 武道、
- 作成年月日昭和２０年１０月１３日～昭和２０年１０月１５日
- 作成者内閣總理大臣／／厚生大臣芦田均／／厚生書記官財津吉文
- 組織歴内閣／／法制局／／厚生省
No.
[レファレンスコード]A14110221000
閲覧[規模]28
- [所蔵館における請求番号]纂03128100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]労甲第二一号 起案 昭和二十二年十二月十日 閣議決定 昭和二十二年十二月十三日 別紙一般職種別賃金決定方法に関する件 右閣議に供する 一般職種別賃金決定方法に関する件案 (二二、一二、九 労働者) 政府に対する＠正手段による支払請求の防止等に関する法律第二条第二項の規定に依る一般職種別賃金を決定する方法を、次の通り定め、聯合軍総司令部指令第＠七七二号に基き聯合軍総司令官の査閲を求めること。一 基本方針 本年四月一日以後実はされた公共事業労務者の一般職種別賃金を基礎とし、その後＠一年賃金水準のんら動を考慮して、これを改訂正すること [判読不能]四月実施の一般職種別賃金は、本年一月の実際支払金調査に依るもつであるから、
- 作成年月日昭和２２年３月２０日
- 作成者経済安定本部第四部長／／厚生省労政局長／／最高司令部代理高級副官部高級副官陸軍大佐F・M・レヴイ
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060190900
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]資00153100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]緊急対策連絡委員会ノ設置ニ関スル件経済危機緊急対策ノ実施ニ伴ヒ之ニ関聯スル諸施策ニ付各庁緊密ニ連絡シツツ其ノ速ナル実現ヲ図ル為左記ニ依リ緊急対策連絡委員会ヲ設置ス記一、構成委員長内閣書記官長副委員長法制局長官委員内閣審議室勅任参事官、内務省警保局長、大蔵省官房長、農林省総務局長、商工省商務局長、運輸省官房長、厚生省労政局長、終戦連絡中央事務局第二部長、（司法、文部各省等ハ必要ニ応ジ参加ス）二、日時毎週水曜日総務局長会議後三、場所総理大臣官邸
- 作成年月日昭和２１年
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16110029600
閲覧件名表紙・目次
[規模]566
[種別]図
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00166100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]５．答弁資料①経済安定本部労働課長昭和二四、一〇、二五第六回臨時国会答弁資料労働省…目次…大臣官房総務課頁一、国際労働機関（I・L・O）への復帰の見透如何…総１二、社会保障制度確立についての大臣の所見如何…総２三、シヤープ勧告においては、各種社会保険の徴収を、社会保険税一本の形において大蔵省において徴収することゝなつているが、これが実現の見透如何…総３四、シヤープ勧告の勤労所得税に関する税制改革案によると労働者は却つて不利になると考えられるが、これに対する所見及び対策如何…総３労働統計調査部一、本年の国際労働総会では、いかなる問題が審議され決定をみたか、次の総会の議題は何か…統１二、第一回国際労働機関アジヤ地域会議はいつ開かれ、その議題は何か…統２三、新世界労働組合連合の
- 作成年月日昭和２４年３月２８日～昭和２４年１０月２５日
- 作成者勞働省職業安定局／／大臣官房總務課／／大臣官房労仂統計調査部／／労政局／／労仂基準局／／婦人少年局／／中央労仂委員会／／経済安定本部総裁官房情報部／／大藏省大臣官房文書課／／大藏省調査部／／行政整理本部／／物價庁／／職業安定局失業保険課
- 組織歴経済安定本部／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A16110035400
閲覧件名表紙・目次
[規模]459
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00195100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]２４．答弁資料第七通常国会答弁資料目次貿易局一、本年度の輸出計画及び輸出状況如何二、本年度の輸入企画及び輸入状況如何三、閣僚審議会の運用方針如何四、外国為替予算の作成方針如何五、為替管理の基本方針如何六、新輸出貿易方式の大要如何七、新輸入貿易方式の大要如何八、輸出入金融対策如何九、今後の関税対策如何一〇、日英通商協定の大要如何一一、貿易協定の締結及びその推進に関する対策如何一二、輸出品用資材対策如何一三、クレーム対策如何一四、貿易公団の処理方針如何一五、邦船の外航活用対策如何一六、貿易外収支の現状及び今後の見透し如何一七、めくら貿易打開策如何一八、国際小麦協定参加に関する方針如何一九、主食輸入状況如何二〇、中共貿易に対する方針如何二一、自由港問題に関する方針如何
- 作成年月日昭和２５年１月１７日～昭和２５年７月
- 作成者貿易局／／中央経済調査庁／／物価庁／／経済安定本部総裁官房情報課／／官房勞働室／／勞働省／／大臣官房總務課／／大臣官房労働統計調査部／／労政局／／労働基準局／／婦人少年局／／職業安定局
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110085000
閲覧件名酒類特配申請
[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経庶第八四号昭和廿参年四月六日決済昭和廿参年四月七日施行昭和二十三年四月五日起案案年月日課長名大蔵省主税局宛酒類特配申請当部財政金融局に於ては中央経済再建整備の議に付左記に依り打合せ懇談をするのでこれが所要酒類特配方御配慮願いたい記一、日時四月十日午后四時一、場所長官々舎一、人員委員（別紙の通）四七名当部出席関係官八名合計五十五名一、所要量清酒三本麦酒二打中央経済再建整備委員会委員永野重雄安本一副長官賀来才一郎大蔵省労政局長佐多史隆〃財政金融局長一萬田尚登日銀総裁平田敬一郎＠＠ノ第一局長原安三郎化工連盟理事上條司大＠次官西田太郎勧銀総裁愛知揆一〃＠行局長野口正生保協会常務理事伊原隆〃理財局長江沢省三日銀理事伊藤＠次厚生次官太田哲三産業大臣教授東龍太郎
- 作成年月日昭和２３年４月７日～昭和２３年４月７日
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A17110079000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00010100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十年十月二十六日 達第一号 達案 部内一般 厚生省官制改正ノ際現ニ健民局保護課、民生課及勤労局指導部住宅課勤務ノ職員ニシテ別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ其ノ高等官、判任官タリシ者ハ社会局勤務ヲ其ノ嘱託タリシ者ハ従前ノ手当ヲ以テ社会局事務取扱嘱託ヲ、其ノ雇員タリシ者ハ社会局勤務ヲ命ゼラレタルモノト心得ベシ 年月日 大臣 勅令第号 厚生省官制中左ノ通改正ス 第三条 厚生省ニ左ノ六局ヲ置ク 健民局 衛生局 社会局 労政局 勤労局 保険局 第四条 健民局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル 一 人口ノ涵養ノ企画ニ関スル事項 二 武道、体育運動其ノ他体育訓練ニ関スル事項 三 母性、乳幼児及児童ノ保護指導ニ関スル事項 四 其ノ他
- 作成年月日昭和２０年１０月２６日
- 組織歴厚生省／／大日本帝國政府
No.
[レファレンスコード]A17110139700
閲覧[規模]52
- [所蔵館における請求番号]昭４７厚生00028100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]施行 １１月２４日 起案 昭和二十年十一月十四日 案 年月日 総務課長 法制局書記官 井手成三宛 国家総動員法廃止ニ関スル件 十月二十六日附御照会相成候標記ノ件別紙ノ通及回報候 記 一、国家総動員法廃止ノ時期 意見ナシ 二、国家総動員法廃止法律ニ必要ト認メラルル特別ノ経過規定 左ノ通 (１)国民職業能力申告令ハ仍其ノ効力ヲ有ス (２)賃金統制令ハ仍其ノ効力ヲ有ス (３)昭和二十年勅令第五百六十六号附則中「本令施行ノ際現ニ存スル国民勤労動員令ニ依ル徴用又ハ勤労協力ニ伴フ扶助ニ付テハ国民勤労動員令ハ仍其ノ効力ヲ有ス」及「国民勤労動員令ノ廃止ニ伴ヒ必要アルトキハ厚生大臣ハ従業者ノ勤労配置ニ関シ必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得」、
- 作成年月日昭和２０年１０月２６日～昭和２０年１１月１５日
- 作成者厚生大臣官房總務課長／／法制局書記官井手成三／／勞政局給與課／／厚生省勤勞局長／／厚生省衞生局長／／厚生省社會局長／／厚生省臨時防疫局長／／軍事保護院總裁官房總務課長
- 組織歴厚生省／／軍事保護院
No.
[レファレンスコード]A17110196300
閲覧件名芦田均－河合良成
[規模]303
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年五月二十二日 厚生大臣事務引継事項 芦田均 河合良成 目次 一、大臣官房所管事項 二、衛生局所管事項 三、社会局所管事項 四、労政局所管事項 五、勤労局所管事項 六、保険局所管事項 七、医療局所管事項 八、引揚援護院所管事項 大臣官房所管事項 一、人事ノ運用ニ関スル件 一、厚生省職員数 一、労働省設置ニ関スル件 一、予算ニ関スル件 一、人事ノ運用ニ関スル件 厚生省ニ於ケル有資格者ノ人事ニ関シテハ厚生、内務両省間ノ協定ニ依リ交流ノ建前ヲ採リツツアリ 一、当省所管職員総数概ネ左ノ如シ 一級官 四六人 二級官 一、八八六 二級官待遇 一二一 三級官 一、九三〇 三級官待遇 八六一 其ノ他 二二、六二七 計 二七、四七一
- 作成年月日昭和２１年５月２２日～昭和２５年６月２８日
- 作成者芦田均／／河合良成／／一松定吉／／竹田儀一／／総務課長／／大臣官房會計課／／公衆保健局／／厚生省醫務局長／／醫務局病院課／／厚生省醫務局／／厚生省豫防局／／防疫課／／檢定課／／衛生施設課／／社會局／／引揚援護院／／引揚援護廳／／兒童局／／厚生省保險局長／／公衆衛生局／／大臣官房總務課／／薬務局
- 組織歴厚生省／／保險院／／陸軍／／海軍
No.
[レファレンスコード]A17110198000
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十一年四月八日 案 秘書課長 総務課長 官房各課長 各局長 医療局次長 引揚援護院次長 宛 労働者災害扶助法及労働者災害扶助責任保険法施行ニ関スル事務調整ノ件 標記ノ件左記ノ通決定相成候条依命及通牒候 追而昭和十九年十一月六日丙第一一九二号通牒労働者災害扶助法施行ニ関スル事務調整ニ関スル件ハ廃止セラレタルニ付御了知相成度 記 一、労働者災害扶助法施行ニ関スル事項中労働者災害扶助責任保険法施行ニ必要ナル事項ニ関シテハ労政局ヨリ保険局ニ合議スルコト 一、労働者災害扶助責任保険法施行ニ関スル事項中労働者災害扶助法施行ニ必要ナル事項ニ関シテハ保険局ヨリ労政局ニ合議スルコト 丙第一一九二号 昭和十九年十一月六日
- 作成年月日昭和２１年４月８日
- 作成者秘書課長／／總務課長／／厚生大臣官房秘書課長／／厚生大臣官房總務課長／／厚生省保険局保険課長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110199700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]達第六号 大臣官房秘書課 大臣官房、衛生局、社会局、労政局、勤労局、保険局所属の嘱託員であつて大臣官房又は各局の事務取扱を嘱託せられて居るものは爾今従前の手当を以て厚生省嘱託を命ぜられ各其の所属の大臣官房各課又は局勤務を命ぜられたものと心得られたい。 昭和二十一年八月十五日 厚生大臣河合良成 昭和二十一年八月十四日 伺 大臣官房及各局勤務の嘱託員は現在各々其の所属の大臣官房又は各局の事務取扱嘱託として発令してゐるが、嘱託員は現在其の数も非常に多くなり又其の事務も多岐に渉つて居るので何等他の一般職員と異なる所がないよって此の際右嘱託員については全部「厚生省嘱託」として其の職名を統一簡素化すると共に別に勤務を命ずるを
- 作成年月日昭和２１年８月１４日～昭和２１年１０月１日
- 作成者厚生大臣河合良成／／局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110201900
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二十二年一月十六日 中央労働委員会事務局分課規程を次のやうに制定する。 右裁を仰ぐ。 訓令案 厚生省第七五号 中央労働委員会 中央労働委員会事務局分課規程を次のように定める。 右訓令する。 二十二年二月十五日 大臣 部長人事発令ト同時施行ノコト 厚生省訓第七五号 中央労働委員会 中央労働委員会事務局分課規程を次のように定める。 右訓令する。 昭和二十二年二月十五日 厚生大臣河合良成 中央労働委員会事務局分課規程(案) 第一条 中央労働委員会事務局に左の各部を置く 第一部 第二部 第三部 第二条 第一部は庶務及び議事に関する事項、局内事務の綜合調整並びに局外との連絡に属する事項を掌り、総務課及び庶務課の二課を置く
- 作成年月日昭和２２年１月１１日～昭和２２年２月１５日
- 作成者厚生大臣河合良成／／中央勞働委員會事務局長／／厚生省勞政局長
- 組織歴厚生省／／中央労働委員會
No.
[レファレンスコード]A17110202700
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案 昭和二二年三月二八日 伺 中央労働委員会事務局処務規程を別案により制定する。仰高裁。 厚生省訓第三五九号 中央労働委員会 中央労働委員会事務局処務規程を、次のように定める。 右訓令する。 二十二年四月三十日 大臣 中央労働委員会事務局処務規程 第一条 局長は、局務を掌理し局員を監督する。 第二条 局長は、局員(雇傭人を除く。)の進退賞罰を会長の承認を得て厚生大臣に具状する。 第三条 局長が出張しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。 第四条 左の事項は局長が専らこれを行う。 一 局員の職務担任に関する事項 二 雇傭人の進退給与に関する事項 三 局員の内国出張に関する事項 四 局員の除服出仕及び請暇に関する事項
- 作成年月日昭和２２年３月６日～昭和２２年４月３０日
- 作成者厚生大臣河合良成／／中央勞働委員會事務局長／／厚生省勞政局長
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110202900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年五月一日 達案 達第五号 労働基準局 昭和二十二年五月二日勅令第百九十八号厚生省官制改正の際現に労政局の労務保護課、給与課及び労働統計課勤務の職員で別に辞令を発せられないときは、労働基準局勤務を命ぜられたものと心得ること。 年５月２日 大臣 達第五号 労働基準局 昭和二十二年五月二日勅令第百九十八号厚生省官制改正の際現に労政局の労務保護課、給与課及び労働統計課勤務の職員で、別に辞令を発せられないときは、労働基準局勤務を命ぜられたものと心得ること。 昭和二十二年五月二日 厚生大臣河合良成
- 作成年月日昭和２２年５月１日～昭和２２年５月２日
- 作成者厚生大臣河合良成
- 組織歴厚生省
No.
[レファレンスコード]A17110203700
閲覧[規模]53
- [所蔵館における請求番号]平１２厚労00058100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丙第三六〇号 昭和二十二年五月 厚生大臣官房秘書課長 殿 公共職業(労働)安定所職員定員訓令に関する件 貴(県)管下の公共職業労働安定所職員の定員に関して、別紙の通り訓令されたから伝達方御取計ひ願ひたい。 厚生省訓第三六五号 公共職業安定所 公共労働安定所 職員の定員を次のように定め、昭和二十二年四月八日からこれを適用する。 右訓令する。 昭和二十二年五月二日 厚生大臣河合良成 公共職業並ニ労働安定所定員表 労発第二三六号 昭和二十二年五月一日 厚生省労政局長 厚生大臣官房秘書課長殿 各都道府県労働基準局に属せしむべき職員定員に関する件 来る五月二日開設せられる各都道府県労働基準局に属せしむべき職員定員に関しては
- 作成年月日昭和２２年４月８日～昭和２２年６月３日
- 作成者厚生大臣官房秘書課長／／厚生大臣河合良成／／厚生省勞政局長／／職業安定局長／／徳島縣知事
- 組織歴厚生省／／徳島縣