階層から検索する
階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。
資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。
検索条件 ： 労務局
絞り込み検索
アジ歴グロッサリー内検索【 グロッサリー内検索について 】
アジ歴グロッサリーでサイト内検索を行います。
※アジ歴グロッサリーとは
アジ歴で資料を検索する際のテーマ別歴史資料検索ナビです。テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができます。
＜ 現在公開中のテーマ ＞
・公文書に見る終戦 －復員・引揚の記録－
・公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
・公文書に見る外地と内地 －旧植民地・占領地をめぐる人的還流－
・公文書にみる明治日本のアジア関与 －対外インフラと外政ネットワーク－
- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03024934300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]情00057100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]◎ボーイング、従業員罷業決定取止メ（ソートレーキ・二月二十八日二十一時） ＠賃銀問題ヲ繞リシヤトルノボーイング飛行会社従業員ハ今夕ヲ期シテ罷業ニ入ル筈デアツタガ戦時労務局ノ懇請ニヨリ罷業決定ヲ延期シタ＠
No.
[レファレンスコード]A03034250800
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 決議
- 昭和
- 枢密院決議・一、文化的協力ニ関スル日本国「ブラジル」国間条約御批准ノ件・一、厚生省協和官ノ特別任用ニ関スル件・一、厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件・一、大正二年勅令第二百六十二号任用分限又ハ官等ノ初叙陞叙ノ規定ヲ適用セサル文官ニ関スル件中改正ノ件・昭和十五年十二月二十八日決議
[規模]9
- [所蔵館における請求番号]枢Ｆ01050100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十五年十二月二十八日会議議案 厚生省労務官等ノ特別任用ニ関スル件 参照添附 勅令第 号 厚生省労務官並ニ警視庁労務官、北海道庁労務官及地方労務官ハ各其ノ職務ニ必要ナル学識経験ヲ有スル者ノ中ヨリ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ特ニ之ヲ任用スルコトヲ得 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 参照 厚生部内臨時職員設置制中改正勅令案（抄） 第五条 厚生省ニ左ノ職員ヲ置キ労務局ニ属セシム （中略） 〓事業場ニ於ケル労務管理ニ関スル＠労務ニ従事スル者 労務官 専任二人 奏任 属 技手 専任四人 労務官ハ＠官ノ命ヲ承ケ工場事業場ニ於ケル労務管理ニ関スル事務ヲ掌＠ 厚生省官制中改正勅令案（抄） 第十六条 厚生省ニ工場労務監督官
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06030181000
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]返青66006000（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十二年八月四日 陸軍省山之内資源局事務官 北支事変ニ対スル金融対策ノ概要 北支金融甲〇〇〇一号 小番号第三七号 昭和十二年八月三日 資源局 ＠＠子ノ対策ハ＠＠ヲ第二次期＠計画ノ物資ニ於ケル半数ト仮＠シタル半年ノ＠ラルモノ 第一 北支事変（初期六個月分）戦費所要額見込概要 陸軍及海軍戦費 開戦第一年ノ半額トス 国内陸軍 海軍 国外陸軍 （内三八〇、〇〇〇ハ主トシテ満洲及北支 四六、〇〇〇ハ右以外ノ諸） 海軍 総動員機関ノ構成ニ要スル経費 総動員庁、労務局、食糧局、工業管理局、船舶管理局、軍需評議会、工務局ノ編成ヲ必要ナルモノト見込ミ其ノ規模ヲ既定計画ノモノノ半トセバ之ニ要スル経費（開戦前ノモノヲトル） 一、〇九〇千円
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A16110590200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00062100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年繊第２５７８号決判五月四日主任者官氏名杉浦博五月四日官報掲載繊維製品検査規則および関係告示の廃止について本規則により、内需要繊維製品については、通商産業大臣の指定する検査機関の検査を受けなければならない旨を定めたが、「事業名団体法」との関係上、その検査機関の指定がなされなくなり現在に及んだたため、本規則の効力は発揮されなかった。よって、本規則を廃止するのが適当と考えられたので、通商労務局長宛、経済安定本部生産局長ならびに生活物資局長通牒経産第四九四号に基いて、左案（一）に従つて廃止して宜しいか。なお右規則の廃止に伴い昭和二十＠年九月商工省告示第五十六号および昭和二十＠年＠月商工省告示第五十七号を案（二）により廃止することと致したい。
- 作成年月日昭和２５年５月４日～昭和２５年５月４日
- 作成者杉浦博／／通商産業大臣髙瀨莊太郎
- 組織歴通商産業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A17111224900
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]逓信労働協約改訂案（昭和二三、二、九 逓信省） 逓信大臣（以下甲という）と全逓信従業員組合（以下乙という）とは、次の協約を締結する。 一、甲と乙との関係 第一条 次に示すものを除く甲の従業員は、原則として乙の組合員たるものとする。 甲は、従業員の採用につき乙の承諾若くは乙との協議を必要としない又乙から除名され若くは脱退した従業員は、そのことを理由としては甲から罷免されない。 一、本省（京都事務所その他これに準ずるものを含む）係長以上。 大蔵官房秘書決議員は、監査部職員。 労務局労務課。 給与課職員。各部局人事労務関係担当職員。 航空保安部支所長。 電波局観測所長。 資材局工場長、事長、倉庫長。 国際電気通信施設部有線管理所、有線支所、有線中継所、無線送受信所、係長以上。
- 作成年月日昭和２３年２月９日
- 作成者逓信省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17111276500
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00036100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]五月二十四日（月）定例次官会議 正午 院内（初島次長 連調長官） 配布書類 経済情勢報告書 一、樺太引揚無縁故者の援護に関する件（厚生省） 一、官公庁による世論調査に関する件（連絡調整中央労務局）報告 一、生活物資給需基本計画（経済安定本部） 記事 ◎樺太引揚無縁故者の援護に関する件（厚生次官） ◎有田次長 予算の議会提出について 司令部の承認あり次方予算の大綱として国会に提出する。 審議会は大綱に止めて貰うこととする 関係法令は予算案に先立ち次の如く提出する。 運賃二十七日、逓信、二七、専売品二七日税制六月一日軍公二七日 提出を目途とし実行は六月十五日に始まるようにすること 予算案の綱部数字は六月八日を目途とする。 大綱は本日決定することを前提としている。
- 組織歴内閣官房内閣参事官室／／大日本帝国政府
No.
[レファレンスコード]A17111308300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00041100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容](昭二三、六、二二) 新給与に関する政府職員組合との交渉における政府側委員 一、内閣官房次長 有田喜一 二、経済安定本部官房次長 森永員一郎 三、経済安定本部物價局長 谷口孟 四、大藏省官房長 河野一之 五、大藏省給与局長 令井一男 六、労仂省労仂統計調査局長 金子美雄 七、運輸省鉄道総局職員局長 牛島長弥 八、進信省労務局長 浦島壘久衛 九、文部省学校教育局次長 剣水袁弘 以上 大藏省令第 號 文官俸給支給定日の特例に関する省令を閃のよくに定める。 年 月 日 大藏大臣 北村德太郎 文官俸給支給定日の特例に関する省令(昭和二十三年大藏省令第四十八号)第二項の規定にする昭和二十三年六月分の俸給の殘額は同項の規定にかかれらず、同項に定めている支給
- 作成年月日昭和２３年６月２２日
- 作成者大藏大臣北村德太郎
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]A17112852200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１６内閣00001100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]三一商第九六號 昭和二十一年三月二十二日 商工省労務局長 各地方商工局長 各地方長官}殿 官廳保有物資ノ調査ニ昇スル件 標記ノ伴ニ算シ別紙ノ通依頼シタルニ付御了知相成度 二一商第九六号 昭和二十一年三月二十二日 商工次官 内務次官 各省次官 通信院次長 戰災復興院次長}殿 官廳保有物資ノ調査ニ関スル件 先般公布施行セラレタル隠匿物資等緊急措置令ハ官廳對シテハ法令上週当ナク隨ツテ官廳ハ調査申告ノ要スルコトトナリ居＠＠＠官廳ニ付テモ右勅令ノ定ムル所ニ準ジ此ノ際調査申告ヲ爲シ以ヲ本措置ノ實効ヲ確保スルト共ニ併セテ特殊物件處理ノ調査ニ資スルノ要有之モノト被認ヲ以テ左記ニ依リ官廳保有物資ノ調査ヲ爲スコトト致度ニ付貴官廳ニ於カレテモ充分協力相成ルト共ニ貴度下地方官廳ニ作業廳等下機関ニ對シ
- 作成年月日昭和２１年２月２２日
- 作成者商工省労務局長／／商工次官／／内務次官
- 組織歴内閣官房総務課／／内閣官房内閣総務官室
No.
[レファレンスコード]A17113267800
閲覧件名表紙・目次
[規模]352
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00110100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年度 官制改正 二冊ノ内一 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 区別 事項 申請年月日 公布年月日 政令番号 一 一 予算定員増減調書 〃 二 逓信学校官制 二二、三、一五 廃案 〃 三 逓信省官制ノ一部ヲ改正スル勅令 労務局、簡易保険局設置 二二、三、二〇 二二、四、二三 一四三 〃 〃 簡易保険局官制 〃 〃 〃 一四四 〃 〃 逓信局官制ノ一部ヲ改正スル勅令 長野、金沢逓信局設置 〃 二二、四、二八 一五六 〃 四 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制ノ一部ヲ改正スル勅令 委員定員改正 二二、四、二六 二二、五、二 二〇〇 〃 五 逓信省官制ノ一部ヲ改正スル政令 国際電気通信株式会社ニ関スル規定ノ削除 二二、五、一二 二二、五、二一 六一 〃 六 逓信省官制ノ一部ヲ改正スル政令
- 作成年月日昭和２２年３月１５日～昭和２２年６月１０日
- 作成者逓信大臣一松定吉／／連合国最高司令官に代りジョン・ピー・クーリー／／逓信次官／／内閣総理大臣
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A17113268000
閲覧件名表紙・目次
[規模]357
- [所蔵館における請求番号]平１９総務00111100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和二十二年度 官制改正 二冊の内二 官房秘書課 目次 冊別 整理番号 区別 事項 申請年月日 公布年月日 政令番号 一 一 予算定員増減調書 〃 二 逓信学校官制 二二、三、一五 廃案 〃 三 逓信省官制の一部を改正する勅令 労務局、簡易保険局設置 二二、三、二〇 二二、四、二三 一四三 〃 〃 簡易保険局官制 〃 〃 〃 一四四 〃 〃 逓信局官制の一部を改正する勅令 長野、金沢逓信局設置 〃 二二、四、二八 一五六 〃 四 簡易生命保険及郵便年金事業委員会官制の一部を改正する勅令 委員定員改正 二二、四、二六 二二、五、二 二〇〇 〃 五 逓信省官制の一部を改正する政令 国際電気通信株式会社に関する規定の削除 二二、五、一二 二二、五、二一 六一 〃 六 逓信省官制の一部を改正する政令
- 作成年月日昭和２２年９月１５日～昭和２３年３月１６日
- 作成者連合国最高司令官に代りジョン・ピー・クーリー／／逓信大臣／／内閣総理大臣／／逓信省
- 組織歴逓信省大臣官房秘書課／／逓信院／／逓信省
No.
[レファレンスコード]A18110558200
閲覧件名表紙・目次
[規模]341
- [所蔵館における請求番号]平１７内府00573100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]１０、農林・水産・食糧 ２３(１９) 農林 水産 食糧 ２３(１９) 食糧配給(３) ＠ 蔬菜の出荷に対する措置 一、蔬菜に対するリンク物資は左の場合に之を特配する。本要領による公認出荷機関及び公認荷受機関とは蔬菜及び漬物配給規則により公認された出荷機関及び荷受機関をいう。 (一)蔬菜生産者又はその団体若くは「公認出荷機関」が農林大臣の指定消費地域の公認荷受機関に蔬菜を出荷したとき又は農林大臣が必要と認め計画出荷を行はしめる消費部門の特定荷受機関に蔬菜を出荷したとき(以下第一種出荷という) (二)蔬菜生産者又はその団体若くは公認出荷機関が知事＠指定消費地域の公認荷受機関に蔬菜を出荷したとき(以下第二種出荷という)
- 作成年月日昭和２３年５月１７日～昭和２３年８月１６日
- 作成者主食品課／／経済安定本部生活物資局／／農林省食糧管理局／／労働大臣官房総務課／／專賣局煙草部長／／食糧管理局長官／／商工省化学局長／／ESB民生課／／経済安定本部生活物資局長／／経済安定本部総裁芦田均／／経済安定本部総裁官房企画部調査課／／経済安定本部総裁官房調査課長／／農林大臣永江一夫／／ESB加工食品課／／石炭増産協力会々長星島二郎／／全國鉄鋼復興会議／／関西地方鉄鋼復興会議物資配給委員会主査有本亮二／／化学肥料労務協議会会長塩川茂／／農林省食品局長／／商工省繊維局長／／農林省水産局／／逓信省労務局／／運輸省海運総局港湾局長
No.
[レファレンスコード]A20040136700
閲覧[規模]174
- [所蔵館における請求番号]平１４法制00302100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第 号）第二十七条の規定に基く、年齢による最低保証給に関する政令案 （二三、五、一八） 政令第 号 政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第 号。）第十四条又は第二十七条の規定により職員の受くべき俸給の額が、その職員の年令に対応する別表の年令別最低保証給の額にみたない場合においては、その額に達するまで俸給を増額して支給することができる。年令の計算その他年齢別最低保証給の支給に関し必要な事項は、大蔵大臣が、これを定める。 付則 この政令は、昭和二十三年一月一日以後の給与につき、これを適用する。 国有財産法 国有財産法目次 第一章 総則 第二章 管理及び処分の機関 第三章 管理及び処分
- 作成年月日昭和２３年５月１８日～昭和２３年１０月２８日
- 作成者大藏省給與局／／新給与実施本部／／給与局第四課／／貯金局長／／勞務局長
- 組織歴日本政府 大藏省／／逓信省／／内閣法制局第三部（大蔵省関係）
No.
[レファレンスコード]A22100017500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00292100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]労務事務官 中西實 日米安全保障条約第三条に基く行政協定第二十六条による合同委員会の補助機関たる労務委員会日本政府代表を命ずる 右のとおり発令を願います。 昭和二十八年一月三十一日 外務大臣 岡崎勝男 内閣総理大臣 吉田茂殿 理由書 昭和二十七年八月二十六日付任命された労務委員会日本政府代表（労働省労務局長）労働事務官賀来才二郎が昭和二十八年一月十六日退官し日本政府代表に一名欠員を生じたので任命するものである。 なお労務局長齋藤邦吉を首席代表に命ずるものである。
- 作成年月日昭和２８年１月３１日～昭和２８年２月２日
- 作成者外務大臣 岡崎勝男
- 組織歴内閣官房内閣参事官室
No.
[レファレンスコード]B04011437500
閲覧[規模]26
- [所蔵館における請求番号]I-1-4-0-3_003（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]１４、 丙 普第一、二五三号 起案 昭和十五年十二月十六日 案（航空便） 部局長 朝鮮、学務局長 台湾、文教局長宛 実業学校及実業専門学校卒業者ノ上級学校進学ニ関スル件 今般文部省ニ於テハ標記＠限方ニ関シ別紙写ノ通実業専門学校長、帝国大学総長、官公私立大学長及地方長官ヘ通知致シタルニ付御参考迄ニ送付ス 官行第一二五三号 昭和十五年十二月十三日 宛名 朝鮮部長 発信人 朝鮮、労務局長 新聞ニ依レバ文部省ニ於テ農、工、高、実業学校卒業者ノ上級学校進学校進学ヲ抑制スル趣旨ヲ以テ十二月九日付、専門、実業両学務局長名ヲ以テ通牒ヲ発シタル趣ナルガ半島ニ於テモ相当措置ヲ要シ研究シ度ニ付同通牒写至急航空便ニテ御送付アリ度シ 実業労務局
- 作成者部局長／／朝鮮労務局長
- 組織歴外務省／／朝鮮学務局／／台湾文教局
No.
[レファレンスコード]B12081524800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]B-3-7-2-8_001（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]２ 件名製糖工場労働者ノ罷業 綴込名各国同盟罷業 ハバナ叢 本省着大正十三年十一月九日前七、四、〇 幤原外務大片 芝暗領事代理 第八号目下当地製糖工場附属労働者ノ罷業中ニテルモノ十五工場ニモテ尚漸次増加ノ傾向アリ末タ甘蔗耕地労働者間ニハ波及セサルモ製糖開始ヲ目前ニ控ヽ居ルコトトテ此上罷業工場増加セハ明年度玖馬糖額ニ影増スル処大ナル一シ政府ハ目下調停幹旋曾すリ 起草大正十三年十一月十日 通商機密普通合第二〇九号 大正十三年十一月十二日附 受信人名農商務省遍信省松村労務局長宮崎愛船局長冬通 発信人名代理利通労務局長 件名玖馬製糖労働者罷業ニ関スル件 綴入名各国ニ於同盟罷業 本件ニ関今般在ハバナ芝崎領事代理 ヨリ別紙
- 作成年月日大正１３年１１月１１日
- 作成者芝崎領事代理／／佐分利通商局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B12081880500
閲覧[規模]80
- [所蔵館における請求番号]B-3-10-2-1_005（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]在浦塩東洋学院成績一覧表 明治四二年六月五日起草平田同ヽ年ヽ月七日発遣 送第八六号 通商局長 文部省 専回労務局長宛(各通) 陸軍教育総監部宛 在浦塩斯徳市東洋学院本年度 一覧送附ノ件 在浦塩斯徳市東洋学院本年度一覧同地帝国領事ヨリ附改越候付キ＠参考＠一部(総監部ヽハニ部)及＠送附候条＠査閲相成度片段申附候也(東洋一覧学院送附ノニト) Цъна 60 коп., СБ нересылкон (заказнон бандеролыю)-80коп., налоэюеннымъплатежомь-90коп., -LXXIV- Замйченныя опечатки. Странптща. строка сверху
- 作成年月日明治４２年６月７日
- 作成者通商局長
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]B12081920700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]B-3-10-2-10_002（所蔵館：外務省外交史料館）
- [言語]日本語
- [内容]３８ (表) 文書課発送 大正十五年九月拾七日 発送済 (起草大正十五年九月十六日) 亜二普通第四九一号 大正一五年九月十七日附 受信人名 関屋文部省普通労務局長 発信人名 亜細亜局長 件名 視学講習会開催ノ件 綴込名 在外本邦学校関係雑纂 本件ニ関シ九月十五日附文部省発普三八六号貴点ヲ以テ御申越趣了承当方係官出席致兼ヌルニ付御承知相成度 文部省 発普三八六号 大正十五年九月十五日 文部省普通学務局長 関屋龍吉 外務省亜細亜局長殿 視学講習会開催ノ件 今回本省ニ於テ第三十九回視学講習会ヲ別紙要項ニ依リ開催可相成ニ就テハ貴局在外指定学校事務担任者ニシテ聴講希望ノ向ハ受講差支ナキニ付可然御取計相煩度 第三十九回視学講習会要項 一、会場 文部会議室
- 作成年月日大正１５年９月１５日～大正１５年９月１６日
- 作成者亜細亜局長／／文部省普通学務局長関屋龍吉
- 組織歴外務省
No.
[レファレンスコード]C04013754800
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]陸軍省-壹大日記-M34-2-4（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]一第一九〇号 米西戦役中負傷者ニレントゲン光線応用報告書受領ノ件 明治三四年三月 庶務課ヨリ外務省総務局記録課ヘ御回答案 一米西戦役中負傷者ニレントゲン光線応用報告書一部 右米国公使ヨリ寄贈ノ公送第五三 号ヲ以テ御轉送相成正ニ受領供也 号外 一第一九〇号 送第五三号 米国政府ニ於テ米西戦役中負傷者ニ封シレントゲン光線応用ニ＠エン報告書刊行ヲ＠政府本邦当＠者ノ年考用トシテ願ル者益ナルモノト存ルニ付其筋ヘ請求ノ上＠名ヘ公送段度＠ヲ以テ本米本邦公使ヨリ回答ヲ＠付＠及＠ 査状＠申進候ヤ 明治三十四年三月二日 ＠認務局記録課 ＠認務局御中 本書籍ハ労務局ニ於テ保管スルヲ至当ト及ブ 機岳深 別冊ハ当局ニ保管也 明治三十四年六月十九日 労務局
- 作成年月日明治４３年３月
- 作成者陸軍省
- 組織歴陸軍省
No.
[レファレンスコード]C05021057900
閲覧[規模]50
- [所蔵館における請求番号]海軍省-公文備考-S5-40-3976（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]五四、賜饌天盃御陪食 観艦式賜饌範囲ニ関スル件 六月十六日本件ニ関シ宮内省ニ於テ協議会ヲ行フ 出席者 百根総務課長 武宮書記官 本多侍従 今村侍従武官 加藤中佐 関田侍従 二、陸軍同様ニ原則的ノ範囲ヲ定メントスル議アリシモ観艦式ハ三年ニ一回ノコトデモアリ又横浜ノ場合ト神戸ノ場合トハ大ニ其ノ趣ヲ異ニスル点アルニ付今回ハ神戸沖観艦式ニ就キテハ範囲ヲ決定スルコトヽシ横浜ノ場合ハ又更メテ其ノ時期ニ於テ協議スルコトヽセリ 三、賞勲局総裁恩給局長、内務省警保局長、地方局長、文部省普通労務局長等及京都府四部長同府会議長
- 組織歴海軍
No.
[レファレンスコード]C06091129800
閲覧[規模]29
- [所蔵館における請求番号]海軍省-公文備考-M30-22-281（所蔵館：防衛省防衛研究所）
- [言語]日本語
- [内容]信号旗識別上種類区分ノ件並改良方 付物品目録書ニ関スル意見書及針路報知器考案書 官房第三四九四号ノ二 訓令案 海軍信号旗ハ遠距離ニ於テ容易ニ識別又ハ区別シ得ヘキモノヲ撰定スルハ最モ必要＠リ可カラサル義ニ付別図ノ号旗ト現行供用ノ号旗ト両者相＠ヲ＠＠シ改良必要ニ候條其摩下ニ於テ充分実際＠＠之上号旗選別シ及候号旗＠別ノ＠＠ヲ詳細申出ヘシ 但現品ハ労務局ヨリ之ヲ送付セシム 明治三十年十一月二十日 大臣 ＠＠艦隊司令長官宛 官房第三四九四号 ＠発三二二号ノ一 ＠今供用ノ海軍号旗＠或ル距離ヲ隔テ之ヲ＠ムトキハ容易ニ識別シ難キモノ或ハ相似判然区別シ難キモノ等＠リテ軍機ヲ＠スルノ憾ナキ＠ス依テ遠距離ニ於テ容易ニ＠＠シ＠ヘキモノ
- 作成年月日明治３０年１１月２０日
- 作成者大臣
- 組織歴海軍省／／常備艦隊