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概要

No.

[レファレンスコード]A13110781500

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[規模]24

  • [所蔵館における請求番号]類03051100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]厚甲二三 裁可 昭和二十二年四月三十日 公布 昭和二十二年五月二日 昭和二十二年四月二十六日 別紙厚生大臣請議都道府県官制制定の件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋の通り 厚第二十号 四月二十四日 厚生大臣官房 乙第三二号 労働基準法の施行に伴い、都道府県にを設置する要がある。 よつて別允勅令案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十二年四月 厚生大臣河合良成 内務大臣植原悦二郎 内閣総理大臣吉田茂殿 厚甲二三 朕は、都道府県官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十二年五月一日 内閣総理大臣 内務大臣 厚生大臣
  • 作成年月日昭和22年4月26日~昭和22年5月1日
  • 作成者厚生大臣河合良成//内務大臣植原悦二郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110866600

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類03104100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲六七 閣議決定 昭和二十二年十一月十四日 御下付 昭和二十二年十一月二十一日 公布 昭和二十二年十一月二十七日 昭和年月日 別紙商工大臣請議商工局官制の一部を改正する件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 商工局官制の一部を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十二年十一月二十七日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 商第四六号十一月十日 二二閣商第八六号 労働基準法の全面的施行に伴い、今まで商工局の所管に属していた鉱山労働者保護行政は、すべて都道府県に移管されることとなるので商工局官制の一部を改正する必要があるから。別紙改正案及び理由書
  • 作成年月日昭和22年11月7日~昭和22年11月27日
  • 作成者内閣総理大臣//商工大臣水谷長三郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13110872300

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]類03109100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲二八 昭和二十二年五月 日 内閣官房長官 内閣書記官 別紙厚生大臣請議昭和二十二年勅令第百九十八号等の一部を改正する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案附箋の通り 厚第二七号 五月十四日 厚生大臣官房 乙 第三十九号 昭和二十二年五月十三日 厚生大臣 河合良成 内閣総理大臣 吉田茂殿 昭和二十二年勅令第百九十八号等の一部を改正する必要があるから、別紙政令案及び理由を具して閣議を求める。朕は、ここに都道省県官制、の一部を改正する等の政令を公布する。 御名 御璽 昭和二十二年五月二十一日 内閣総理大臣 政令第五十九号 第一条 都道府県官制の一部
  • 作成年月日昭和22年5月13日~昭和22年5月21日
  • 作成者厚生大臣河合良成//内閣総理大臣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111296100

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類03417100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第三七五号 昭和二十四年十二月二十三日 閣議了解昭和二十四年十二月二十三日 閣議了解事項 一、国際労働機関アジヤ地域会議出席者について(労働者) 国際労働機関アジヤ地域会議出席はかまについて (昭和二十四年十二月 労働者) 昭和二十五年一月十六日から同月二十八日まで゛イロンにおいて開催されみ国際労働者関アジヤ地域会議にオブザーバーとして左の四名を派遣する 労働次官 江口見登留 大阪長労働基準監督官 塩谷勇 労働省職員安定局商務課長労働事務官 江下孝 労働事務官 唐崎大 「参考」労使代表及び技術顧問 日本総同盟副会長 山花秀雄 総司令部天然資源局農裁課顧問 岡田隆一
  • 作成年月日昭和24年12月23日
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111316300

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]類03425100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]衆質第一九号 起案 昭和二五年二月十三日 閣議決定 昭和二五年二月十四日 施行 昭和二五年二月十四日 別紙衆議院議員岡田春天提出 昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問に対する答弁書 右閣議に供する。 回付案 昭和二十五年二月十四日 内閣総理大臣 衆議院議長殿 衆議院議員岡田春夫君提出 昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問主意書 一 一月二十七日の衆議院本会議における鈴木労働大臣の答弁中に「三十人未満の事業所の賃金調査は最低賃金制とは何等の関係もない」とあるが、これは一月十七日東京長発「東基給収第一〇号、昭和二十四年度小企業個人別賃金調査について」
  • 作成年月日昭和25年2月9日~昭和25年2月14日
  • 作成者衆議院事務総長職務代行者衆議院参事西沢哲四郎//労働大臣鈴木正文//衆議院議長幣原喜重郎
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14110268500

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]纂03145100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]雑乙第六一一号 起案 昭和二十五年十一月十三日 決定 昭和25年11月15日 別紙中央労働基準審議会会長提出 地方公務員法案に関する建議について 右供覧(供覧後地方自治庁へ回付いたしたい) 回付案 昭和二十五年十一月十五日 内閣官房長官 地方自治庁次長あて 別紙中央労働基準審議会会長提出地方公務員法案に関する建議は貴庁主管のものと認められるので命によつて回付します。労働基準法 (昭和二十二年四月七日 法律第四十九号) (抄) 第九十八条 この法律の施行及び改正に関する事項を審議するため、労働に関する主務省及び都道府県に労働基準審議会を置く。2 労働基準審議会は、労働に関する主務大臣及び都道府県長の諮問
  • 作成年月日昭和25年11月15日
  • 作成者内閣官房長官
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A16110035400

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[規模]459

  • [所蔵館における請求番号]平17内府00195100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]24.答弁資料第七通常国会答弁資料目次貿易局一、本年度の輸出計画及び輸出状況如何二、本年度の輸入企画及び輸入状況如何三、閣僚審議会の運用方針如何四、外国為替予算の作成方針如何五、為替管理の基本方針如何六、新輸出貿易方式の大要如何七、新輸入貿易方式の大要如何八、輸出入金融対策如何九、今後の関税対策如何一〇、日英通商協定の大要如何一一、貿易協定の締結及びその推進に関する対策如何一二、輸出品用資材対策如何一三、クレーム対策如何一四、貿易公団の処理方針如何一五、邦船の外航活用対策如何一六、貿易外収支の現状及び今後の見透し如何一七、めくら貿易打開策如何一八、国際小麦協定参加に関する方針如何一九、主食輸入状況如何二〇、中共貿易に対する方針如何二一、自由港問題に関する方針如何
  • 作成年月日昭和25年1月17日~昭和25年7月
  • 作成者貿易局//中央経済調査庁//物価庁//経済安定本部総裁官房情報課//官房勞働室//勞働省//大臣官房總務課//大臣官房労働統計調査部//労政局////婦人少年局//職業安定局
  • 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110038000

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[規模]290

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]平17内府00208100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]⑧特需調査(2)大管経調第一二七号昭和二十六年三月十五日次長大阪管区経済局長貿易局長経済安定本部貿易局長殿〃庶務課長殿管区経済局長殿近畿地区特需情報連絡会議々事録送付について昭和二十六年二月二十日当局に於て開催した標記会議々事録別添の通り送付する昭和二十六年二月二十日近畿地方特需情報連絡会議の大要大阪管区経済局近畿地区特需北条連絡会議日時昭和二十六年二月二十日場所大阪管区経済局会議室出席者南調整部長河内調整第二課長木下技官大倉事務官東洋綿花株式会社繊維製品部副部長戸田勝利大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、福井県、滋賀県、奈良県大阪通産局、京都特別調達局、食糧事務所、大阪連絡調整事務局近畿財務局、大阪、大阪陸運局、大阪特別調達局
  • 作成年月日昭和26年1月19日~昭和26年12月19日
  • 作成者大阪管区経済局長//大阪管区経済局//東京管区経済局長//髙松管区經済局長//髙松管区経済局調整部//高松管區經済局長鈴木武男//広島管区経済局調整部長//福岡管區經濟局長//福岡管区経済局//福岡管区経済局局長鈴木信太郎//福岡管区経済局調整部長//鹿児島地方経済調査局長//福岡管区経済局調整部//官房庶務課
  • 組織歴経済安定本部//大阪管區經濟局//大阪地方經濟安定局//大阪管區經濟調査廰//福岡管區經濟局

No.

[レファレンスコード]A16110123100

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]平12経企00037100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]経本第一一三号昭和25年12月4日決済昭和25年12月5日施行昭和25年12月4日起案主務部課庶務課官報報告主任事務官官報掲載方依頼について(案)年月日経済安定本部官報報告主任印刷庁官報課長宛(件名)別紙経済安定本部訓令第四十四号(生活物資の労務者用割当手続要領の一部を改正する件)を来る十二月六日(水曜日)の官報に掲載方御取計い願います。◎経済安定本部訓令第十四号生活物資の労務者用割当手続要領(昭和二十三年五月二十一日経済安定本部訓令三十一号)の一部を、次のように改正する。昭和二十五年十二月六日経済安定本部総裁吉田茂別表の一部を次のように改める。進駐軍労務@@関係の項中「都道府県長」を一都道府県長又は地方特別@@局長」に改める。
  • 作成年月日昭和25年12月5日~昭和25年12月6日
  • 作成者経済安定本部官報報告主任//経済安定本部総裁吉田茂
  • 組織歴経済安定本部//経済審議庁

No.

[レファレンスコード]A16110167400

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]平4経企00002100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]◎経済安定本部訓令第四十四号各庁生活物資の労務者用割当手続要領(昭和二十三年経済安定本部訓令三十号)一部を、次のように改正する。昭和二十五年十二月六日経済安定本部総裁吉田茂別表の一部を次のように改める。満駐軍労務購買関係の項中「都道府県長」を「※都道府県長又は地方特別訓達局長」に改める。附則この訓令は、公布の日から施行する。Economic Stabilization Board Instructoin No.44 To Each Ministry The Allocation Inocedure of Neceessaries of Life for the Workers (ESB.Instructoin No.31, duted May 21,1948)
  • 作成年月日昭和25年12月6日~昭和25年12月6日
  • 作成者経済安定本部総裁吉田茂
  • 組織歴秘書課//經濟安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110599500

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[規模]26

  • [所蔵館における請求番号]昭49通産00068100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和25年資源第1585号の内正誤について昭和二十五年十月十九日公布通商産業労動省令第一号(鉱山保安法第二条第三項但書の附属施設の範囲を定める省令)中誤りがあったので左案により正誤してよいかお伺いする。案正誤昭和二十五年十月十九日公布通商産業省労働省令第一号中二六〇頁三段表中終りから六五行「夕張市福住」は「夕張市日吉」の、同頁四段下欄同段終りから一九一八行「日比町」は「日比」の、同頁五段下欄七八行「松島通」は「沼垂松島通」の、いずれも誤り。通商産業省官報報告主任昭和二十五年十二月二十@日鉱山保安局監督署長監督署長通商産業大臣官房総務課長殿官報訂正について昭和二十五年十月十日官報公布、通商産業省令、労動省令第一号
  • 作成年月日昭和25年7月19日~昭和25年12月21日
  • 作成者事務官小林繁//通商産業省官報報告主任//鉱山保安局管理課長//監督課長//通商産業事務官西脇敏彦//通商産業大臣横尾龍//労働大臣保利茂
  • 組織歴通商産業省//石炭廳//日本政府//資源廳

No.

[レファレンスコード]A16111047900

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[規模]8

  • [所蔵館における請求番号]平11通産00034100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第二四号昭和22年閣商第86号決判十一月十四日起案昭和二十二年十月十八日施行十一月七日商工局官制の一部を改正する政令の件労働基準法の全面的施行に伴い、今まで商工局の所管に属していた鉱山労働者保護行政は、すべて都道府県に移管されることとなるので、別案により商工局官制の改正をする必要があるからこれを閣議に附議して差支えないか指示されたい。閣議稟請の件労働基準法の全面的施行に伴い、今まで商工局の所管に属していた鉱山労働者保護行政は、すべて都道府県に移管されることとなるので、商工局官制の一部を改正する必要があるから、別紙改正案及び理由書を閣議に附議するように、お取計い願いたい。年月日商工大臣名内閣総理大臣名殿
  • 作成年月日昭和22年11月4日~昭和22年11月4日
  • 組織歴大臣官房総務課外//商工省//大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A17110202900

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00058100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和二十二年五月一日 達案 達第五号 昭和二十二年五月二日勅令第百九十八号厚生省官制改正の際現に労政局の労務保護課、給与課及び労働統計課勤務の職員で別に辞令を発せられないときは、勤務を命ぜられたものと心得ること。 年5月2日 大臣 達第五号 昭和二十二年五月二日勅令第百九十八号厚生省官制改正の際現に労政局の労務保護課、給与課及び労働統計課勤務の職員で、別に辞令を発せられないときは、勤務を命ぜられたものと心得ること。 昭和二十二年五月二日 厚生大臣河合良成
  • 作成年月日昭和22年5月1日~昭和22年5月2日
  • 作成者厚生大臣河合良成
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110203600

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[規模]18

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00058100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案 昭和二十二年五月一日 伺 都道府県及び公共職業安定所の職員の定員を別案(一、二)により、訓令する。 右仰裁。 訓令案 厚生省訓第三六四号 (各都道府県) 職員の定員を次のように定める。 右訓令する。 年五月二日 大臣 一級 基準局分 二級 基準局分 監督署分 計 三級 基準局分 監督署分 計 通知案 年月日 課長 @@@@@@第三六〇号 各府県知事宛 公共職業(労働)安定所職員定員訓令に関する件 貴()管下の公共職業(労働)安定所職員の定員に関して、別紙の通り訓令されたから伝達方御取計り願いたい。 訓令案 厚生省訓第三六五号 公共職業安定所 公共労働安定所 職員の定員を次のように定める。 右訓令する。
  • 作成年月日昭和22年5月1日~昭和22年5月2日
  • 作成者厚生大臣//課長
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110203700

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[規模]53

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00058100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]丙第三六〇号 昭和二十二年五月 厚生大臣官房秘書課長 殿 公共職業(労働)安定所職員定員訓令に関する件 貴(県)管下の公共職業労働安定所職員の定員に関して、別紙の通り訓令されたから伝達方御取計ひ願ひたい。 厚生省訓第三六五号 公共職業安定所 公共労働安定所 職員の定員を次のように定め、昭和二十二年四月八日からこれを適用する。 右訓令する。 昭和二十二年五月二日 厚生大臣河合良成 公共職業並ニ労働安定所定員表 労発第二三六号 昭和二十二年五月一日 厚生省労政局長 厚生大臣官房秘書課長殿 各都道府県に属せしむべき職員定員に関する件 来る五月二日開設せられる各都道府県に属せしむべき職員定員に関しては
  • 作成年月日昭和22年4月8日~昭和22年6月3日
  • 作成者厚生大臣官房秘書課長//厚生大臣河合良成//厚生省勞政局長//職業安定局長//徳島縣知事
  • 組織歴厚生省//徳島縣

No.

[レファレンスコード]A17110204400

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00058100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]起案 昭和二十二年五月三十一日 都道府県処務規程について 標記の件に関し別紙の通り訓令したい。 右お伺する。 厚生省訓第四一〇号 都道府県 都道府県処務規程を、次のように定める。 右訓令する。 昭和二十二年六月四日 厚生大臣一松定吉 都道府県処務規程 第一条 都道府県長は、二級官吏の功過及び二級官吏の進退賞罰を、厚生大臣に具状しなければならない。 第二条 都道府県長は、管轄区域外に出張しようとするときは、厚生大臣の承認を受けなければならない。但し、一日間の出張については、この限りでない。 第三条 都道府県長は、次の事項を、専決することができる。
  • 作成年月日昭和22年5月31日~昭和22年6月4日
  • 作成者厚生大臣一松定吉
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110205800

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00059100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]労働省発基第八号 炭鉱労働衛生委員会官制の件 炭鉱地方における労働衛生の向上は、労働者の健康を増進し、石炭の増産に寄与するところ甚大である。よって別紙炭鉱労働衛生委員会官制案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十三年一月二十九日 労働大臣米窪滿亮 厚生大臣一松定吉 内閣総理大臣片山哲殿 政令第号 炭鉱労働衛生委員会官制 第一条 炭鉱労働者の健康及び福祉を増進し、以て石炭の増産に資するため、並に炭鉱地方における労働衛生の向上に関する重要事項を調査審議するため、労働省並に北海道、福島、茨城、長崎、山口、福岡及び佐賀に、炭鉱労働衛生委員会を置く。 労働大臣は必要があると認めるときは、前項の都道府県以外の
  • 作成年月日昭和23年1月29日
  • 作成者労働大臣米窪滿亮//厚生大臣一松定吉//内閣總理大臣片山哲//人事掛//恩賞掛
  • 組織歴厚生省

No.

[レファレンスコード]A17110264200

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[規模]224

  • [所蔵館における請求番号]平12厚労00063100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容](昭和二十年・二十一年) 終戦時ニ於ケル重要文書及指令・覚書 (一般的及官庁機構ニ関スルモノ) 目次 一、「ポツダム」米・英・支三国宣言 一 二、「カイロ」宣言 二 三、詔書 二裏 四、降伏文書 二裏 五、一般命令第一号 四 六、指令第二号 六裏 七、指令第三号 一四 八、SCAPIN四七(指令第三号)ノ修正ニ関スル件(二一、五、二五) 一六裏 九、機構ニ関スル報告ノ件(二〇、九、一九) 一七 一〇、機構ニ関スル報告ノ件(二〇、一一、一七) 一七 一一、政治的民事的及宗教的自由ニ対スル制限ノ撤廃ニ関スル件(二〇、一〇、四) 一七裏 一二、十月四日付自由ニ対スル制限撤廃ニ関スル総司令官覚書(二〇、一〇、一〇) 一九裏
  • 作成年月日昭和21年10月10日~昭和22年12月26日
  • 作成者厚生大臣官房總務課渉外係//A.Asakai Director of General Affairs, Central Liaison Office.//米軍民間情報部規畫課エスクリンス//厚生大臣官房総務課長//厚生省衛生局長//G.Sieker ANTI-TRUST & CARTELS DIVISION//厚生省醫務局長//東京中央連絡事務局//終戦連絡中央事務局//厚生省予防局長 //北道廰衞生部長西野隆夫//元陸軍司政與官ジヤワ衞生局長佐藤正//日本生物科学研究所長倉内喜久雄//管理官准将パトリックHタンセイ代理F、Pシパート//大使代理外交局長次長W・T・セボード//厚生省給與課長//日本連絡部長ジェームス・W・シュナイダー//MIWA Mitsuo Professor of the Tokyo College of Letters and Science//聨合國最高司令官總司令部//司令官代理高級副官部高級副官大佐アール・エム・レビー代理アール・シー・ヘーシー//Y.Katsuno Chief of Liaison Section, Central Liaison Office//終戦連絡中央事務局連絡局連絡課長Y、カツノ//厚生省医務局病院課長//局長代理終戦連絡中央事務局連絡課長(Y 勝野)
  • 組織歴厚生省//WELFARE MINISTRY IMPERIAL JAPANESE GOVERMENT

No.

[レファレンスコード]A17110495600

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  • [所蔵館における請求番号]平25財務00895100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]国の出先機関機構変遷表 昭和七年 昭和二十六年 道府県警察部 警務課 警察署 派出所 道府県警察部 工場課 大蔵省 税関 支暑-支置出張所 出張所 監視所 税務監督局 税務署 総理府 公正取引委員会 地方事務所 外国為替管理委員会 関西事務所 電波監理委員会 地方電波管理局 電技術審議会 電波監視局 出張所 特別調達庁 特別調達局 監督事務所 国家地方警察都道府県本部 警察署 派出所 駐在所 厚生省 駐在防疫官事務所 医務出張所 地方麻薬取締事務所 検疫所 引揚援護庁 復員連絡局-支部 地方復員残務処理部 労働省 都道府県 労働基準監査所 公共職業安定所 出張所 建設省 地方建設局 工事事務所その他事務所
  • 組織歴大蔵省

No.

[レファレンスコード]A17110958900

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[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]平14内閣00006100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]労働省設置に伴ふ「鉱山労働行政連絡会議」設置の件 (昭和二二、六、一七) 従来鉱山(石炭山、及金属山)の労働行政は厚生大臣の所管するところで商工大臣の権限ではなかつたが地方官庁としては、古くは鉱山監督局長、最近は地方商工局長が厚生大臣の指揮を受けてその運営に当つて来たので生産と労働との両面は不離一体となって極めて円滑であつたが今般労働省が設置せられるに及んで鉱山労働行政の権限は地方商工局長から取り去られ、或は府県知事、或は地方長に属することとなつたが従来の経緯及鉱山労働の特殊性に鑑みるとき生産行政遂行上極めて支障が多いことが予想せられる。 かかる支障を除去するため労働省の鉱山課長は商工省から出すといふことで人選を進めたが、
  • 作成年月日昭和22年6月17日
  • 組織歴内閣官房内閣参事官室


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