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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A01200760100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類00679100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法制局第一七〇号 ９月２１日 親展送第一三三号 朝鮮国在勤当省巡査ニシテ陸軍予備後備ノ軍藉ニ在ルモノ戦時若クハ事変ニ際シ召集セラレタルトキニ関シ取扱方何等明文モ無之ニ付右ハ本年勅令第八十八号ニ依ルベキモノト解釈シ取扱 様致度此段閣議ニ提出 也 明治２７年
- 作成年月日明治２７年０９月２０日
- 作成者外務大臣子爵陸奥宗光
- 組織歴内閣／／内閣法制局
No.
[レファレンスコード]A01200761500
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類00683100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法制局 第二三一号 一 秘発第五八号 在朝鮮国郵便電信官吏月手当増給ノ件 朝鮮国在勤本邦郵便電信局長郵便局長以下局員ハ明治２４年勒令第六十七号ニ依リ月手当ヲ支給シ得ル事ニ規定相成居候処日清交戦以来其事務非常ニ繁 ヲ来タシ候ノミナラス其地方ノ甲七六 物価
- 作成年月日明治２７年１２月１０日
- 作成者逓信大臣伯爵 黒田清隆
- 組織歴内閣／／内閣法制局
No.
[レファレンスコード]A05032111400
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平９警察00179100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二号 貴局印刷ニ係ル統計、報告其ナリ一切ノ調査類各一部内閣法制局ヘ配付相成度依命＠段及通牒候也 追テ明治３４年以降印刷ニ係ルモノニシテ右ニ該当スルモノ有之候ハシ各一部本月二十七日迄ニ当課庶務掛ヘ御差廻相成度尚今後印刷ノ分ハ其都度貴局ヨリ直ニ同局ヘ配付相成度＠段申添候也 明治三十六年一月二十四日 有吉文書課長 安立保局長殿
- 組織歴内務省
No.
[レファレンスコード]A06050912100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]枢00136100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]秘発四三第二二号 法制局長官ヘ回答案 本月十一日付行政官試補規則案及 文官任用令中改正案ニ関シ御照会ノ趣了承本院ニ於テハ該案ニ対シテ別ニ意見モ無之候得共共同案ノ実施ニ当リテハ 一試補ハ其庁ニ於テ事務ヲ習修セシムルノミナラス一定ノ日時ハ＠シ行政各部ノ関係ヲ知得セシムル為メ必ス他庁特ニ府県庁ニ於テ事務ヲ習修セシムル様致度 ニ試補ニ対シ地方長官其ノ他試補ノ派遣ヲ受ケタル部局長官ノ監督指導ノ方法並ニ試補ノ成績ヲ考察シ之ヲ当該官庁ニ報告スルノ方法ヲ確定相成様致度 右及回答候也 四十三年四月二十日 書記官長 法制局長官宛 別紙行政官試補規則案及文官任用令駐改正案ニ対スル貴庁御意見至急＠＠＠度此段及照会候也
- 作成者書記官長／／内閣法制局長 安廣伴一郎
- 組織歴枢密院／／内閣
No.
[レファレンスコード]A07090063200
閲覧[規模]240
- [所蔵館における請求番号]単01249100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官制 職制 ＠呈 布令便覧 正三 布令便覧 官制一目録 職制 一「正院」職制 一 一内閣ノ職権ヲ定ム 二 一太政大臣以下ノ官制廃置 三 一旧太政官所属ノ事務ハ姑タ 四 内閣ニ於テ之ヲ管ス 一内閣書記官官制 五 一内閣法制局官制 六 一内閣中文書恩給ノ三局ヲ廃 七 シ更ニ記録会計官報ノ三局ヲ置キ官制ヲ定ム 一賞勲局職制 八 一銭道局官制 九 一会計検査院職制 十 一統計院ヲ廃シ内閣ニ統計局 十一 ヲ置キ官制ヲ定ム 一修吏館職制 十二 ○ 一大「参議」省「卿」ハ秘書官ヲ専 十三 属セシムルヲ得 ○ 一各省「卿」大少輔ノ官職ヲ設タ 十四 ○ 一外務省職制 十五 一公使官等 十六 一書記官書記生廃置 十七 一令事官等 十八
- 作成者記録局
No.
[レファレンスコード]A08072290200
閲覧[規模]84
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00384100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和四年十二月 税関手続簡捷関スル国際条約説明資料 別存 昭和財政史資料 第六〇号 内容目次 （一）緒言 （二）税関手続ノ簡捷ニ関スル国際条約 （三）税関手続ノ簡捷ニ関スル国際条約批准状況 （四）税関手続ノ簡捷ニ関スル国際条約説明資料 （一）緒言 一、本条約ノ説明ニ関シテハ外務省ヨリ内閣法制局及枢密院ニ提出シタル同省条約局編「税関手続簡捷ニ関スル国際条約説明書」ヲモ参照スヘキナリ 二、「（二）税関手続簡捷ニ関スル国際条約」ハ昭和四年十二月十一日同テ閣法制局ニ於ケル本条約第一回審議ノ際外務当局カ本条約ノ説明ニ用イタル原稿ノ写ナリ 三、本条約ノ批准遅延シタル理由ニ関シテハ法制局ニ於ケル前記第一回審
- 作成年月日昭和３年５月１４日～昭和４年１０月１日
- 作成者神戸税関
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A08072414600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１５財務00418100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]現関税調査委員会設置ニ至ル迄ノ経過 第一 関税率調査委員会 設置（官制ヲ用ヒス）大正十二年六月 廃止 大正十三年八月 会長 大臣次官 委員 大蔵、外務、農商務、通信各省及内閣法制局高等官ヨリ選任 幹事 大蔵省高等官ヨリ選任 第二 関税率改正準備委員会 設置（官制ヲ用ヒス）大正十三年八月二十二日 廃止 大正十四年五月十九日 会長 大蔵大臣 委員 大蔵、外務、農商務、通信各省高等官ヨリ選任 幹事 大蔵省高等官ヨリ選任 第三 関税率調査委員会 設備（官制ヲ用ヒス）大正十四年五月十九日 廃止 同十五年五月十四日 会長 大蔵大臣 委員 大蔵、外務、農林商工各省高等官ヨリ選任 幹事 大蔵、外務、農林、商工
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A10110558500
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]叙00040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]従四位勲三等馬屋原彰特旨ヲ以テ位一級被進 従四位勲三等馬屋原彰 敘正四位 右謹テ裁可ヲ仰ク 明治二十九年四月十六日 内閣総理大臣侯爵伊藤博文 明治二十九年四月十六日 行政裁判所長官槙村正直内申従四位馬屋原彰位階陞叙ノ件ヲ案スルニ同人ハ在官中勤労尠カラサル処殊ニ行政裁判所設置ニ方リ諸法令ノ調査ヲ担任シ其成績尤顕蓍ナリ依テ前功ヲ録セラレ位一級ヲ進メ正四位ニ叙セラレ然ルヘシ 元行政裁判所評定官従四位勲三等馬屋原彰儀位階進叙之件去ル明治二十六年一月中別紙之通及申牒置候処右ハ曩ニ行政裁判所評定官在職中其職務ニ勉励シ殊ニ明治二十三年行政裁判所創設ニ関シテハ内閣法制局司法部長勤務中ニ在テ多年其創設ノ基本タル諸法規ヲ調査シ以テ其創設ノ準備ヲ翼ケ又行政
- 作成年月日明治２６年１月１４日～明治２９年４月１６日
- 作成者内閣総理大臣 侯爵 伊藤博文／／行政裁判所長官 男爵 槙村正直
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13100667900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類01488100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外甲第七二号 起案十三年九月五日 別紙外務大臣請議移民委員会委員追加ノ件ハ相当ノ儀ト被認ニ付請議ノ通 法制局長官通知ヲ発スル案起草て 閣議決定相成然ルヘシ 指令案 移民委員会委員追加ノ件請議ノ通 大正十三年九月六日＠＠＠一一一号 大正十三年九月四日 外務大臣男爵幣原喜重郎 内閣総理大臣子爵加藤高明殿 移民委員会ニ関スル件 本年八月二十七日附内閣外甲第六八号ヲ以テ御指令相成タル移民委員会ニ関シ委員追加閣議案茲及送付候間至急御附議相成度此段申進候 移民委員会委員追加ノ件 移民委員会委員トシテ新ニ内閣法制局長官ヲ加フル様致之度 右閣議決定ヲ請フ
- 作成年月日大正１３年９月４日
- 作成者外務大臣男爵幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15111005400
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類00226100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]十二月廿三日省院庁府県ヘ達内閣第七拾四号内閣ニ法制局ヲ置キ官制ヲ定ムルコト左ノ如シ十八年十二月廿三日内閣法制局官制第一條法制局ニ左ノ職員ヲ置ク長官一人勅任参事官二十人奏任書記官二人奏任属判任第二條法制局ハ内閣総理大臣ノ管轄ニ属ス第三條法制局ニ左ノ諸部ヲ設ク行政部外交内務勧業局行ク軍制財務逓信ニ関スル法律命令ノ起草審査ヲ掌ル法制部民法訴訟法商法刑法治罪法及之ニ関スル命令ノ起草審査ヲ掌ル司法部恩赦特典及諸裁判所ノ官制及行政裁判ヲ掌ル第四條長官ハ命ヲ内閣総理大臣ニ承テ参事官ヲ統督ス第五條各部ニ参事官ノ中一人ヲ以テ部長ヲ置ク第六條部長ハ長官ノ指揮ヲ承ケ各部主任ノ事務ヲ掌理ス第七條参事官ハ各部ニ分属シ法律命法ノ起草審査ヲ掌ル
- 作成年月日明治１８年１２月２３日
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15111132900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類00257100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]親展送第五九九号昨年白耳義国アンウエルス府ニ於而開設シタル万国商法編纂開議ニ我政府ヨリ委員派遣相成候処其会議中未決シ問題モ有之且漸次新問題ヲモ提出シ追而第二回シ開議ヲ開クヘキノ目的ヲ以テ閉会ノ際各国委員一致觧会相成候趣ニ有之候就テハ第二回ノ会議ヘモ我政府ヨリ委員派遣カ相成儀ト存候処委員選任之儀ハ周布法制局参事官ヨリ差出候別低上申書中陳述之趣モ有之候通本邦ヨリ別ニ委員ヲ発セス欧州在勤交際官吏ノ中ヲ以テ其委員ニ充テラレ候方便利ト被存候間相同見ニ有之候得共伊国在勤黒川サンジカンヘ右委員ノ心得ヲ以テ予メ該件ヲ研究可致様訓令可致尤公然委員ヲ候条付候事ハ猶時日モ有之候間明年其開会期前ニ候条付候トモ不＠存候本件ハ法制局ニ関係ノ事件ト存候間
- 作成年月日明治１９年１０月２日～明治１９年１０月７日
- 作成者外務大臣伯爵井上馨／／内閣法制局參事官岡布公平／／内閣總理大臣
- 組織歴内閣／／外務省
No.
[レファレンスコード]A15111600500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類00371100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]丁第三六号明治二十一年九月二十六日法制局会計局本局会議ニ於テ追々議事筆記ヲ要スル儀有之候処従来ノ筆記ハ言語ノ要領ヲ＠リテ文章ヲ作ルモノナレハ更ニ補正潤色ヲ加ヘ始テ見ルヲ得ヘキモノナリユエニ往々議論ノ精神ニ戻リ其要領ヲ誤ルナシトセス然ルニ近来速記法ヲ学フモノアルモ未タ其人ニ乏シク且ツ該法ハ一ノ学術ニ属シ記号綴字ヲ修メ尚ホ之ヲ練習スルニアラサレハ実用ニ適ス可ラス故ニ予シメ本局員ノ内先ツ三人ヲ選ミ本務ノ余暇ニ之ヲ習熟セシメ以テ議事ノ筆記ヲ精確ナラシメントス其方法手続ノ如キハ過般官報局ニ於テ稟請ヲ経タル例ニ依リ同局ト同一ニ講習セシメ其費用ハ本局経費中ヨリ支弁致度ニ付会計局合議ノ上仰高裁候也局甲一五〇号明治二十一年九月二十七日
- 作成年月日明治２１年９月２６日～明治２１年９月２７日
- 組織歴内閣／／法制局
No.
[レファレンスコード]A15112827600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類00696100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]法制局＠＠第一七二号官房秘第四八七号高等師範学校ニ於テ死亡賜金四百円支出ノ儀別紙ノ通文部大臣ヨリ請求有之本大臣同意ヲ表シ候然ルニ第一予備金既ニ払切ニ付速ニ経勅裁国庫剰余金ヨリ支出相成度茲ニ之ヲ閣議ニ提出ス明治二十七年九月二十四日大蔵大臣渡邉国武内閣総理大臣伯爵伊藤博文殿追テ別紙ハ勅裁済御返却有之度候也内閣法制局石塚書記官殿第＠四＠号各議案在中大蔵省主計局中村元智＜解析不能＞大甲一九七明治二十七年九月二十六日別紙大蔵大臣請議高等師範学校ニ於テ死亡賜金ヲ要スルニ依リ第一予備金ヨリ支出セントスルモ第一予備金ハ既ニ払切ニ付国庫剰余金ノ中ヨリ之ヲ支出セント云フニアリテ不得已儀ニ付請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム指令案高等師範学校死亡賜金国庫剰余金支出ノ件ハ上奏裁可ヲ経タリ
- 作成年月日明治２７年９月２４日～明治２７年９月３０日
- 作成者大蔵大臣渡辺国武／／内閣總理大臣伯爵伊藤博文／／大蔵省主計官中村元智
- 組織歴内閣／／大蔵省／／法制局
No.
[レファレンスコード]A16110775800
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭５０通産00074100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和３５年企庁第２５３号起案者指導部指導課総括係氏名柏木正彦起案昭和３５年３月１日決裁昭和３５年３月１日施行昭和３５年３月１日件名中小企業業種別振興臨時措置法案の正誤について標記の件について別紙案の通り内閣法制局第三部長あて依頼して宜しいか、お伺いする。案番号昭和３５年３月１日法制局第三部長殿指導部長中小企業業種別振興臨時措置法案の正誤について本年２月２６日閣議決定のあった標記法案について、その後自由民主党との意思調整の結果、下記のとおり一部字句を加えることといたしたいので、よろしくお取り計らい願います。記第３条第２項中「公表する」の下に「とともに、当該指定業種に属する事業を行なう中小企業者又は当該中小企業者を構成員とする団体に対し、必要な指導を行なう」を加える。
- 作成年月日昭和３５年３月１日～昭和３５年３月１日
- 作成者指導部長
- 組織歴通商産業省中小企業庁指導部指導課
No.
[レファレンスコード]A16110940200
閲覧[規模]116
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00012100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]主任者柏村統制課長昭和十二年三月三日起案三、八決裁貿易組合法案ニ関スル件標記ノ件ニ関シ第七十回帝国議会ニ提出致度曩ニ閣議稟請相成タル処内閣法制局ニ於テ別紙ノ通リ修正有之右ハ別段支障無キモノト被認ヲ以テ本件ハ此侭尚関係各省トハ打合済ニ有之供高覧貿易組合法第一章貿易組合第一節総則第一条貿易組合ハ輸出組合及輸入組合ノ二種トス第二条貿易組合ハ貿易ノ振興ヲ図ル為共同ノ施設ヲ為スヲ以テ目的トス第三条貿易組合ハ法人トス第四条貿易組合ハ其ノ名称中ニ其ノ種類ニ従ヒ輸出組合又ハ輸入組合ナル文字ヲ用フベシ貿易組合ニ非ザルモノハ其ノ名称中ニ輸出組合、輸入組合又ハ貿易組合ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ第五条主務大臣ハ本法ニ依ル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得
- 作成年月日昭和１２年２月１０日～昭和１２年３月８日
- 作成者柏村統制課長／／大藏大臣／／商工大臣／／次官
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16110962200
閲覧[規模]100
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00017100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十四年二月二十日保険業法改正ノ件保険業法改正法律案第七十四回帝国議会ニ提出致度曩ニ閣議稟請相成タル処内閣法制局ニ於テ別紙ノ通修正有之右ハ別段支障無之ト被認ルヲ以テ本件ハ此儘尚関係各省トハ打合済ニ有之供高覧保険業法改正法律案法律第四十一号保険業法昭和１４年３月２８日（昭和十四年三月二十九日官報公布）第一章総則第一条保険事業ハ主務大臣ノ免許ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ営ムコトヲ得ズ前項ノ免許ヲ受ケントスル者ハ申請書ニ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス一定款二事業方法＠三普通保険約款四保険料及責任準備金算出方法書五財産利用方法＠第二条主務大臣必要アリト認ムルトキハ前条ノ免許ヲ申請シタル者ヲシテ相当ノ金額ヲ供託セシムルコトヲ得
- 作成年月日昭和１４年１月２４日～昭和１４年３月２９日
- 作成者商工大臣／／次官／／内閣總理大臣男爵平沼騏一郎／／商工省保險局
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／内閣／／保險院
No.
[レファレンスコード]A16110967500
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十四年十二月二十三日保険業法施行令案ニ関スル件標記ノ件ニ関シ曩ニ閣議稟請相成タル処内閣法制局ニ於テ別紙ノ通修正有之右ハ別段支障無キモノト被認ヲ以テ本件ハ此儘尚関係各省トハ打合済ニ有之供高覧（別紙）勅令第九百四号昭和十四年十二月二十八日（同月二十九日官報公布）保険業法施行令第一条非訟事件手続法第百四十条、第百八十七条、第百九十三条ノ二第一項、第百九十三条ノ三第一項、第百九十五条及第百九十五条ノ三ノ規定ハ第二条乃至第七条ノ定ムル所ニ従ヒ相互会社ニ之ヲ準用ス第二条各登記所ニ相互保険会社登記簿ヲ備フ第三条相互会社ノ設立ノ登記ハ総取締役及総監督役ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スルコトヲ要ス
- 作成年月日昭和１４年１２月２１日～昭和１４年１２月２９日
- 作成者商工大臣／／次官
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16110967600
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十四年十二月二十三日明治三十三年勅令第三百八十号中改正勅令案ニ関スル件標記ノ件ニ関シ曩ニ閣議稟請相成タル処内閣法制局ニ於テ別紙ノ通修正有之右ハ別段支障無キモノト被認ヲ以テ本件ハ此儘尚関係各省トハ打合済ニ有之供高覧（別紙）昭和十四年十二月二十八日（同月二十九日官報公布）勅令第九百五号明治三十三年勅令第三百八十号中左ノ通改正ス「主務官庁」ヲ「商工大臣」ニ改ム第一条ノ二第二項中「商法第六十二条」ヲ「商法第七十八条」ニ改ム第二条ノ二中「商法第二百五十五条」ヲ「商法第四百七十九条」ニ改ム第七条ノ二第二項及第三項ヲ左ノ如ク改ム保険業法第百九条、第百十条、第百十一条第二項、第百十二条第一項乃至第三項及ヒ第百十三条乃至第百十八条ノ規定ハ
- 作成年月日昭和１４年１２月２１日～昭和１４年１２月２９日
- 作成者商工大臣／／次官
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A17110495500
閲覧- [所蔵館における請求番号]平２５財務00895100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和七年、昭和二十六年国の機構定員比較表 (雇員を含まず) 昭和２６年４月１日現在 年度 昭和７年 昭和２６年 備考 増加理由 省別 司法省 (含内閣法制局) ｛法務府 裁判所 計 昭和７年 昭和２６年 参考｛判事 1,345 2,139 検事 628 1,531 (1) 裁判所は司法省の所管から分離した。 (2) 内閣法制局及び司法省内部部局の民事、刑事、行刑の三局が法務府内部部局の法制意見第一局より検務局、矯正保護局、特別審査局、民事訟務局、行政訟務局、民事局、人権擁護局の１１局となつた。(3) 検察庁は裁判所より分離して法務府の外局となつた。 (4) 法務局、拘置所、解散団体売却理事会中央強制保護研修所、
- 組織歴大蔵省
No.
[レファレンスコード]A17110967800
閲覧[規模]1
- [所蔵館における請求番号]平１４内閣00007100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]労働省設置に関する件 厚生省 今後における労働行政の重要性に鑑み、あらたに労働省を設置する方針の下に内閣法制局、厚生省その他関係各庁において、研究を進めることといたしたい。
- 作成者厚生省
- 組織歴内閣官房内閣参事官室