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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017775300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29337100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第六百四十五号 朕内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十年十一月二十二日 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎 内閣部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 題名ヲ左ノ如ク改ム 内閣部内臨時職員等設置制 第一条ノ二 重要施策ニ関スル各庁事務ノ総合調整ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為内閣官房ニ内閣審議室ヲ置ク 内閣審議室ノ事務ニ従事セシムル為内閣ニ左ノ職員ヲ置キ内閣官房ニ属セシム 参事官 専任 奏任 内ヲ勅任ト 為スコトヲ得 書記官 専任 理事官 専任 属 専任 内閣審議室ノ室務ハ内閣副書記官長之ヲ統理ス 参事官ハ上官ノ命ヲ承ク審議及立案ヲ掌ル 第五条第一項中「理事官 専任 奏任」ヲ「理事官 専任」ニ改メ条第二項ヲ削ル
- 作成年月日昭和２０年１１月２２日
- 作成者内閣／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A04017799400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御29574100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、内 勅令第四十一号 朕内閣部内臨時職員設置制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 昭和二十一年一月二十五日 内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎 内務大臣 三土忠造 第一条 内閣部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条ノ二第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ 内閣審議室ニ於テハ前項ノ外世論ノ調査ニ関スル事務ヲ掌ル 同条第二項中「参事官 専任十二人」ヲ「参事官 専任十七人」ニ、「属 専任十五人」ヲ「属 専任二十人」ニ改ム 第二条 内務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十七人」ヲ「十六人」ニ改ム 第五条第七号ヲ削ル 第十一条ノ二中「専任調査官八人」ヲ「専任調査官四人」ニ改ム 第十二条第二項中「百四十一人」ヲ
- 作成年月日昭和２１年１月２５日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣男爵 幣原喜重郎
- 組織歴内閣／／内務
No.
[レファレンスコード]A06050020300
閲覧件名経済安定本部令
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]枢Ｂ00033100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]経済安定本部令外一件審査委員会 昭和二十一年六月十二日（水曜日） 枢密院事務所ニ於テ開会 出席者 （午前十時五十分開会）潮委員長開会を宣し経済安定本部令を議題に供す先づ吉田内閣総理大臣及び入江法制局長官より本件の提案及び内容の概略について説明あり次で竹越委員より経済安定本部と各省との事務上の分界及び予算措置について訊し橋井内閣審議室事務官より答弁があったがなほ入江法制局長官から特に予算に関して本部の主要経費中人件費は実際上本部員の所属各庁で負担するから本部自体は少額にとどまり調査費については目下大蔵省で査定中である旨補足的答弁があった。河原委員より本部の政策が如何なる経過を辿って実行に移されるか又それは本部案として行はわれるか
- 作成年月日昭和２１年６月１２日
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A06050406900
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]枢00068100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]外乙第六号 昭和二十年十一月二十九日 内閣官房総務課長 内閣官房人事会計両課長 内閣恩給統計両課長 法制局書記官 賞勲局庶務課長 情報局秘書課長 通信院秘書課長 戦災復興院庶務課長 内閣審議室内閣書記官 枢密院書記官 会計検査院総務課長 行政裁判所長官 貴衆両院庶務課長 各捕獲審検所長官 連合軍総司令部文書査閲官ノ身分証明書ニ関スル件 標記ノ件別紙ノ通終戦連絡中央事務局次長ヨリ通知ノ有リ候條御承知相成度候也命ニ依リ通牒ニ及ビ候 絡一ノ一普通合第五〇四号 終戦連絡中央事務局次長 内閣書記官長 連合軍層司令部文書査閲官ノ身分証明書ニ関スル件 連合総司令部ハ別添十一月十日附覚書書ヲ以テ連合国最高司令官
- 作成年月日昭和２０年１１月２９日
- 作成者終戦連絡中央事務局次長
- 組織歴枢密院／／終戦連絡中央事務局次長 ／／内閣書記官長
No.
[レファレンスコード]A06050407000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]枢00068100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣外乙第七号 昭和二十年十一月三十日 内閣官房総務課長 内閣官房人事会計両課長 内閣恩給統計両課長 法制局書記官 賞勲局庶務課長 情報局秘書課長 通信院秘書課長 戦災復興院庶務課長 内閣審議室内閣書記官 枢密院書記官 会計検査院総務課長 行政裁判所長官 貴衆両院庶務課長 各捕獲審検所長官 連合軍総司令部文書査閲官ノ身分証明書ニ関スル件 標記ノ件別紙ノ通終戦連絡中央事務局次長ヨリ通知之有リ候條御承知相成度命ニ依リ通牒ニ及ビ候 絡一ノ一普通合第五〇七号 昭和二十年十二月二十八日 終戦連絡中央事務局次長 内閣書記官長 連合軍層司令部文書査閲官ノ身分証明書ニ関スル件 十一月二十四日附往信絡一ノ一普通合第五〇四
- 作成年月日昭和２０年１１月３０日
- 作成者終戦連絡中央事務局次長
- 組織歴枢密院／／終戦連絡中央事務局次長 ／／内閣書記官長
No.
[レファレンスコード]A06050410200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢00069100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣外乙第二五号 昭和二十一年六月十三日 内閣官房総務課長 枢密院事務官殿 支那の呼称を避けることに関する件 標記の件について別紙のとほり外務次官より申越があつたから御参考のため通知する。 文合第三五七号 昭和二十一年六月六日 外務次官 内閣書記官長殿 本件に関し外務省総務局長から六月六日付で都下の主な新聞雑誌＠長に対し念のため写のやうに申送つた。右参考のため御送りする次第であるが、機会があつたら御関係の向へも＠様御伝へを得たい。 本＠送付先 各省次官、内閣書記官長、法務局長官、統計課長、内閣審議室、各都道府県、終戦連絡地方事務局長 中華民国の国名として支那といふ文字を使ふことは過去に於ては普通行はれて
- 作成年月日昭和２１年６月１３日
- 作成者内閣官房総務課長／／外務次官
- 組織歴枢密院／／内閣官房総務課／／外務
No.
[レファレンスコード]A06050900000
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]枢00132100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]宮内大臣官房宮発第六一号 昭和二十一年三月二十八日 宮内大臣 子爵 松平慶民 枢密院議長 男爵 鈴木貫太郎殿 通牒 天皇皇后両陛下来四月一日神奈川県葉山ヘ行幸行啓可被為在旨被仰出候 御発著割別紙ノ通 御発著割 四月一日 午前十時二十分 御出門 同十時三十分 東京駅御発車 同十一時三十分 逗子駅御著車 葉山御用邸御駐輦 昭和二十一年三月三十日 ＠＠調査会事務局 法制局 内閣審議室 各庁文書取扱主任官殿 送達文書及郵便物等収受ニ関スル件 従来当＠宛文書及郵便物等ハ内務省文書課ニ於テ受領ノ上夫々当該部局ニ送付セラレ居リ候処来ル四月一日ヨリ内務省庁舎南側玄関ノ当庁受付ニ於テ受理致スコトト相成候条御諒知相成度
- 作成年月日昭和２１年３月２８日
- 作成者宮内大臣 子爵 松平慶民／／戦争調査会事務局／／法制局
- 組織歴枢密院／／＠＠調査会事務局／／法制局
No.
[レファレンスコード]A10113549400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]勲01034100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]人閣勲第三四二号 起案 昭和二十年十二月日 決定 昭和二十年十二月十三日 二十年十二月十三日 内閣書記官長 賞勲局総裁宛 申牒 内閣参事官勲五等石丸敬次外二名儀叙勲又出身以来常ニ職務ニ精励シ勲労不尠其ノ成績顕蓍ナルヲ確認ス仍テ勲等進叙ノ儀詮議相成度 追テ履歴書添附ス 閣審人第一一号 昭和二十年十二月七日 内閣官房内閣審議室 内閣書記官 内閣官房人事課長殿 内閣参事官勲五等石丸敬次叙勲以来常ニ職務ニ精励シ勲労不尠其ノ成績顕蓍ナル者ニ付叙勲ノ儀御取計相成度履歴書相添ヘ此段及御依頼候 戦復人恩第六号 昭和二十年十二月十日 戦災復興院総裁小林一三 内閣総理大臣男爵幣原喜重郎殿 戦災復興院理事官相沢茂叙勲ノ件
- 作成年月日昭和２０年１２月７日～昭和２０年１２月１３日
- 作成者内閣書記官長／／内閣官房内閣審議室内閣書記官／／戦災復興院総裁小林一三
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110639900
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02965100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第八九号 起案 昭和二十一年三月十五日 閣議決定 昭和二十一年三月十五日 施行 昭和二十一年三月十五日通牒 別紙 行政運営ノ刷新ニ関スル件 右閣議ニ供ス 通牒案(一) 昭和二十一年三月十五 (三月十五日付) 内閣書記官長 各省上大臣 枢密院書記官長 会計検査院長 行政裁判所長官 貴、衆両院書記官長 法制局長官 賞勲局総裁 逓信院総裁 戦災復興院総裁 戦争調査会事務局長官宛(各通) 行政運営ノ刷新ニ関スル件 標記ノ件本日別紙ノ通閣議決定相成候条依命及通牒候 (二) 昭和二十一年三月十五 (三月十五日付) 内閣官房総務課長 内閣官房人事、会計各課長 内閣官房内閣審議室 内閣書記官 内閣恩給、統計各局長宛(各通)
- 作成年月日昭和２１年３月１５日
- 作成者内閣書記官長／／内閣官房總務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110641300
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02965100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲一八 一月二十三日裁可 一月二十六日公布 昭和二十一年一月 内閣部内臨時職員設置制中改正等ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕内閣部内臨時職員設置制中改正等ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和二十一年一月二十五日 内閣総理大臣 内務大臣 勅令第四十一号 第一条 内閣部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条ノ二第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ内閣審議室ニ於テハ前項ノ外輿論ノ調査ニ関スル事務ヲ掌ル 同条第二項中「参事官 専任十二人」ヲ「参事官 専任十七人」ニ、「属 専任十五人」ヲ「属 専任二十七人」ニ改ム 第二条 内務省官制中左ノ通改正ス 第三条中「十七人」
- 作成年月日昭和２１年１月２５日～昭和２１年１月２８日
- 作成者内閣總理大臣／／内務大臣／／法制局書記官
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110643700
閲覧件名輿論調査委員規程
[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02966100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第一七四号 起案 昭和二十一年五月二十四日 閣議決定 昭和二十一年五月二十五日 施行 昭和二十一年五月二十五日 別紙 輿論調査委員規程 右閣議に供する 通牒案 昭和二十一年五月二十五日 (五月二十五日付) 内閣官房総務課長 内閣官房内閣審議室内閣事務官宛 輿論調査委員規程に関する件 標記の件本日閣議において別紙のとほり決定せられたので命によつて通牒する。輿論調査委員規程 (案) 第一条 内閣総理大臣の諮問に応じ輿論調査に関する事項を審議するため内閣官房内閣審議室に輿論調査委員若干名を置く 第二条 委員は学識経験ある者及び関係各庁官吏の中から内閣に於て之を委嘱し又は命する 学識経験ある者の中から委嘱せられた委員の任期は一年
- 作成年月日昭和２１年５月２５日
- 作成者内閣官房總務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110646800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類02967100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二九四号 起案 昭和二十一年九月十七日 内閣書記官長 外務、大蔵、司法 農林、商工、運輸 各大臣 経済安定本部総務長官 終戦連絡中央事務局総裁 持株会社整理委員会委員長 宛(各通) 経済民主化協議会設置の件 標記の件が本日別紙のとほり閣議了解として決定になつたので命によつて通牒する。経済民主化協議会設置の件 (昭和二一、九、一六) 経済民主化問題の取扱方につき不取敢関係庁間に於て協議する為左記に依り経済民主化協議会を設置する 記 一、 委員長 膳国務大臣 二、 委員 内閣審議室久山事務官 経済安定本部第一部副部長 外務省総務局長 終戦連絡中央事務局経済部長 大蔵省理財局長 司法省民事局長 農林省総務局長
- 作成年月日昭和２１年９月１７日
- 作成者内閣書記官長／／経済安定本部庶務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110647600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02967100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第三二〇号 起案 昭和二十一年十月十五日 決定 昭和年月日 施行 昭和二十一年十月二十八日 案(一) 昭和二十一年十月二十八日(行政調査部臨時設置制公布の日施行のこと) 内閣書記官長 各省次官 法制局長官 賞勲局総裁 戦災復興院総裁 復員庁総裁 俘虜情報局長官 宛(各通) 経済安定本部総務長官 物価庁長官 枢密院書記官長 会計検査院長 行政裁判所長官 貴衆両院書記官長 本日公布された行政調査部臨時設置制の制定に伴つて、別紙のやうに閣議決定があつたから、命によつて通牒する。 案(二) 年月日(案(一)に同じ) 内閣官房総務課長 内閣恩給局長 内閣統計局長 内閣官房内閣審議室内閣事務官}宛(各通) 案(一)に同じ
- 作成年月日昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣書記官長／／内閣官房総務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110679200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02989100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二二六号 案起 昭和二十一年七月一 別紙輿諭調査地方機構の設置及運営要綱 右閣議に供す 極秘 輿諭調査地方機構の設置及運営要綱(案) (昭和二一、七 内閣審議室) 系統的輿諭調査の件学的方法の確立は訪問調査制度の完備によることが多きい。本要綱はその実施の為全国に地方機構を設置し、出来るだけ速かに本格的な輿諭調査を実施して民主主義政治に寄与することを目的とする。地方機構の設置に当つては第一に輿諭の公正、正確な把握を主眼点として各庁其の他既存の機構とは独立した内閣直属の機関を新設し、第二に時々刻々政府の施策要請に応へて変動する輿諭を時機を失せず抽出捕捉する為調査の迅速と機動を主眼点として都道府県単位とする。
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110689700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類02994100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣閣甲第一四八号 案 昭和二十一年四月二十六日 (四月二十六日付) 内閣書記官長 各省次官 法制局長官 賞勲局総裁 逓信院総裁 戦災復興院総裁 戦争調査会事務局長官宛 (各通) 本日の閣議に於て別紙のとほり申合をせられたのて貴部内におかれても各の趣旨を徹底せらるゝやう特に御配慮を請ふ。 昭和二十一年四月二十六日 内閣官房総務課長 内閣官房人事 会計 両課長 内閣恩給 統計 両局長 内閣官長 内閣審議室 内閣事務官宛 (各通) 同文 現内閣が新内閣成立に至るまで其の責任を尽すべきは固より当然のことで其の趣旨を以て任務を遂行して居る次第であるが現下の国民生活の実情に鑑み国家国政の為に苟も緊急諸施策の停滞するが如きことの
- 作成年月日昭和２１年４月２６日
- 作成者内閣書記官長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110690000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類02994100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]行政裁判所長官貴衆両院書記官長 新聞紙の伝えるところによれば近く内閣打倒国民大会なるものが行われ、官公職員も休業してこれに参加するような風評があるが、官公職員が濫りに職務を離れることは、もとより服務の紀律に違反するものであり、その職責上まことに不都合であるから、左様なことのないよう充分貴部内職員に対し徹底方御配慮願いたい。右命によつて通知する。 案(二) 昭和二十年十二月十一日 内閣官房総務課長 内閣官房人事、会計各課長 内閣官房内閣審議室内閣事務官 内閣恩給、統計各局長宛 (各通) (文は案(一)に同じ) 書記官長より各省次官宛依命通牒案 新聞紙の伝へるところによれば、近く内閣打倒国民大会なるものが行はれ、
- 作成年月日昭和２１年１２月１１日
- 作成者内閣官房総務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110690100
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02994100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第四三一号 起案 昭和二十一年十二月十七日 決定 昭和二十一年十二月十七日 施行 昭和二十一年十二月十七日 案(一) 昭和二十一年十二月十七日 内閣書記官長 各省次官 枢密院書記官長、会計検査院長 行政裁判所長官、貴衆両院書記官長 法制局長官、賞勲局総裁 戦災復興院総裁、復員庁総裁 俘虜情報局長官、経済安定本部総裁 物価庁長官、行政調査部総裁 新聞出版用紙割当事務局長宛(各通) 本日別紙のとおり閣議で申合せがあつたから、命によつて通知する。 案(二) 昭和二十一年十二月十七日 内閣官房総務課長 内閣官房人事、会計各課長 内閣官房内閣審議室内閣事務官 内閣恩給、統計各局長宛(各通) (案(一)に同じ)
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110691100
閲覧[規模]78
- [所蔵館における請求番号]類02995100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]案(一) 昭和二十一年十月二十二日 内閣官房総務課長 各省人事課長宛 (各通) (大蔵省、文部省、厚生省 農林省、商工省、逓信省は秘書課長宛) 照会 来る十一月三日、日本国憲法公布記念式典を貴族院議場に於て天皇陛下の行幸を仰ぎ政府貴衆両院共同主催の下に挙行致しますが同式典に各省一級官、二級官、三級官の代表各三人参列することとなりましたので、貴省代表九人を御選定の上、その官氏名を至急御回報下さるよう御取計ひ願ひます。追て各省次官は別に参列範囲に加へられてゐますから念のため申添へます。案(二) 昭和二十一年十月二十二日 内閣官房総務課長 司法省人事課長宛 照会 同文 但し各省｢一級官、二級官、三級官｣
- 作成年月日昭和２１年１０月２２日～昭和２１年１１月１日
- 作成者内閣官房總務課長／／内閣官房内閣審議室／／法制局
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110693800
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]類02996100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二号 起案 昭和二十年二月七日 案(一) 昭和二十二年一月七日 内閣書記官長 各省大臣 枢密院書記長 会計検査院長 行政裁判所長官 貴族院書記官長 衆議院書記官長 法制局長官 賞勲局総裁 逓信院総裁 戦災復興院総裁 宛(各通) 公職不適格職員除去方ニ関スル件 標記ノ件胼合国軍総司令部ヨリ別紙ノ通指令之有リ候ニ付御了知相成度命ニ依リ通牒ニ及ビ候 追テ本件ニ対スル具体的措置ニ付キテハ遂次指示セラルベク申添候 案(二) 昭和二十一年一月七日 内閣官房総務課長 内閣恩給、統計両局長 内閣官房内閣審議室 内閣書記官 大東亜戦争調査会事務局長官 宛 案(三) 昭和二十一年一月七日 内閣書記官長 宮内次官宛
- 作成年月日昭和２１年１月７日
- 作成者内閣書記官長／／内閣官防總務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110722700
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03015100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二四四号 起案 昭和二十一年七月二十五日 閣議決定 昭和二十一年七月二十二日 別紙 戦後経済の再建整備に関する件 右閣議に供する 戦後経済の再建整備に関する件(案) (昭二一七二六) 課税提案に対する方針に従ひ左の如く措置する。 一、戦後経済再建整備に関する措置の大綱は概ね別紙の要領に依ることとし、これに従ひ内閣審議室(経済安定本部設立後は経済安定本部)中心となり法案、関聯施策等を準備し、速に聯合国軍総司令部の承認を求め得るやう措置する。 二、労働対策失業対策、生活援護対策、食糧対策、生産資材対策、産業金融対策、物価対策、賠償対策、経済民主化対策等の関聯施策に付ては、速に立案の上政府の方針を
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