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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111360500
閲覧件名表紙・目次
[規模]4
- [所蔵館における請求番号]類03446100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]官規六 通商産業省 農林省 運輸省 公文類集第七十五編 昭和二十五年 巻二十六 公文類集第七十五編 巻二十六 官規六 通商産業省 閣議 一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き電気試験所熊本支所設置に関し国会の承認を求めるの件 二、三 決定 三、一〇 議決 三、一一 通知 一 〃 一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き日用品検査所設置に関し国会の承認を求めるの件 二、一八 " 三、一〇 〃 三、一一 〃 二 法律一〇八 一、通商産業省設置法等の一部を改正する法律 四、二四 公布 三 政令九三 一、工業技術庁設置法施行令の一部を改正する政令 〃 〃 四 閣議 一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き公益事業委員会事務局支局の設置に関し国会の承認を求めるの件 四、二八 決定 五
- 作成年月日昭和２５年
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111361000
閲覧[規模]23
- [所蔵館における請求番号]類03446100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通産甲第四九号 起案 昭和二十五年四月二十七日 閣議決定 昭和二十五年四月二十八日 別紙通商産業大臣請議地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き公益事業委員会事務局支局の設置に関し国会の承認を求めるの件 右閣議に供する。地方土地法第百五十六条第四項の規定に基き、公益事業委員会事務局の設置に関し承認を求めるの件 右 国会に提出する。 年 月 日 内閣総理大臣 (予備審査のため他院へ送付) 二五閣通産第五五号 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き公益事業委員会事務局支局設置にいて国会の承認を得るため閣議りん請について 公益事業委員会の所掌事務を円滑に処理するため、公益事業委員会事務局の地あ機関として支局を設置するにつき、地方自治法第百五十六条第四項の規定により別紙の通り国会の承認を得る必要かあるので、必要書類を添えて閣議を求める。
- 作成年月日昭和２５年４月２４日～昭和２５年５月２日
- 作成者内閣總理大臣／／通商産業大臣高瀨莊太郎／／衆議院議長幤原喜重郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111483700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03526100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参甲第三一号 起案 昭和二十六年十一月二十九日 別紙 参議院電力問題に関する特別委員長栗山良夫提出 電産争議早期解決に対する申入書 電産争議早期解決に対する申入書 現下の電力危機は我国の産業及び民生に重大なる影響を与え、国民は電力事情が一日も早く恢復するように渇望している。 この重大なる時機に於て電産争議の解決が遅延して居ることは洵に遺憾である。 よつて本委員会の決議により関係会社の経営者及び仂組合、政府及び公益事業委員会並に中央労働委員会が争議の早期解決につき一層の努力を致されんことを強く要望する。 昭和二十六年十一月二十七日 参議院電力問題に関する特別委員長 栗山良夫 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年１１月２７日～昭和２６年１１月２９日
- 作成者参議院電力問題に関する特別委員長栗山良夫
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111485200
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類03527100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参甲第三三号 起案 昭和二十六年十二月六日 決定 昭和二十六年十二月七日 施行 昭和二十六年十二月七日 昭和二十六年十二月七日 内閣総理大臣官房総務課長 各省文書課長 人事院法制局長 全国選挙管理委員会事務局選挙課長 公益事業委員会事務局長 電波監理総局文書課長 行政管理庁長官官房秘書課長 地方自治庁連絡課長 社会保障制度審議会事務局長 地方行政調査委員会議事務局長あて 参議院において閉会中委員会が審査及び調査を継続した行うことにつき別紙のとおり同院議長より通知があつたので命により参考までに右写を送付する。 本院は閉会中左記委員会が審査及び調査を継続することを議決した。よつてここに通知する。 委員会名 件名
- 作成年月日昭和２６年１１月３０日～昭和２６年１２月７日
- 作成者内閣総理大臣官房総務課長／／参議院議長佐藤尚武／／参議院事務総長近藤英明
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111485900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03527100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第一一号 起案 昭和二十六年三月二十日 決定 昭和二十六年三月二十二日 施行 昭和二十六年三月二十二日 一、衆議院通商産業委員会決議 電気事業再編成に関する決議 右供覧 回付案 昭和二十六年三月二十二日 内閣官房長官 公益事業委員会委員長あて 電気事業再編成に関する決議 標記の件について、別紙写のとおり衆議院水産委員会において決議があつたので、参考のため送付する。 当委員会において、電気事業再編成に関する件について別紙の通り決議した。 よつて、これを参考送付する。 昭和二十六年三月十七日 衆議院通商産業委員長小金義照 内閣官房長官岡崎勝男殿 電気事業再編成に関する決議 電気事業再編成に伴う人事其他の問題について、
- 作成年月日昭和２６年３月１７日～昭和２６年３月２２日
- 作成者内閣官房長官／／衆議院通商産業委員長小金義照
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111486000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]類03527100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]今二十七日本院は電気事業再編成の実施に関する決議を行つた。よつてここに送付する。 昭和二十六年三月二十七日 参議院議長佐藤尚武 内閣総理大臣吉田茂殿 参議院事務総長近藤英明 電気事業再編成の実施に関する決議 電気事業の再編成はわが国経済の前途を左右し、産業の興隆と民生の安定に至大な影響を及ぼす重大な問題である。従つてその実施に当つては公益事業委員会は公益的見地より関係当事者の利害を公正に調整するとともに国民の前にいささかの疑惑をも残してはならない。 しかるに、本院が十回にわたり関係人の出席を求めて調査した結果、本問題に関する公益事業委員会の措置は役員人事、出資比率、未開発電源の帰属等の処理に妥当を欠く点ありと認められるのみならず、
- 作成年月日昭和２６年３月２７日
- 作成者参議院議長佐藤尚武／／参議院事務総長近藤英明
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111486800
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03527100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]衆甲第二一号 決定 昭和二十六年七月七日 施行 昭和二十六年七月七日 別紙衆議院決議 電気料金の合理化に関する決議 右供覧 回付案 昭和二十六年六月二日(六月二日附) 内閣官房長官 公益事業委員会委員長あて 別紙衆議院決議「電気料金の合理化に関する決議」を参考のために送付する。 電気料金の合理化に関する決議 本日本院において別紙の通り決議した。よつて参考のため送付する。 昭和二十六年六月二日 衆議院事務総長大池真 内閣官房長官岡崎勝男殿 電気料金の合理化に関する決議 今回公益事業委員会に申請された電気料金の大幅値上げは、基礎産業に重大なる景響を及ぼし、物価を混乱させ、国民生活を破たんせしめるものであるから、政府は、これを再検討の上合理的に決定すべし。 右決議する。
- 作成年月日昭和２６年６月２日～昭和２６年７月７日
- 作成者内閣官房長官／／衆議院事務総長大池眞
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111496900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03530100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参一〇請第五号外八件 起案 昭和二十六年二月二十三日 決定 昭和２６年二月２８日 別紙参議院において採択された 電気事業の再編成に関する請願(三件)外八件 右供覧 供覧後主務大臣に回付 回付案 昭和二十六年二月二十八日 内閣総理大臣 内閣総理大臣 あて (公益事業委員会委長) 別紙参議院において採択された(請願件名)は、貴庁主管の件であるので、書類を回付します。五 総公益事業 電気事業の再編成に関する請願(三件) 六 住友共同電力株式会社に大橋外三水力発電所譲渡の請願 七 日本発送電株式会社への出資設備帰属に関する請願 八 電力量割当に関する請願 九 病院療養所の電力割当増加に関する請願 一〇 千葉県松戸療養所の電力割当増加に関する請願
- 作成年月日昭和２６年２月２１日～昭和２６年２月２３日
- 作成者内閣總理大臣／／参議院議長佐藤尚武／／参議院事務総長近藤英明
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111498200
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03530100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]参一〇陳第二号 起案 昭和二十六年二月二十三日 決定 昭和２６年２月２８日 別紙参議院において採択された 電気事業の再編成に関する陳情 右供覧 供覧後主務大臣に回付 回付案 昭和二十六年二月二十八日 内閣総理大臣 内閣総理大臣あて (公益事業委員会委員長) 別紙参議院において採択された電気事業の再編成に関する陳情は、貴庁主管の件であるので、書類を回付します。なお、陳情の処理については閣議請議の必要はないが処理を明確にして、いつでもその経過の照会に応じ得るようにしておかれたい。総(公益事業委員会)電気事業の再編成に関する陳情 右本院において採択した陳情は内閣において処理するを適当と認めた。よつて国会法第八十一条
- 作成年月日昭和２６年２月２３日～昭和２６年２月２８日
- 作成者内閣總理大臣／／参議院議長佐藤尚武／／参議院事務総長近藤英明
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111522100
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]類03546100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲五六 閣議決定昭和二十六年五月十八日 御下付昭和〃年〃月〃日 公布昭和二十六年五月二十二日 昭和二十六年五月 別紙内閣総理大臣及び大蔵大臣請議公益事業委員会に出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公益事業委員会に出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十六年五月二十二日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意総第四一号 昭和二六年五月一七日 公益事業委員会に出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令案について
- 作成年月日昭和２６年５月１７日～昭和２６年５月２２日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／大藏大臣池田勇人
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111532600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]類03553100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣乙第三六号 起案 昭和二十六年十二月三日 決定 昭和二十六年十二月三日 施行 昭和二十六年十二月三日 案 昭和二十六年十二月三日 内閣総理大臣官房総務課長 総理府部内各庁(別表(三)、(四))宛(各通) 日本政府刊行物についての覚書写送付の件 去月二十六日付で発せられた連合国最高司令官総司令部の標記覚書の写を、御参考のためお送りします。なお、国会に提出した法案の司令部への報告部数の、右覚書による今後の変更については、外務省よりの公信をまつて通知する筈につき念のため申し添えます。 別表(三) 統計委員会＠＠＠総括課長 公正取引委員会＠＠＠総務課長 全国選挙管理委員会総務局選挙課長 公益事業委員会事務局
- 作成年月日昭和２６年１２月３日
- 作成者内閣総理大臣官房総務課長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111609600
閲覧[規模]13
- [所蔵館における請求番号]類03614100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]閣甲第一七八号 起案 昭和二十六年八月三日 決定 昭和二十六年八月三日 別紙 一、総司令部経済科学局長発 電気料金改訂に関する覚書 一、経済安定本部総務長官より右件に関する公益事業委員会委員長宛書簡 右供覧 Economic and Scientific Section 31 July 1951 MEMOFANDUM FOI:President,Public dtilitlies Commission SURJ＠CT: Revision of Flectric Power ＠＠ter １.Heference is your memoranoum of 29 July 1951,subjet:adjustment of the fate
- 作成年月日１９５１年７月２７日～昭和２６年８月２日
- 作成者経済安定本部總務長官周東英雄
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111629100
閲覧[規模]20
- [所蔵館における請求番号]類03624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総甲五 昭和二十六年一月 別紙内閣総理大臣請議電気事業再編成令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 電気事業再編成令の一部を改正する政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十六年一月二十日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 総第三号 昭和二十六年一月十七日 電気事業再編成令の一部を改正する政令案の商議附議について 昭和二十五年十一月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官からの書簡に基き、電気事業再編成令の一部を改正する政令を制定する必要があるので別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。昭和二十六年一月十七日 政令第五号 電気事業再編成令の一部を改正する政令 内閣は、
- 作成年月日昭和２６年１月８日～昭和２６年１月２０日
- 作成者内閣総理大臣吉田茂／／公益事業委員会委員長
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13111629400
閲覧[規模]68
- [所蔵館における請求番号]類03624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六一号 起案 昭和二十六年十二月十四日 閣議決定 昭和二十六年十二月十四日 別紙公益事業委員会委員長提出 一、昭和二十六年公益事業委員会年次報告書 一、同報告書を国会に回付の件 右供覧 回付案 昭和二十六年十二月十四日 内閣総理大臣 衆参議院議長宛(各通) 公益事業委員会委員長から、別紙のとおり公益事業令第十九条第二項の規定に基く、昭和二十六年公益事業委員会年次報告書の提出があつたので回付する。二六公益委第四五七号 公益事業令第十九条第二項の規定により、公益事業令の施行状況について、別紙昭和二十六年公益事業委員会年次報告書を提出する。昭和二十六年十二月十四日 公益事業委員会委員長松本烝治 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年１２月１４日
- 作成者内閣総理大臣／／公益事業委員会委員長松本烝治
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060180000
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]資00142100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]人事院能率局活用課まえがき公務を能率的に運営するために、国家公務員法の規定する新しい人事行政を完全に実施して職員の最大活用とその能率発揮を促進するには、官庁業務の運営が合理化されていることが必要であります。そこで各省庁において業務改善を推進している方々が、その実例や意見を発表して相互啓発を行い、官庁業務運営の合理化計画を展開するために、人事院能率局では、定期的に公務能率研究会を開催しています。この報告書は、さる６月２６日行われた第２回研究会の成果を集録したものであります。業務上の御参考に供していただきたいと存じます。昭和２７年７月４日能率局活用課長目次特別講演「文書の改善について」公益事業委員会委員伊藤忠兵衛氏…１ページ～２０ページ
- 作成年月日昭和２７年６月２６日～昭和２７年７月５日
- 作成者人事院能率局活用課／／能率局活用課長
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A15060190400
閲覧[規模]39
- [所蔵館における請求番号]資00151100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]職種関係資料２この資料は「職種の名称及び定義」の参考資料として組織別に主要官職の格付を例示したものである。なお組織の改廃等に伴い新設、変更せられた官職で職務記述書の提出されていない官職のうち組織規程その他の参考資料によつてその格付を推定したものも一部含まれている。目次１、会計検査院…１ ２、人事院…２ ３、総理府（本府）…３ ４、統計委員会…４ ５、公正取引委員会…４ ６、全国選挙管理委員会…５ ７、公益事業委員会…５ ８、国家地方警察本部…６ ９国家消防庁…７ １０、地方財政委員会…７ １１、外国為替管理委員会…８ １２、首都建設委員会…８ １３、電波監理委員会…９ １４、土地調整委員会…１０ １５、宮内庁…１０ １６、調達庁…１１ １７、行政管理庁…１２ １８、北海道開発庁…１２ １９地方自治庁…１３ ２０、法務府…１３
- 作成年月日昭和２７年５月
- 作成者人事院
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16110579200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年総第２２３号起案昭和２５年１２月１２日決判十二月十五日主任者官氏名通商産業事務官林義郎十二月十五日官報掲載通商産業省組織規程の一部改正について右の件に関し、左記の理由により別紙一の案の通り改正して差し支えないかお伺いする。記（改正理由）一、公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の施行に伴い昭和二十五年十二月十五日から公益事業委員会が発足し、電気およびガス関係の事務が移管されるので所要の改正を加える必要がある。二、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第号）の施行に伴い、同法及び中小企業信用保険特別会計に関する事務を金融課にのいて所掌せしめる必要がある。二、先に二五＠第五三六一号で、昭和二十五年十二月一日、
- 作成年月日昭和２５年１２月１日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者通商産業事務官林義郎／／通商産業大臣横尾龍／／通商產業省通商局長
- 組織歴通商產業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110580500
閲覧[規模]17
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00056100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年地第２５３号起案昭和二十五年十二月決判二五、十二、一五施行二五、十二、二七主任者官氏名通商産業事務官内山俊通商産業局別定数について通商産業省職員定数規程の一部を改正する省令（第百四号）により、通商産業省の定数が変更されたので、通産各別の定数を左案（一）の通り訓令で定め、「案の二」により通牒して差し支えないかお伺いする。（説明）本件は買う通商局の定数に関する前訓令（昭二五、六、三〇附二五地第一五六号）に依る各通商局の定数より公益事業委員会に移管すべき定数及アルコール工場払下が実現しなかった為に削減すべき定数を夫々各通商局より削減し並に援助物資特別会計定数中の本省定数より通商局定数に移管して二一を大＠通産局＠増加したものである。
- 作成年月日昭和２４年８月１５日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者通商産業事務官内山俊／／通商産業大臣横尾龍／／官房長／／通商産業大臣官房長／／通商産業大臣稻垣平太郎
- 組織歴通商産業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110809500
閲覧[規模]60
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第１２３６号伺ガス事業法およびガス事業施行令の制定に伴い、司法および同令の制定に基き、およびこれらの法令を実施するため、別紙１の通りガス事業法施行規則を、別紙２の通りガス事業会計規則をそれぞれ制定することとしてよろしいか、お伺いする。昭和２９年公第１２３６号の内昭和２９年４月１日付官報に掲載されたガス事業法施行規則およびガス事業会計規則中の報告の誤りの訂正について伺昭和２９年４月１日付官報（号外第３０号）に掲載されたガス事業法施行規則（昭和２９年通商産業省令第１４号）およびガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号中）、若干の誤りがあったので、別案の通り正誤訂正してよろしいか。正誤昭和二十九年四月一日（官報号外第三十号）公
- 作成年月日昭和２９年３月３１日～昭和２９年５月２６日
- 作成者通商産業省官報報告主任／／通商産業大臣愛知揆一
- 組織歴通商産業省公益事業局公益事業課／／公益事業委員会
No.
[レファレンスコード]A16110812300
閲覧[規模]55
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２７年公第１０２号起案昭和２７年８月２１日決裁昭和２７年８月２９日件名電気事業関係公益事業令施行規則等の一部改正について伺従来、電気供給施設に関し、公益事業令と旧電気事業法に基き、夫々殆んど同様の許可（認可）申請書又は報告書類の提出をみていたが、今回、これを統一整理し手続の簡素化を図ることとし、案の一乃至三により関係省令及び告示を改正し、案の四により関係通例を改め、併せて、この改正要旨の周知方を図りたいが差し支えないか。なお、主な改正点及び改正理由は、次の通りである。（１）電気供給施設の変更イ．電気事業関係公益事業令施行規則（以下「公益規則」という。）により事業許可書に記載される「供給施設の概要」の変更中、重要な変更については、旧電気事業法施行規則
- 作成年月日昭和２７年８月２９日～昭和２７年９月９日
- 作成者公益事業局施設課総括係熊谷善二／／公益事業局公益事業課大塚善範／／通商産業省官報報告主任／／通商産業大臣高橋龍太郎
- 組織歴通商産業省公益事業局施設課／／通商産業省／／公益事業委員会