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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A13111468500
閲覧[規模]116
- [所蔵館における請求番号]類03517100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通産甲七一 別紙通商産業大臣請議電気事業再編成令案及び公益事業令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 電気事業再編成令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十五年十一月二十四日 内閣総理大臣 政令第三百四十二号 呈案附箋の通り 公益事業令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十五年十一月二十四日 内閣総理大臣 政令第三百四十三号 呈案附箋の通り ＠＠＠第二一一号 昭和二十五年十一月二十三日 通商産業大臣横尾龍 内閣総理大臣吉田茂殿 電気事業再編成令及び公益事業令制定について 昭和二十五年十一月二十二日附連合国最高司令官の書簡に基き電気事業再編成令及び公益事業令を制定する必要があるから、別紙案及び理由を添えて閣議をお願いします。
- 作成年月日昭和２５年１１月２３日～昭和２５年１１月２４日
- 作成者内閣総理大臣／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴内閣／／法務府／／商工省
No.
[レファレンスコード]A13111629400
閲覧[規模]68
- [所蔵館における請求番号]類03624100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]閣甲第二六一号 起案 昭和二十六年十二月十四日 閣議決定 昭和二十六年十二月十四日 別紙公益事業委員会委員長提出 一、昭和二十六年公益事業委員会年次報告書 一、同報告書を国会に回付の件 右供覧 回付案 昭和二十六年十二月十四日 内閣総理大臣 衆参議院議長宛(各通) 公益事業委員会委員長から、別紙のとおり公益事業令第十九条第二項の規定に基く、昭和二十六年公益事業委員会年次報告書の提出があつたので回付する。二六公益委第四五七号 公益事業令第十九条第二項の規定により、公益事業令の施行状況について、別紙昭和二十六年公益事業委員会年次報告書を提出する。昭和二十六年十二月十四日 公益事業委員会委員長松本烝治 内閣総理大臣吉田茂殿
- 作成年月日昭和２６年１２月１４日
- 作成者内閣総理大臣／／公益事業委員会委員長松本烝治
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A15060076100
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]資00057100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]公布年月日番号件名備考二一、三、一勅令一一六退職手当金、年金、その他これに準ずべき利益の給付の制限に関する件二二、五、三政令一五町内会、部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令二二、一一、二二政令二四四特殊用途機械の破壊に関する政令二二、一二、二九政令三一八賠償充当設備等撤去令二三、七、三一政令二〇一昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令二四、二、一五政令四八電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令二五、三、三一政令四八船舶運航令二五、一一、二四政令三四二電気事業再編成令二五、一一、二四政令三四三公益事業令二六、一二、二一政令三八〇鹿児島県十島村に関する暫定措置に関する政令
- 作成年月日昭和２７年１０月１４日
- 組織歴内閣官房総務課
No.
[レファレンスコード]A16110123200
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00037100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]経庶文第一一四号昭和２５年１２月１３日決済昭和２５年１２月１４日施行昭和２５年１２月１３日起案主務部課庶務課官報報告主任事務官官報掲載方依頼について（案）年月日経済安定本部官報報告主任印刷庁官報課長宛（件名）別紙経済安定本部令第二十三号（物価統制規則の一部を改正する件）及び同第二十四号（価格等に対する割増額の附加の関する規則の一部を改正する件）を来る十二月十五日（金曜日）の官報に掲載方お取計い願います。◎経済安定本部令第二十三号物価統制令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第二十五号）の一部を次のように改正する。昭和二十五年十二月十五日経済安定本部総裁吉田茂第八条中「瓦斯事業法」、「電力＠＠法」及び「電気事業法」を＠り、「貴金属管理法」の次に「公益事業令」を加える。
- 作成年月日昭和２５年１２月１４日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者経済安定本部官報報告主任／／経済安定本部総裁吉田茂
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A16110133500
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00040100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]経庶文第三七号昭和２６年３月３０日決済昭和２６年３月３０日施行昭和二十六年三月三十日起案主務部課庶務課官報報告主任事務官官報掲載方依頼について（案）二十六年三月三十日経済安定本部官報報告主任印刷庁官報課長殿（件名）別紙経済安定本部令第二号（物価統制令施行規則の一部を改正する件）を三月三十一日（土曜日）の官報に掲載方お取計い願います。◎経済安定本部令第二号物価統制令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第二十五号）の一部を次のように改正する。昭和二十六年三月三十一日経済安定本部総裁吉田茂第八条中「公益事業令」の次に「放送法」を加える。附則この本部令は、昭和二十六年四月一日から施行する。Economic Stabilization Board Ordinance No.2
- 作成年月日昭和２６年３月３０日～昭和２６年３月３１日
- 作成者経済安定本部官報報告主任／／経済安定本部総裁吉田茂
- 組織歴経済安定本部／／経済審議庁
No.
[レファレンスコード]A16110145900
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]◎経済安定本部令第二十三号物価統制令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第二十五号）の一部を次のように改正する。昭和二十五年十二月十五日経済安定本部総裁吉田茂第八条中「瓦斯事業法」「電力管理法」及び「電気事業法」を削り、「貴金属管理法」の下弐「公益事業令」を加へる。附則この本部令は、公布の日から施行する。THE ECONOMIC STABILIZATION BOARD ORDINANCE NO.1950.The Enforcement Regulation for the Price Control Ordinance (Ministry of Finance Ordinance No.25 of 1946) shall be partially amended as follows.
- 作成年月日昭和２５年１２月１５日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂
- 組織歴経済安定本部／／物價廰
No.
[レファレンスコード]A16110146200
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]◎経済安定本部令第二号物価統制令施行規則（昭和二十一年大蔵省令第二十五号）の一部を次のように改正する。昭和二十六年三月三十一日経済安定本部総裁吉田茂第八条中「公益事業令」の次に「放送法」を加える。附則この本部令は、昭和二十六年四月一日から施行する。Economic Stabilization Board Ordinance No.2March 31, 1951 Regulations for Enforcement of Price Control Ordinance (Ministryof Finance Ordinance No.25 of 1946) shall partially amended as follows.
- 作成年月日昭和２６年３月３１日～昭和２６年３月３１日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110146900
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]平１２経企00049100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語,英語
- [内容]◎経済安定本部令第九号物価統制令施行規則（昭和二十六年大蔵省令第二十五号）の一部を次のように改める。昭和二十六年八月四日経済安定本部総裁吉田茂第八条中「公益事業令」を削除する。附則この本部令は、公布の日から施行し、八月二日から適用する。The Economic Stabilization Board Ordinance No.9 August 4, 1951 The Enforcement Regulations for the Price Control Ordinance (The Ministry of Finance Ordinance No.25 of 1946) shall partially amended as follows.President of Economic Stabilization
- 作成年月日昭和２６年８月３日～昭和２６年８月４日
- 作成者経済安定本部総裁吉田茂／／経済安定本部官報報告主任
- 組織歴経済安定本部
No.
[レファレンスコード]A16110579100
閲覧[規模]15
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年総第２４７号決判十二月十五日主任者官氏名通商産業事務官林義郎十二月十五日官報掲載通商産業省職員定数規程の一部改正について右の件に関し、左記の理由により、別紙案の通り改正して差し支えないかお伺いする。記（改正理由）一、本年度通商産業省職員定数規程（昭和二十五年通商産業省令第四十三号）制定当時においては、国営アルコール工場払下が完了する予定の下に、該当人員三百五十人を昭和二十五年一月一日以後の定員において＠＠した所現在に至り当該払下が不可能＠さがるのに至つたので、内百十五人を本省内部部局において、二百人を地方＠分部局において分担することが現在の人員整理状況を勘案して適当であるものと考えられる。二、公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）
- 作成年月日昭和２４年８月１５日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者通商産業事務官林義郎／／通商産業大臣横尾龍／／通商產業大臣稻垣平太郎
- 組織歴通商產業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110579200
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00054100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年総第２２３号起案昭和２５年１２月１２日決判十二月十五日主任者官氏名通商産業事務官林義郎十二月十五日官報掲載通商産業省組織規程の一部改正について右の件に関し、左記の理由により別紙一の案の通り改正して差し支えないかお伺いする。記（改正理由）一、公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）の施行に伴い昭和二十五年十二月十五日から公益事業委員会が発足し、電気およびガス関係の事務が移管されるので所要の改正を加える必要がある。二、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第号）の施行に伴い、同法及び中小企業信用保険特別会計に関する事務を金融課にのいて所掌せしめる必要がある。二、先に二五＠第五三六一号で、昭和二十五年十二月一日、
- 作成年月日昭和２５年１２月１日～昭和２５年１２月１５日
- 作成者通商産業事務官林義郎／／通商産業大臣横尾龍／／通商產業省通商局長
- 組織歴通商產業省／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110600000
閲覧[規模]49
- [所蔵館における請求番号]昭４９通産00068100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２５年資源第１８７５号起案昭和２５年１１月２８日決判１１月３０日瓦斯事業法施行規則の一部改正について伺公益事業令の施行に伴い、現行瓦斯事業法から同令への移行を円滑に行うため、瓦斯事業法施行規則の一部を改正する必要があるので、左案によって、改正省令を制定してよろしいでしょうか。案通商産業省令第九十八号瓦斯事業法施行規則の一部を改正する省令を次のように制定する。昭和二十五年十二月二日通商産業大臣横尾龍瓦斯事業法施行規則の一部を改正する省令瓦斯事業法施行規則（大正十四年商工内務省令）の一部を次のように改正する。第四十九条を次のように改める。第四十九条瓦斯事業＠＠＠区域ヲ変更セムトスルトキハ通商産業大臣ノ許可ヲ受クヘシ
- 作成年月日昭和２５年１１月２８日～昭和２５年１２月２日
- 作成者通商産業事務官田中展男／／通商産業大臣横尾龍
- 組織歴石炭廳
No.
[レファレンスコード]A16110809200
閲覧[規模]105
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第１１６７号伺電気およびガスに関する臨時措置に関する法律の規定に基き、旧公益事業令第４９条の規定の例により、電気事業会計規則を別紙のように制定してよろしいか、お伺いする。なお、３月２２日に旧公益事業令第６０条第１項の規定による聴聞を終了している。◎通商産業省令第十二号電気及びガスに関する臨時措置に関する法律（昭和二十七年法律第三百四十一号）の規定に基き、旧公益事業令（昭和二十五年政令第三百四十三号）第四十九条の規定の例により、電気事業会計規則を次のように制定する。昭和二十九年四月一日通商産業大臣愛知揆一電気事業会計規則目次第一章総則（第一条―第三条）第二章固定資産勘定第一節電気事業固定資産の取得（第四条―第五条）
- 作成年月日昭和２９年３月２９日～昭和２９年６月１日
- 作成者通商産業大臣愛知揆一／／通商産業省官報報告主任
- 組織歴通商産業省公益事業局監査課／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110809300
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第１２１４号伺今般大分県・九州電力（株）連名で電力需給契約の認可申請があったので、次の案により認可してよろしいか、お伺いする。なお、融迫契約の変更に関する認可申請のうち電力に変更のないものについては、異例に属するものを除き今後公共事業局長事決として処理してよろしいか併せてお伺いする。案の１２９公第号大分県知事九州電力株式会社々長各あて（各通）通商産業大臣名昭和２９年２月２８日付け連名で申請のあった電力需給契約については、電気及びガスに関する臨時措置に関する法律の規定に基き、旧公益事業令第５４条の規定の例により認可する。↓なお、本契約第１４条の電力料金については、速かに協定の上、旧公益事業令第４０条および第５４条の規定の例による認可の申請をすること。
- 作成年月日昭和２９年２月２８日～昭和２９年５月８日
- 作成者大分県知事細田徳寿／／九州電力株式会社取締役社長佐藤篤二郎
- 組織歴通商産業省公益事業局需給課
No.
[レファレンスコード]A16110809600
閲覧[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第２２２５号電源開発株式会社業務処理規則の整備をはかり、および旧公益事業令関係法規との調整をはかるため、別紙要綱に基き、同規則を改正して差し支えないかお伺いする。電源開発会社業務処理規則の二箇年にわたる運用にかんがみ、その不備を補い、かつ旧公益事業令関係法規との調整をはかるため、左記の通り、同規則の改正を行うものとする。（１）電気に因する定期報告規則および電気事業会計規則との調整をはかるため、事業月報および決算報告に関する第十三条および第十四条をそれぞれ改正および削除する。（２）業務上重要な規定の事前届出制に検討を加え、届出の範囲および提出期限を明確にする。（３）その他、電気供給の認可申請事項（第四条）事業計画の認可内容（第十一条）について、若干の整理を行う。
- 作成年月日昭和２９年６月２５日～昭和２９年７月７日
- 作成者公共事業局／／大臣愛知揆一／／通商産業省官報報告主任
- 組織歴通商産業省公益事業局公益事業課／／日本政府
No.
[レファレンスコード]A16110809800
閲覧[規模]18
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第３５２９号伺電気に関する臨時措置に関する法律の規定に基き旧公益事業令第５６条（電気の使用制限）の規定の例により行う電気の需給調整について、標準電力量の割当制度を廃止し、受電認可制度を改正する等の措置を講ずるため別紙案の通り電気需給調整規則を制定してよろしいかお伺いする。なお、別紙案は、本年６月２５日省議決定のうえ翌月２０日および２１日の両日聴聞に付せられた案についてその際陳述された意見等を勘案し、主として下記の点について修正したものである。１電気事業者の供給意見を申請者にも送付せしめるようにする。２処分の制限を電気事業者の意見書提出後は概ね現行通り（原則として３箇月）とする。３受電の廃止等の届出に関する規定を設ける。
- 作成年月日昭和２９年９月１４日～昭和２９年９月１４日
- 作成者通商産業大臣愛知揆一
- 組織歴通商産業省公益事業局需給課／／公共事業委員會
No.
[レファレンスコード]A16110810200
閲覧[規模]248
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２９年公第１６５号２９公第１６６号～１９３号〃１５０６号～３５１４号）合併起案昭和２９年９月１１日決裁昭和２９年９月＠日件名電気供給規程変更について伺昭和２９年１月２０日付で北海道電力株式会社外８社より申請（昭和２９年９月１０日付で補正申請）のあった上記の件については、認可してさしつかえないと認められるので次の案に＠＠処理してよろしいか。案の１番号年９月１３日北海道東北東京中部北陸関西中国四国九州）各電力会社社長あて通商産業大臣名件名昭和２９年１月２０日付第＠号をもって申請（昭和２９年９月＠日付第＠号をもって補正申請）のあった電気供給規程の変更につい＠＠、電気に関する臨時措置に関する法＠規定に基き、旧公益事業令第３９条第１項の規定
- 作成年月日昭和２９年１月２０日～昭和２９年９月１６日
- 作成者公益事業局業務課豊島格／／通商産業大臣／／通商産業省公益事業局長／／北海道電力株式会社／／北海道電力株式會社取締役社長藤波收
- 組織歴通商産業省公益事業局業務課／／通商産業省
No.
[レファレンスコード]A16110812200
閲覧件名表紙・目次
[規模]6
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]通商産業省公文書集庁、局（課）昭和２７年公益事業局年月日文書番号件名２７．８．２１１０２電気事業関係公益事業令施行規則等の一部改正について２７．９．９２２２電源開発株式会社業務処理規則の制定について２７．１２．１１１８４１米国対日援助見返資金及び復興金融金庫の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令の一部を改正する省令の制定について２７．１２．２４２００５電気及びガスに関する臨時措置に関する法律施行規則等の規定について庁、局（課）昭和２８年公益事業局年月日文書番号件名２８．１２３９関西電力の供給規程中深夜電力に関する特約料金認可の事務の取扱について２８．３．２３６８９発電用汽かん溶接検査の手数料を定める省令について
- 作成年月日昭和２７年～昭和３０年
- 組織歴通商産業省公益事業局／／公益事業局
No.
[レファレンスコード]A16110812300
閲覧[規模]55
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２７年公第１０２号起案昭和２７年８月２１日決裁昭和２７年８月２９日件名電気事業関係公益事業令施行規則等の一部改正について伺従来、電気供給施設に関し、公益事業令と旧電気事業法に基き、夫々殆んど同様の許可（認可）申請書又は報告書類の提出をみていたが、今回、これを統一整理し手続の簡素化を図ることとし、案の一乃至三により関係省令及び告示を改正し、案の四により関係通例を改め、併せて、この改正要旨の周知方を図りたいが差し支えないか。なお、主な改正点及び改正理由は、次の通りである。（１）電気供給施設の変更イ．電気事業関係公益事業令施行規則（以下「公益規則」という。）により事業許可書に記載される「供給施設の概要」の変更中、重要な変更については、旧電気事業法施行規則
- 作成年月日昭和２７年８月２９日～昭和２７年９月９日
- 作成者公益事業局施設課総括係熊谷善二／／公益事業局公益事業課大塚善範／／通商産業省官報報告主任／／通商産業大臣高橋龍太郎
- 組織歴通商産業省公益事業局施設課／／通商産業省／／公益事業委員会
No.
[レファレンスコード]A16110812700
閲覧[規模]40
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２８年公第２３９号起案昭和２８年１月日決裁昭和２８年２月１７日施行昭和２８年９月＠９日件名関西電力の供給規程中深夜電力に関する特約料金認可の事務の取扱について関西電力は昭和２７年５月の料金更改に際し電気供給規程第３部特約規程に深夜電力の特別契約を規定しその供給条件の一部については別途認可を得て実施することゝなっているが、今後本件の認可に関しては大阪通産局長限りで依命通知の形式により処理せしめることとし案のように通牒してよいかお伺いする。なお大阪通産局公益部長とは打ち合わせ済み。（案）番号昭和２８年２月１９日大阪通産局長宛大臣件名電気及びガスに関する臨時措置に関する法律の規定に基き、その例によるものとされた旧公益事業令第４０条の
- 作成年月日昭和２８年２月１７日～昭和２８年２月１７日
- 作成者公益事業局業務課小山平八／／関西電力株式会社
- 組織歴通商産業省公益事業局公益事業課／／通商産業省／／公益事業委員会
No.
[レファレンスコード]A16110812800
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]昭５５通産00026100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和２８年公第６８９号起案昭和２８年３月２３日決裁昭和２８年３月２４日件名発電用汽かん溶接検査の手数料を定める省令について伺発電用汽かんの溶接検査手数料の額を適正にするため、別紙案のように、発電用汽かん溶接検査の手数料を定める省令を制定してよろしいか「別紙」年月日電気事業者代表者宛大阪通商産業局長件名昭和年月日附第号関西電力株式会社よりの認可申請の件については電気及びガスに関する臨時措置に関する法律の規定に基き旧公益事業令第４０条の規定の例により、本日附をもって認可されたのでお知らせします別紙通商産業省令第五号電気及びガスに関する臨時措置に関する法律（昭和二十七年法律第三百四十一号）の規定に基き、旧電気事業法（昭和六年法律第六十一号）
- 作成年月日昭和２８年３月２４日～昭和２８年３月３０日
- 作成者公益事業局公益事業課総括係荒川英／／大阪通商産業局長／／通商産業大臣小笠原三九郎
- 組織歴通商産業省公益事業局公益事業課／／通商産業省