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No.
レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A02030150000

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[規模]53

  • [所蔵館における請求番号]類02258100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年10月13日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵陸軍海軍農林商工逓信鉄道拓務厚生九大臣請議制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和14年10月16日 内閣総理大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 厚生大臣
  • 作成年月日昭和14年10月13日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030150500

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件名目次

[規模]1

  • [所蔵館における請求番号]類02259100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十三編卷八十一 軍事門三止 国家総動員二止 勅令七〇六 一 会社職員給与臨時措置令ヲ定ム 10月18日 公布 一 勅令七〇七 一 軍需品工場事業場檢査令ヲ定ム 10月18日 公布 二 勅令七〇八 一 電力調整令ヲ定ム 10月18日 公布 三 閣令一三 一 施行規則ヲ定ム 10月19日 公布 四 閣令一四 一 会社職員給与臨時措置令施行規則ヲ定ム 10月19日 公布 五 勅令七八〇 一 船舶運航技能者養成令ヲ定ム 11月21日 公布 六 勅令七八九 一 米穀搗精等制限令ヲ定ム 11月25日 公布 七 勅令七九七 一 関東州会社利益配当ヲ定ム 11月29日 公布 八 勅令八一一
  • 作成年月日昭和14年10月~昭和14年12月

No.

[レファレンスコード]A02030150900

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[規模]31

  • [所蔵館における請求番号]類02259100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和14年10月18日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定セラレ可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十三号 施行規則左ノ通定ム 昭和14年10月19日 内閣総理大臣 施行規則 第一条 令(以下統制令ト称ス)第二条第一項但書又ハ同令第七条第一項但書ノ許可ノ申請ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ限リ之ヲ為スコトヲ得 一 関東州、満洲及支那以外ノ地ニ輸出セラルルコト明カナル物ヲ売買スルトキ 二 輸入価格ノ昂騰特ニ者シキ輸入品ヲ売買スルトキ 三 其ノ他巳ムヲ得ザル事由アルトキ 前項ノ許可ハ価格等
  • 作成年月日昭和14年10月18日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030238800

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[規模]32

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年6月4日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第七号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年6月5日 内閣総理大臣 米内光政 第十一条中「自動車交通事業法」ノ次ニ「石炭配給統制法」ヲ、「倉庫事業法」ノ次ニ「造船事業法第十四条(同法施行令第二十八条及損害保險国營再保險法第二十九条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 企昼院上申第一〇六号 昭和15年5月27日 企昼院総裁 竹内可吉 内閣総理大臣 米内光政 施行規則ノ改正ノ件
  • 作成年月日昭和15年06月04日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239000

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年7月6日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 7月8日公布 別紙ノ通 相成度 法制局 内閣官房総務課 御中 閣令第八号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年7月8日 内閣総理大臣 米内光政 第十一条中「製鉄事業法」ノ次ニ「製鉄用輸入原料配給等統制令」ヲ、「鉄道運輸規程」ノ次ニ「日本輸出農産物株式会社法」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 朕 管理法ノ一部旅行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和14年10月13日 内閣総務大臣 阿部信行
  • 作成年月日昭和15年07月06日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239200

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[規模]30

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年7月19日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件命ニ依リ起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第九号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年7月20日 内閣総理大臣 米内光政 第十一条中「硫酸アンモニア増産及配給統制法」ヲ削リ「鉄道運輸規程」ノ次ニ「日本肥料株式会社法」ヲ知フ 附則 本令ハ昭和15年7月22日ヨリ之ヲ施行ス 參照 ●施行規則昭和14年10月19日閣令第13号 第十一条 統制令第六条第二項ノ規定ニ依リ法令ヲ定ムルコト左ノ如シ」 (略) 鉄道營業法 鉄道運輸規程 日本輸出農産物株式会社法
  • 作成年月日昭和15年07月19日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239500

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[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類02379100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年9月19日 内閣書記官長 内閣書記官 内務総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企昼院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 内閣総理大臣及農林大臣請議中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和15年9月25日 内閣総理大臣 農林大臣 商工大臣 呈案ノ通 企昼院上申第一八六号 昭和15年9月12日 内閣総理大臣公爵 近衛文麿
  • 作成年月日昭和15年09月19日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239900

閲覧

件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02380100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十四編卷九十九 軍事門三 国家総動員二 閣令一〇 一施行規則中ヲ改正ス 10、2 公布 一 閣令一一 一施行規則中ヲ改正ス 10、16 公布 二 勅令六七三 一国民職業能力申告令中ヲ改正ス 10、19 公布 三 勅令六七四 一国民徴用令中ヲ改正ス 10、19 公布 四 勅令六七五 一賃金統制令ヲ定ム 10、19 公布 五 勅令六七六 一船員給与統制令ヲ定ム 10、19 公布 六 勅令六七七 一中ヲ改正ス 10、19 公布 七 勅令六七八 一地代家賃統制令ヲ定ム 10、19 公布 八 勅令六八〇 一会社経理統制令ヲ定ム 10、19 公布 九 勅令六八一
  • 作成年月日昭和15年10月

No.

[レファレンスコード]A02030240000

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[規模]21

  • [所蔵館における請求番号]類02380100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年9月27日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年10月2日 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 第十一条中「米穀配給統制法」ノ次ニ「保税工場法保税倉庫法」ヲ加フ 第十五条第一号ヲ左ノ如ク改ム 一 特殊保税工場ノ工場主ガ関東洲、満洲及支那以外ノ地ニ貨物ヲ輸出スル為当該保税工場ノ作業ニ使用スル物品ヲ買入ルル場合ノ価格 付箋 公布日取ニ付予メ大蔵大臣官房財政経済調査課吉本事務官ト打合相成度 法制局 内閣官房総務課 御中 一ノ二
  • 作成年月日昭和15年09月27日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030240100

閲覧

[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類02380100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年10月15日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十一号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年10月16日 内閣総理大臣 第十五条ニ左ノ一号ヲ加フ 八 昭和15年商工省令第六十六号(関東州、満洲及支那ニ対スル貿易ノ調整ニ関スル件)第一条ノ規定ニ依ル調整機関ノ指定輸出品ノ買取価格及輸出価格、調整機関ガ輸出ノ委託ヲ為ス場合ニ於ケル調整機関ノ受領価格及受託者ノ輸出価格、調整機関ノ同令第 付箋 10月16日公布相成度 法制局 六条ノ規定ニ依ル指定輸入品ノ輸入価格
  • 作成年月日昭和15年10月15日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030240600

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[規模]17

  • [所蔵館における請求番号]類02380100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年10月14日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企昼院総裁 直 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙 内閣総理大臣及陸軍海軍農林商工逓信拓務厚生七大臣請議中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和15年10月16日 内閣総理大臣 陸軍大臣 海軍大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 拓務大臣
  • 作成年月日昭和15年10月14日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241000

閲覧

[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]類02380100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和15年10月15日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十二号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和15年10月19日 内閣総理大臣 第三条第二項ヲ削リ同条第三項中「前二項」ヲ「前項」ニ改ム 第三条ノ二 統制令第二条第三項但書ノ指示ハ主務大臣(主務大臣特ニ定メタルトキハ地方長官)之ヲ為ス 第六条中「又ハ同令第三条第一項」ノ次ニ「若ハ第六条ノ二」ヲ加フ 本件ハ中改正ノ件ト同日公布相成度 (日曜日) 法制局 第十一条ノ二 統制令第六条ノ二ノ物ノ指定ハ物ノ性質
  • 作成年月日昭和15年10月15日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030326000

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類02517100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年1月18日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第一号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和16年1月20日 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 第十五条ニ左ノ一号ヲ加フ 九 輸出品及輸出品用原材料配給統制規則(昭和15年商工省令第百六号)第一条ノ規定ニ依ル統制機関ノ指定輸出品ノ買受価格、販売価格及統制機関ガ指定輸出品ノ輸出ノ委託ヲ為ス場合ニ於ルル統制機関ノ受領価格並ニ同令第六条ノ規定ニ依ル配給機関ノ指定輸出品用原材料ノ買受価格、販売価格及配給機関ガ指定輸出品用原材料
  • 作成年月日昭和16年01月18日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030326100

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類02517100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年1月23日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和16年1月25日 内閣総理大臣 第二条第二項ヲ左ノ如ク改ム 前項ノ申請書ニシテ主務大臣ニ提出スベキモノハ主務大臣特ニ定ムルモノヲ除クノ外地方長官ヲ経由スベシ 第十五条ニ左ノ一号ヲ加フ 十 昭和15年商工省令第百十五号(南洋ニ対スル貿易ノ調整ニ関スル件)第一条ノ規定ニ依ル輸出調整機関ノ指定輸出品ノ買受価格、販売価格及輸出調整機関ガ指定輸出品ノ輸出ノ委託ヲ為ス場合ニ於ケル
  • 作成年月日昭和16年01月23日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030327300

閲覧

件名目次

[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]公文類聚第六十五編巻百九 軍事門三 国家総動員二 勅令五八一 一 貿易統制令ヲ定ム 5、14 公布 一 勅令五八二 一 関東州船員徴用令ヲ定ム 5、14 公布 二 閣告八 一 国家総動員法第四十四篠ノ規定ニ依ル企画院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ告示ス 5、15 公布 三 閣令一三 一 施行規則中ヲ改正ス 5、29 公布 四 勅令六五一 一 関東州船員使用等統制令ヲ定ム 5、31 公布 五 閣令一四 一 生活必需物資指定規則中ヲ改正ス 6、9 公布 六 勅令七〇九 一 国民職業能力申告令中ヲ改正ス 6、18 公布 七 閣省令一二 一 国民職業能力申告令第十四条ノ規定ニ依ルル官庁被用者ノ申告ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス 6、18 公布 八
  • 作成年月日昭和16年5月~昭和16年9月

No.

[レファレンスコード]A02030327700

閲覧

[規模]6

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年5月28日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十三号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和16年5月29日 内閣総理大臣 施行規則中左ノ通改正ス 第十一条中「索道事業規則(昭和2年逓信省令第三十六号)」ノ次ニ「 糸業統制法」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本件ハ5月29日公布相成度 法制局 内閣官房総務課 昭和14年10月 勅令第七百三号 (総理、逓信、鉄道、陸軍、大蔵、海軍、厚生、商工、拓務、農林大臣副署)第六条
  • 作成年月日昭和16年05月28日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030329100

閲覧

[規模]49

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年8月28日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 平沼国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 柳川国務大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 鈴木国務大臣 別紙内閣総理大臣請議中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和16年9月2日 内閣総理大臣 陸軍大臣 海軍大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 厚生大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第二一三号
  • 作成年月日昭和16年08月28日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030329300

閲覧

[規模]33

  • [所蔵館における請求番号]類02518100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年8月30日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 本件ハ中改正ノ件ト同日公布相成度 閣令第二十一号 法制局 施行規則中左ノ通改正ス 内閣宮房総務課 昭和16年9月3日 内閣総理大臣 第一条第一項中「第二条第一項但書又ハ同令第七条第一項但書」ヲ「第二条第一項但書、第四条ノニ但書、第四条ノ四第一項但書又ハ第七条第一項但書」ニ改ム 第三条ノ三 第三条第一項及前条ノ規定ハ統制令第四条ノ三ノ規定ニ依リ同令第二条第三項ノ規定ヲ準用スル場合ニ付之ヲ準用ス 第四条第一項中
  • 作成年月日昭和16年08月30日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030330600

閲覧

[規模]12

  • [所蔵館における請求番号]類02519100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年10月13日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十四号 施行規則中左ノ通改正ス 昭和16年10月16日 内閣総理大臣 第十五条第九号ヲ左ノ如ク改ム 九 輸出品用原材料配給統制規則(昭和15年商工省令第百六号)第一条ノ規定ニ依ル配給機関ノ指定輸出品用原材料ノ買受価格及販売価格並ニ配給機関ガ指定輸出品用原材料ノ輸入ノ委託ヲ為ス場合ニ於ケル受託者ノ配給機関ヨリノ受領価格 同条第十一号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 十二 貿易統制令施行規則(昭和16年商工、農林省令第九号)
  • 作成年月日昭和16年10月13日
  • 作成者法制局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030332700

閲覧

[規模]9

  • [所蔵館における請求番号]類02520100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和16年12月27日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 価裕等統制令施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第三十四号 施行規則中 ノ 改正ス 昭和16年12月29日 内閣総理大臣 第二条第二項 ノ 主務大臣ニ提出スペキ前項ノ申請書ニシテ主務大臣 ニ定ムルモノハ地方長官ヲ経由スベシ 第十六条中「第二条第一項」ノ下ニ「ノ規定ニ依リ提出スペキ申請書ハニ通ヲ」ヲ フ 第十九条第二項中「所轄逓信局長」ヲ「所轄海務局長」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 行政事務ヲ簡捷化スル等ノ要アルニ依ル
  • 作成年月日昭和16年12月27日
  • 作成者法制局
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