No.

[レファレンスコード]A02030150500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６３編・昭和１４年
• 公文類聚・第六十三編・昭和十四年・第八十一巻・軍事三・国家総動員二

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]類02259100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十三編卷八十一 軍事門三止 国家総動員二止 勅令七〇六 一 会社職員給与臨時措置令ヲ定ム １０月１８日 公布 一 勅令七〇七 一 軍需品工場事業場檢査令ヲ定ム １０月１８日 公布 二 勅令七〇八 一 電力調整令ヲ定ム １０月１８日 公布 三 閣令一三 一 価格等統制令施行規則ヲ定ム １０月１９日 公布 四 閣令一四 一 会社職員給与臨時措置令施行規則ヲ定ム １０月１９日 公布 五 勅令七八〇 一 船舶運航技能者養成令ヲ定ム １１月２１日 公布 六 勅令七八九 一 米穀搗精等制限令ヲ定ム １１月２５日 公布 七 勅令七九七 一 関東州会社利益配当ヲ定ム １１月２９日 公布 八 勅令八一一

• 作成年月日昭和１４年１０月～昭和１４年１２月

No.

[レファレンスコード]A02030150600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６３編・昭和１４年
• 公文類聚・第六十三編・昭和十四年・第八十一巻・軍事三・国家総動員二

[規模]32

• [所蔵館における請求番号]類02259100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１４年１０月１３日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵商工逓信鉄道拓務五大臣請議会社職員給与臨時措置令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社職員給与臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１４年１０月１６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企昼院上申第九一号

• 作成年月日昭和１４年１０月１３日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030151000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６３編・昭和１４年
• 公文類聚・第六十三編・昭和十四年・第八十一巻・軍事三・国家総動員二

[規模]35

• [所蔵館における請求番号]類02259100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１４年１０月１８日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社職員給与臨時措置令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定セラレ可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第十四号 会社職員給与臨時措置令施行規則左ノ通定ム 昭和１４年１０月１９日 内閣総理大臣 会社職員給与臨時措置令施行規則 第一条 会社職員給与臨時措置令（以下令ト称ス）第二条第二号ノ会社ハ職員数常時三十人以上ノ会社トス 第二条 令第三条第二号ノ会社ノ業務ニ從事スル者ハ顧問、相談役、嘱託其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ継續シテ会社ノ業務ニ從事スル者ヲ謂フ 第三条 令第五条ノ其ノ他ノ給与ハ左ニ掲グルモノトス 一 継続シテ利用

• 作成年月日昭和１４年１０月１８日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030237900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十八巻・軍事二・国家総動員一

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02379100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十四編卷九十八 軍事門二 国家総動員一 勅令三六 一 青少年雇入制限令ヲ定ム ２、１ 公布 一 勅令三七 一 陸運統制令ヲ定ム ２、１ 公布 二 勅令三八 一 海運統制令ヲ定ム ２、１ 公布 三 閣令一 一 工場事業場使用收用令施行規則ヲ定ム ２、１ 公布 四 閣令二 一 土地工作物管理使用收用令施行規則ヲ定ム ２、１ 公布 五 勅令三一〇 一 関東州会社職員給与臨時措置令ヲ定ム ５、１ 公布 六 勅令三一一 一 関東州船員給料臨時措置令ヲ定ム ５、１ 公布 七 閣令五 一 土地工作物管理使用收用令施行規則中ヲ改正ス ５、１８ 公布 八 閣令七 一 价格等統制令施行規則中ヲ改正ス ６、５ 公布 九

• 作成年月日昭和１５年２月～昭和１５年９月

No.

[レファレンスコード]A02030238500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十八巻・軍事二・国家総動員一

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]類02379100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年４月２４日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣請議関東州会社職員給与臨時措置令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 庶第一八号 関東州会社職員給与臨時措置令制定ノ件 時局ノ進展ニ即応シ適正ナル物価対策ニ資センガ為会社職員給与ノ一般的引上ヲ制限スルノ要アルニ依リ関東州会社職員給与臨時措置令ヲ制定スルノ必要ヲ認ム仍テ別紙勅令案ヲ提出ス

• 作成年月日昭和１５年０４月２４日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十八巻・軍事二・国家総動員一

[規模]21

• [所蔵館における請求番号]類02379100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年７月１９日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵商工逓信三大臣請議会社職員給与臨時措置令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社職員給与臨時措置令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和１５年７月２３日 内閣総理大臣 大蔵大臣 商工大臣 逓信大臣 呈案附箋ノ通 法制局閣第一一〇号 昭和１５年６月７日

• 作成年月日昭和１５年０７月１９日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030240800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十九巻・軍事三・国家総動員二

[規模]104

• [所蔵館における請求番号]類02380100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１４日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企画院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵商工逓信鉄道拓務五大臣請議会社判益配当及資金融通令並ニ会社職員給与臨時措置令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社経理統制令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１５年１０月１６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣

• 作成年月日昭和１５年１０月１４日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030242200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十四編卷百一 軍事門五止 国家総動員四止 勅令七四九 一 船員使用等統制令ヲ定ム １１、９公布 一 勅令七五〇 一 從業者移動防止令ヲ定ム １１、９公布 二 勅令七八〇 一 関東州電力調整令ヲ定ム １１、２０公布 三 勅令七八一 一 宅地建物等価格統制令ヲ定ム １１、２１公布 四 閣、大、陸海、逓、鉄厚令 一 国民職業能力申告令第十四条ノ規定ニ依ル官廰被用者ノ申告ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス １１、２９公布 五 閣告一七 一 会社経理統制令施行規則第三十一条第一項各号ニ掲クル施設ノ範囲ヲ定ム １２、４公布 六 勅令九五四 一 関東州会社職員給与臨時措置令中ヲ改正ス １２、２９公布 七

• 作成年月日昭和１５年１１月～昭和１５年１２月

No.

[レファレンスコード]A02030242900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]5

• [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１２月２７日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 関東州会社職員給与臨時措置令中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕関東州会社職員給与臨時措置令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１５年１２月２８日 内閣総理大臣 勅令第九百五十四号 関東州会社職員給与臨時措置令中左ノ通改正ス 附則第二項中「昭和１５年１２月３１日」ヲ「昭和１６年１月３１日」ニ改ム

• 作成年月日昭和１５年１２月２７日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030325800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百八巻・軍事二・防空・戒厳徴発・国家総動員一

[規模]45

• [所蔵館における請求番号]類02517100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年１月１０日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣請議関東州会社経理統制令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 満経第一二八二号 関東州会社経理統制令制定ノ件 関東州会社利益配当令及関東州会社職員給与臨時措置令ヲ改発統合シ会社経理ノ適正ヲ図ルノ要アリト認ム仍而別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ

• 作成年月日昭和１６年０１月１０日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022405300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１４年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十四年・勅令第七〇六号・会社職員給与臨時措置令

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]御23037100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第七百六号 朕会社職員給与臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 逓信大臣兼鉄道大臣 永井柳太郎 大蔵大臣 青木一男 商工大臣 伍堂卓雄 拓務大臣 金光庸夫 農林大臣伯爵 酒井忠正 会社職員給与臨時措置令 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 本令ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル会社ニ之ヲ適用ス 資本金（出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ）二十万円以上ノ会社 前号ニ規定スルモノヲ除クノ外閣令ヲ以テ定ムル会社 本令ニ於テ職員ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂

• 作成年月日昭和１４年１０月１６日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022405399

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１４年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御23037100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１４年１０月１６日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022406300

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１４年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十四年・勅令第七一六号・職員給与臨時措置調査委員会官制

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御23047100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第七百十六号 朕職員給与臨時措置調査委員会官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 大蔵大臣 青木一男 職員給与臨時措置調査委員会官制 職員給与臨時措置調査委員会ハ大蔵大臣ノ監督ニ属シ関係各大臣ノ諮問ニ応ジテ会社職員給与臨時措置令施行ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ会長一人及委員十人以内ヲ以テ之ヲ組織ス特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 会長ハ大蔵次官ヲ以テ之ニ充ツ 委員及臨時委員ハ大蔵大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命ズ 会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルトキハ大蔵大臣ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス 委員会ニ幹事ヲ置ク大蔵大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命

• 作成年月日昭和１４年１０月１９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022414800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１４年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十四年・勅令第八〇一号・大蔵部内臨時職員設置制中改正

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御23132100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第八百一号 朕大藏部内臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 阿部信行 大藏大臣 青木一男 大藏部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第一条ニ左ノ一項ヲ加フ 会社職員給与臨時措置令ノ施行ニ関スル事務ニ從事スル者 属 専任四人 会社職員給与臨時措置令ノ施行ニ関スル事務ニ從事セシムル為税務監督局及税務署ニ通シテ左ノ職員ヲ増置ス 属 専任二十五人 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１４年１１月２９日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022471000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十五年・勅令第三一〇号・関東州会社職員給与臨時措置令（第九百五十四号ヲ以テ本号中改正）

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]御23689100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百十号 朕関東州会社職員給与臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 関東州会社職員給与臨時措置令 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中船員以外ノ職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ニ定ムルモノノ外会社職員給与臨時措置令ニ依ル但シ第十二条乃至第十四条、第十七条、第二十条、第二十一条及第二十三条乃至第二十五条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ 会社職員給与臨時措置令中国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）又ハ国家総動員法トアルハ関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法トシ閣令トアルハ関東局令トシ会社利益配当及資金融

• 作成年月日昭和１５年０４月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022471099

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御23689100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１５年０４月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022471100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十五年・勅令第三一一号・関東州船員給料臨時措置令（第九百五十五号ヲ以テ本号中改正）

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御23690100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百十一号 朕関東州船員給料臨時措置令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 関東州船員給料臨時措置令 関東州国家総動員令ニ於テ依ルコトヲ定メタル国家総動員法第六条ノ規定ニ基ク船員ノ賃金ニ関スル臨時措置及同法第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中船員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ニ定ムルモノノ外賃金臨時措置令及会社職員給与臨時措置令ニ依ル但シ賃金臨時措置令第二条、第六条、第二十一条、第二十二条及第二十四条乃至第二十八条並ニ会社職員給与臨時措置令第三条、第九条第二項第一号、第十七条、第二十条、第二十一条及第二十三条乃至第二十五条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ 賃金臨時措置令中国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於

• 作成年月日昭和１５年０４月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022476000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十五年・勅令第三六〇号・商工部内臨時職員設置制中改正

[規模]4

• [所蔵館における請求番号]御23739100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第三百六十号 朕商工部臨時職員設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 米内光政 商工大臣 藤藤原銀次郎 商工部内臨時職員設置制中左ノ通改正ス 第四条第一号中「技師 専任四人」ヲ「技師 専任三人」ニ、「技手 専任六人」ヲ「技手 専任五人」ニ改メ同条ニ左ノ一号ヲ加フ 会社職員給与臨時措置令施行ニ関スル事務ニ從事スル者 属 専任二人 第七条第二項中「技手 専任十四人」ヲ「技手 専任十二人」ニ、同条第四号中「技手 専任四人」ヲ「技手 専任三人」ニ改ム 第九条第一号中「技手 専任三人」ヲ「技手 専任二人」ニ、同条第二号中「技手 専任四人」ヲ「技手 専任三人」ニ改ム 第十条第四号中「事務官 専任一人」ノ次ニ「技師 専任一人」ヲ、同条第五

• 作成年月日昭和１５年０５月３０日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022488500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令
• 御署名原本・昭和十五年・勅令第四八五号・会社職員給与臨時措置令中改正

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]御23864100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]勅令第四百八十五号 朕会社職員給与臨時措置令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 商工大臣 小林一三 大藏大臣 河田烈 遞信大臣 村田省藏 会社職員給与臨時措置令中左ノ通改正ス 第二十条第一項第三号ヲ左ノ如ク改ム 電気事業法、航空機制造事業法又ハ造船事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ營ム会社ニ在リテハ遞信大臣但シ造船事業法施行令第二十九条ノ規定ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ營ム会社ニ在リテハ遞信大臣及商工大臣 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

• 作成年月日昭和１５年０７月２３日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022488599

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 御署名原本（昭和［～昭和２１年］）
• 昭和１５年
• 勅令

[所蔵館における請求番号]御23864100（所蔵館：国立公文書館）

• [言語]日本語

• 作成年月日昭和１５年０７月２３日
• 作成者内閣
• 組織歴内閣