No.

[レファレンスコード]A02030167000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第四巻・官職二・官制二（内閣二）

[規模]23

• [所蔵館における請求番号]類02283100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１６日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企昼院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 臨時資金審査委員会官制中改正ノ件 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 別紙ノ通 朕臨時資金審査委員会官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１５年１０月２５日 内閣総理大臣 大蔵大臣 勅令第六百

• 作成年月日昭和１５年１０月１６日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030239900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十九巻・軍事三・国家総動員二

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02380100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十四編卷九十九 軍事門三 国家総動員二 閣令一〇 一価格等統制令施行規則中ヲ改正ス １０、２ 公布 一 閣令一一 一価格等統制令施行規則中ヲ改正ス １０、１６ 公布 二 勅令六七三 一国民職業能力申告令中ヲ改正ス １０、１９ 公布 三 勅令六七四 一国民徴用令中ヲ改正ス １０、１９ 公布 四 勅令六七五 一賃金統制令ヲ定ム １０、１９ 公布 五 勅令六七六 一船員給与統制令ヲ定ム １０、１９ 公布 六 勅令六七七 一価格等統制令中ヲ改正ス １０、１９ 公布 七 勅令六七八 一地代家賃統制令ヲ定ム １０、１９ 公布 八 勅令六八〇 一会社経理統制令ヲ定ム １０、１９ 公布 九 勅令六八一

• 作成年月日昭和１５年１０月

No.

[レファレンスコード]A02030240800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第九十九巻・軍事三・国家総動員二

[規模]104

• [所蔵館における請求番号]類02380100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１４日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野企画院総裁 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵商工逓信鉄道拓務五大臣請議会社判益配当及資金融通令並ニ会社職員給与臨時措置令中改正ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社経理統制令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１５年１０月１６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣

• 作成年月日昭和１５年１０月１４日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241400

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]1

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十四編卷百 軍事門四 国家総動員三 閣令一三 一 会社経理統制令施行規則ヲ定ム １０、１９ 公布

• 作成年月日昭和１５年１０月１９日

No.

[レファレンスコード]A02030241500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]73

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 閣令第十三号 会社経理統制令施行規則左ノ通定ム 昭和１５年１０月１９日 内閣総理大臣 会社経理統制令施行規則 第一章 利益配当及積立金 第一条 会社経理統制令（以下単ニ令ト稱ス）第三条第一項及第二項ノ自己資本ハ当該事業年度中ニ於ケル左ノ各号ニ掲グル金額ノ日割平均額ノ合計金額ヨリ繰越欠損金額ノ日割平均額ヲ控除シタル金額トス但シ当該決算確定前課税ノ決定ヲ受ケタル最終ノ事業年度末ニ於ケル固定資産償却ノ累計金額中課税上損金ニ算入セラレザリシ金額

• 作成年月日昭和１５年１０月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]141

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 閣令第十三号 会社経理統制令施行規則左ノ通定ム 昭和１５年１０月１９日 内閣総理大臣 会社経理統制令施行規則 第一章 利益配当及積立金 第一条 会社経理統制令（以下単ニ令ト稱ス）第三条第一項及第二項ノ自己資本ハ当該事業年度中ニ於ケル左ノ各号ニ掲グル金額ノ日割平均額ノ合計金額ヨリ繰越欠損金額ノ日割平均額ヲ控除シタル金額トス但シ当該決算確定前課税ノ決定ヲ受ケタル最終ノ事業年度末ニ於ケル固定資産償却ノ累計金額中課税上損金ニ算入セラレザリシ金額

• 作成年月日昭和１５年１０月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]104

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 閣令第十三号 会社経理統制令施行規則左ノ通定ム 昭和１５年１０月１９日 内閣総理大臣 会社経理統制令施行規則 第一章 利益配当及積立金 第一条 会社経理統制令（以下単ニ令ト稱ス）第三条第一項及第二項ノ自己資本ハ当該事業年度中ニ於ケル左ノ各号ニ掲グル金額ノ日割平均額ノ合計金額ヨリ繰越欠損金額ノ日割平均額ヲ控除シタル金額トス但シ当該決算確定前課税ノ決定ヲ受ケタル最終ノ事業年度末ニ於ケル固定資産償却ノ累計金額中課税上損金ニ算入セラレザリシ金額

• 作成年月日昭和１５年１０月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]120

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 閣令第十三号 会社経理統制令施行規則左ノ通定ム 昭和１５年１０月１９日 内閣総理大臣 会社経理統制令施行規則 第一章 利益配当及積立金 第一条 会社経理統制令（以下単ニ令ト稱ス）第三条第一項及第二項ノ自己資本ハ当該事業年度中ニ於ケル左ノ各号ニ掲グル金額ノ日割平均額ノ合計金額ヨリ繰越欠損金額ノ日割平均額ヲ控除シタル金額トス但シ当該決算確定前課税ノ決定ヲ受ケタル最終ノ事業年度末ニ於ケル固定資産償却ノ累計金額中課税上損金ニ算入セラレザリシ金額

• 作成年月日昭和１５年１０月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030241900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百巻・軍事四・国家総動員三

[規模]65

• [所蔵館における請求番号]類02381100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１０月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 閣令第十三号 会社経理統制令施行規則左ノ通定ム 昭和１５年１０月１９日 内閣総理大臣 会社経理統制令施行規則 第一章 利益配当及積立金 第一条 会社経理統制令（以下単ニ令ト稱ス）第三条第一項及第二項ノ自己資本ハ当該事業年度中ニ於ケル左ノ各号ニ掲グル金額ノ日割平均額ノ合計金額ヨリ繰越欠損金額ノ日割平均額ヲ控除シタル金額トス但シ当該決算確定前課税ノ決定ヲ受ケタル最終ノ事業年度末ニ於ケル固定資産償却ノ累計金額中課税上損金ニ算入セラレザリシ金額

• 作成年月日昭和１５年１０月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030242200

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十四編卷百一 軍事門五止 国家総動員四止 勅令七四九 一 船員使用等統制令ヲ定ム １１、９公布 一 勅令七五〇 一 從業者移動防止令ヲ定ム １１、９公布 二 勅令七八〇 一 関東州電力調整令ヲ定ム １１、２０公布 三 勅令七八一 一 宅地建物等価格統制令ヲ定ム １１、２１公布 四 閣、大、陸海、逓、鉄厚令 一 国民職業能力申告令第十四条ノ規定ニ依ル官廰被用者ノ申告ノ特例ニ関スル件中ヲ改正ス １１、２９公布 五 閣告一七 一 会社経理統制令施行規則第三十一条第一項各号ニ掲クル施設ノ範囲ヲ定ム １２、４公布 六 勅令九五四 一 関東州会社職員給与臨時措置令中ヲ改正ス １２、２９公布 七

• 作成年月日昭和１５年１１月～昭和１５年１２月

No.

[レファレンスコード]A02030242800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６４編・昭和１５年
• 公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第百一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]類02382100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１５年１１月３０日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則第三十一条第一項各号ニ掲グル施設ノ範囲ニ関スル件起案上申ス依テ別紙ノ通告示ノコトニ決定セラレ可然ト認ム 追テ本件ハ関係省ト協議済 告示案 別紙ノ通 内閣告示第十七号 会社経理統制令施行規則第三十一条第一項各号ニ掲グル施設ノ範囲左ノ通定ム 昭和１５年１２月４日 内閣総理大臣 一 法令ニ定アル施設 （一）健康保險法、職員健康保險法又ハ船員保險法ニ依ル事業主又ハ船舶所有者ノ保險料負担 （二）退職積立金及退職手当法ニ依ル退職手当積立金及準備積立金ノ積立 （三）団體郵便年金規則第一条ノ団體郵便年金掛金ノ補助

• 作成年月日昭和１５年１１月３０日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030279900

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第五十二巻・官職四十九・官制四十九（台湾総督府二）

[規模]55

• [所蔵館における請求番号]類02457100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年３月１７日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙拓務大臣請議台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 管行第二四二号 台湾総督府部内臨時職員設置制中改正ノ件 台湾ニ於ケル会社経理統制令ノ施行及会社職

• 作成年月日昭和１６年０３月１７日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030325800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百八巻・軍事二・防空・戒厳徴発・国家総動員一

[規模]45

• [所蔵館における請求番号]類02517100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年１月１０日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 星野国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣請議関東州会社経理統制令制定ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋ノ通 満経第一二八二号 関東州会社経理統制令制定ノ件 関東州会社利益配当令及関東州会社職員給与臨時措置令ヲ改発統合シ会社経理ノ適正ヲ図ルノ要アリト認ム仍而別紙勅令案ヲ提出ス 右閣議ヲ請フ

• 作成年月日昭和１６年０１月１０日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030329700

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百十巻・軍事四・国家総動員三

[規模]2

• [所蔵館における請求番号]類02519100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十五編卷百十 軍事門四 国家総動員三 勅令八五九 一 会社経理統制令中ヲ改正ス ９、１７ 公布 一 勅令八六〇 一 港湾運 業等統制令ヲ定ム ９、１７ 公布 二 閣令二二 一 会社経理統制令 行規則中ヲ改正ス ９、１７ 公布 三 閣令二三 一 生活必需物資指定規則中ヲ改正ス ９、２０ 公布 四 勅令八八〇 一 日本発送電株式会社ト東北振興電力株式会社トノ合併ニ関スル件ヲ定ム ９、２５ 公布 五 閣告一五 一 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企画院指定ノ総動員業務ニ関スル官 ノ機密ヲ告示ス １０、６ 公布 六 勅令九二一 一 国民職業能力申告令中ヲ改正ス １０、１５ 公布 七 勅令九二二

• 作成年月日昭和１６年９月～昭和１６年１１月

No.

[レファレンスコード]A02030329800

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百十巻・軍事四・国家総動員三

[規模]25

• [所蔵館における請求番号]類02519100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年９月１２日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 海軍大臣 商工大臣 厚生大臣 内務大臣 司法大臣 逓信大臣 平沼国務大臣 大蔵大臣 文部大臣 鉄道大臣 柳川国務大臣 陸軍大臣 農林大臣 拓務大臣 鈴木国務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵農林商工逓信鉄道拓務六大臣請議会社経理統制令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社経理統制令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御皇 昭和１６年９月１６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第二三七号

• 作成年月日昭和１６年０９月１２日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030330000

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百十巻・軍事四・国家総動員三

[規模]150

• [所蔵館における請求番号]類02519100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年９月１５日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第二十二号 会社経理統制令施行規則中左ノ通改正ス 昭和１６年９月１７日 内閣総理大臣 ＃ ＃ 本件ハ９月１７日 公布相成度 法制局 内閣官房総務課 ＃ ＃ ヲ月額トシタル金額トス 第二十四条第一項第一号中（甲）、（乙）及（丙）ヲ左ノ如ク改ム （甲） 国債證券、貯蓄債券若ハ報国債券チ以テ支給シ又ハ郵便貯金、銀行ヘノ預金若ハ信託会社ヘノ金錢信託ト為サシメ当該会社ニ於テ当該国債證券、貯蓄債券若ハ報国債券又ハ当該郵便貯金、銀行預金若ハ金錢信託ノ通帳若ハ證書チ本人又ハ家族ノ

• 作成年月日昭和１６年０９月１５日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A02030332500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百十一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]9

• [所蔵館における請求番号]類02520100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年１２月２２日 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 外務大臣 陸軍大臣 文部大臣 逓信大臣 厚生大臣 内務大臣 海軍大臣 農林大臣 鉄道大臣 鈴木国務大臣 大蔵大臣 司法大臣 商工大臣 拓務大臣 別紙内閣総理大臣及大蔵農林商工逓信鉄道拓務六大臣請議会社経理統制令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕会社経理統制令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御皇 昭和１６年１２月２６日 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林大臣 商工大臣 逓信大臣 鉄道大臣 拓務大臣 呈案附箋ノ通 企画院上申第四三五号

• 作成年月日昭和１６年１２月２０日～昭和１６年１２月２２日
• 作成者企畫院總裁 鈴木貞一
• 組織歴内閣／／法制局

No.

[レファレンスコード]A02030332600

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６５編・昭和１６年
• 公文類聚・第六十五編・昭和十六年・第百十一巻・軍事五・国家総動員四

[規模]10

• [所蔵館における請求番号]類02520100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]昭和１６年１２月 内閣書記官長 内閣書記官 内閣総理大臣 法制局長官 会社経理統制令施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第三十号 会社経理統制令施行規則中左ノ通改正ス 昭和１６年１２月２７日 内閣総理大臣 第四十三条ノニ左ノ各号ニ掲グル許可又ハ承認ニ付テハ許可認可等行政事務処理簡捷令第二条第一項前段ノ期間ハ之ヲ十日トス 一 令第二十四条第二項ノ規定二依ル承認ニシテ令第二十条第四号又ハ第二十条第一号乃至第三号ニ掲グル手当ノ準則ニ関スルモノ 二 令第二十五条ノ規定ニ依ル許可ニシテ令第二十条第四号又ハ第二十条第一号乃至第三号ニ掲グル手当ノ準則ノ制定又ハ変更ニ関スルモノ

• 作成年月日昭和１６年１２月
• 作成者法制局
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010050100

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十五巻・軍事二・国家総動員一

[規模]3

• [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]公文類聚第六十六編巻八十五 軍事門二 国家総動員一 閣、内告示一二三 新聞事業令第八条ノ規定ニ依リ新聞事業令第六条ノ規定ニ依ル団体・会員タル資格ヲ有スル者ヲ指定シ○新聞事業令第六条及同施行規則第十一条第一項ニ依リ指定シ○新聞事業令第六条ニ依ル団体ノ設立委員ヲ任命ス 公布 閣告二 国家総動員法第四十四条ノ規定ニ依ル企書院指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ指定ス 生活必需物資指定規則中改正ノ件ヲ廃案トス 閣令一 会社経理統制令施行規則中ヲ改正ス 勅令三八 獣医師職業能力申告令中ヲ改正ス 勅令三九 獣医師＠徴

• 作成年月日昭和１７年
• 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03010050500

• 国立公文書館
• 太政官・内閣関係
• 公文類聚
• 昭和元年～２０年
• 第６６編・昭和１７年
• 公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第八十五巻・軍事二・国家総動員一

[規模]13

• [所蔵館における請求番号]類02645100（所蔵館：国立公文書館）
• [言語]日本語
• [内容]会社経理統制令施行規則中改正ノ件起案上申ス依テ別紙ノ通閣令公布ノコトニ決定相成可然ト認ム 閣令案 別紙ノ通 閣令第一号 会社総理統制令施行規則中左ノ通改正ス 昭和十七年一月二十六日 内閣総理大臣 第四十五条第三号中「信託会社、」ノ下ニ「保険会社、」ヲ、「無尽会社」ノ下ニ「、取引所」ヲ加フ 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 理由 大蔵、商工両省間ノ所管事項調整ノ為両省官制中改正勅令ノ公布ニ伴ヒ会社総理統制令施行規則中改正ノ要アルニ依ル 企画院上申第四六五号 昭和十六年十二月日 企画院総裁鈴木貞一 東條英機

• 作成年月日昭和１７年０１月２３日
• 作成者法制局
• 組織歴内閣