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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A03022747600

閲覧

[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御26445100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百七十六号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ商工省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 商工大臣 岸信介 商工省官制中左ノ通改正ス 第二条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「総務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第三条中「倉庫営業」ヲ「統計一般」ニ改ム ニ於テハ商工@業ノ組織ニ関スル綜合事務、資金調察及会社経理統制ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ関スルモノヲ除クノ外商工業ニ関スル事務(農林畜水産物及飲食料品ノ商工業、農林畜水産業専用物品ノ商業並ニ保険、取引所、有価証券業、計理士及商品券ニ関スル専務ヲ除ク)ヲ掌ル 第六条中「其ノ他工業品」ヲ削ヲ「飲食料品ノ主産」ノ上ニ「工業監及粗製樟脳ノ配合及消費ニ関スル事務ヲ含ミ」ヲ加フ 第十三条第一
  • 作成年月日昭和17年06月16日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022747700

閲覧

[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]御26446100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百七十七号 朕商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 商工大臣 岸信介 商工部内臨時職員等設置中左ノ通改正ス 第四条第一項中第一号ヲ削リ第二号ヲ第一号トシ第三号ヲ削リ第四号ヲ第二号トシ第五号ヲ削リ第六号ヲ第三号トシ第@号ヲ第四号トシ第八号及第九号ヲ削リ第十号ヲ第五号トス 同条第一項中「第二号」ヲ「第一号」ニ改ム 商工省ニ左ノ職員ヲ置キ総務局及ニ@@セシム 臨時資金調整法行ニ関スル事務ニ従事スル者 事務官 専任五人 技師 専任四人 属 専任七人 技手 専任三人 会社経理統制令施行ニ関スル事務ニ従事スル者 書記官 専任一人 事務官 専任五人内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 技師 専任二人 属 専任
  • 作成年月日昭和17年06月16日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03022846900

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]御27436100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]勅令第五百七十六号 朕商工部内臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 商工大臣 岸信介 商工部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第二条ノ二第一項中「工務官 専任八十三人」ヲ「工務官 専任九十八人」ニ、「工務官補 専任八十四人」ヲ「工務官補 専任九十九人」ニ改ム 第六条ノ三ヲ第六条ノ四トス 企業整備ニ関スル事務ニ從事セシムル為商工省ニ左ノ職員ヲ置キ、金属局、化学局、機械局及繊維局ニ分属セシム 事務官 専任十五人 技師 専任四人 属 専任十五人 技手 専任五人 第十八条第一号中「技手 専任五人」ヲ「技手 専任三人」ニ改メ同条中第二号及第三号ヲ削リ第四号ヲ第二号トシ以下二号宛順次繰上グ 第二十一条第五号中「鑛
  • 作成年月日昭和18年07月16日
  • 作成者内閣
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A03032030800

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[規模]150

  • [所蔵館における請求番号]返赤14041000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和18年03月05日 極秘 警保局保安課 久井事務官 警視庁特高第一課長殿 情報課長殿 各庁府県特高課長殿 中小商工業整備ニ関スル政府ノ方針ニ関スル件 記ニ件付 滋賀県ヨリノ情報 商業報国会滋賀県支部常任幹事高雄武ハ二月八日ヨリ同十二日迄東京市ニ於テ開催サレタル全国商業報国会地方委員会ノ状況ニ関シ左ノ如ク語リタリ 「今度ノ全国商報地方委員会ハ商工省ヨリ開催中止方懇請アツタガ折角参集シタノデ開始サレタ為、全ク息詰ル様ナ緊迫感ニ終始サレタ。第一中心問題トナツタノハ第一次企業整備ニ失敗シタ政府ガ今後如何ナル上
  • 作成者警察 警保局保安//商工省//農林省総務局
  • 組織歴内務省//商工省//農林省

No.

[レファレンスコード]A03032182600

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]返赤49003000(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]動力機械課長 機政課長 機械直腸 長 総務局長 審議室 文書課長 次官 重要機械製造事業法第二条ノ許可ニ関スル件三菱電電機式会社ヨリ重要機械製造事業法第二条ノ規定ニ依リ別紙(二)ノ通名古屋製作所ニ於ケル運搬機製造事業ノ許可申請有之タルヲ以テ別紙要領ニ依リ慎重審議シタル結果許可相成支障無之モノト認メラルルニ付左案ヲ以テ許可相成可燃哉司令案 商工省司令一七@第一七八二九号 東京市麹町区丸ノ内二丁目四番地 三菱電機株式会社 取締役社長 宮崎駒吉 昭和十七念八月 日付申請ニ係ル名古屋製作所ニ於ケル運搬機製造
  • 作成年月日昭和17年11月25日
  • 作成者商工省機械局動力機械課
  • 組織歴商工省

No.

[レファレンスコード]A03033258900

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]枢A00122100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商工省官制中改正ノ件 右謹テ上奏シ恭シク 聖裁ヲ仰キ併セテ枢密院ノ議ニ付セラレムコトヲ請フ 昭和十七年五月二十二日 内閣総理大臣 東條英機 勅令第 号 商工省官制左ノ通改正ス 第二條中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「総務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第三條中「倉庫営業」ヲ「統計一般」ニ改ム 第三條ノニ ニ於テハ商工鉱業ノ組織ニ関スル綜合事務、資金調整及会社経理統制ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属スルモノ除クノ外商工業ニ関スル事務(農林蓄水産物及飲食料品ノ商工業、農林蓄水産業専用物品ノ商業並ニ保険、取引所、有価証券業、計理士及商品券ニ関スル事務ヲ除ク)ヲ掌ル 第六條中「其ノ他工業品」ヲ削リ「飲食料品ノ生産」ニ上ニ「工
  • 作成年月日昭和17年05月22日
  • 作成者内閣総理大臣 東條英機
  • 組織歴枢密院//内閣

No.

[レファレンスコード]A03034266800

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[規模]46

  • [所蔵館における請求番号]枢F01099100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十七年六月十日会議議案 商工省官制中改正ノ件 参照添附 勅令第 号 商工省官制中左ノ通改正ス 第二条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「総務局」ノ次ニ「局」ヲ加フ 第三条中「倉庫営業」ヲ「統計一般」ニ改ム 第三条ノニ ニ於テハ商工鉱業ノ組織ニ関スル綜合事務、資金調整及会社経理統制ニ関スル事務並ニ他ノ主管ニ属スルモノヲ除クノ外商工業ニ関スル事務(農林畜産水産物及飲食料品ノ商工業、農林畜水産業専用物品ノ商業並ニ保険、取引所、有価証券業、計理士及商品券ニ関スル事務ヲ除ク)ヲ掌ル 第六条中「其ノ他工業品」ヲ削リ「飲食料品ノ生産」ノ上ニ「工業塩及粗製樟脳ノ配給及消費ニ関スル事務ヲ含ミ」ヲ加フ 第十三条第一項中「商工事務官
  • 作成者枢密院
  • 組織歴枢密院

No.

[レファレンスコード]A09051585900

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]昭47郵政00417100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]17年11月30日 二業375号 貯業2934号 淨書 校合 発送 二法 係長 回答 貯金局 仙台遞信局宛 紀元二千六百年記念日本万国博覧会抽籤券附入場券ニ関スル件 対業貯第三二一一二号一一、二四 右来照ノ処元二千六百年記念日本万国博覧会ハ開催ヲ延期シ抽籤券附回数入場券ハ更タテ開設セラヘキ仝博覧会ノ入場ニ付有効トスルコトニ昭和十三年七月決定セラレ此ノ方針ハ現在ニ於テモ変更ナク從テ入場券代金還付等取扱ハ為ササル趣ニ付了知相成度 以一淨書不要 本件ニ関シ商工省@理課円羽属ニ照会ノ処其ノ後対策ニハ変化ナキ趣ニ付本案通回答致度 @業貯第三二一一二号 照会 昭和十七年十一月二十四日 仙台遞信局 貯
  • 作成年月日昭和17年11月24日
  • 作成者貯金局//仙台遞信局
  • 組織歴郵政省

No.

[レファレンスコード]A09051586100

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]昭47郵政00417100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]18年9月15日 二業372号 貯業1554号 淨書 校合 発送 係長二業 回答 貯金局 広島遞信局宛 万国博覧会入場券ニ関スル件 対貯鹽第七三七号 九、七 右来照ノ処貯業第二九四七号(昭和十五年十二月)ヲ以テ回答置ノ主務省方針ハ現在ニ於テモ変更无之趣ニ付了知相成度 以下淨書不要 本件ニ関シ商工省鹽理課丹羽属ニ照会ノ処其ノ後対策ニハ変化ナキ趣ニ付本案通回答致度 貯鹽第七三七号 照会 昭和十八年九月七日 広島遞信局 貯金局御中 万国博覧会入場券ニ関スル件右ニ関シテハ昭和十六年十月十二日貯業第二二七八号囘答ノ次アルモ夫タ終局的決定ニ至ラサル義ナルヤ爲念承知致度 軍需省ノ総動員局 第二二〇号
  • 作成年月日昭和18年5月19日~昭和18年9月7日
  • 作成者貯金局//広島遞信局//長篇県亀岳郵便局
  • 組織歴郵政省

No.

[レファレンスコード]A10111317700

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[規模]4

  • [所蔵館における請求番号]東北00141100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]備考 本内申中ノ橫山助成ハ委員タル松岡均平ノ後任、豐田雅孝(元商工省振興部長)ハ今般商工省機構改正ニ依リ轉官自然消滅トナリタルヲ以テ更ニ任命セントスルモノニシテ他ハ曩ニ被免發令相成候衆議議員タル元委員ノ後任ニ之有リ候 内閣東人第二九號 昭和十七年六月十九日 内閣東北局長 宇都宮孝平 内閣總理大臣 東條英機殿 内申 左記ノ通發令方御取計相成度 記 從三位勲二等 橫山助成 正國位勲三等 三浦一雄 正五位 小山倉之助 從七位 仲西三良 信太儀右衞門 泉國三郎郞 從五位 小林鐵太郞 臨時東北地方振興計書調査會委員被仰付 從三位勲三等男爵 松岡均平 依願臨時東北地方振興計畫調査會委員被免 辭任願 私儀
  • 作成年月日昭和17年6月19日
  • 作成者内閣東北局長宇都宮孝平//男爵松岡均平
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A12090397600

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]叙01994100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和十八年 叙位 定期叙位 十月一 巻七十九 昭和十八年 叙位 定期叙位 巻七十九 十月一 一、情報局次長村田五郎外十三名叙位の件 特命全権公使中村豊一外一名 造幣局技師柴田武外一名 判事及川徳助 蚕糸試験場技師平塚英吉外二名 商工省長豊田雅孝 航空機乗員養成所航空官鈴木越郎 大使館参事官高瀬直一外二名 一〇、一一 一、陸軍中将及川源七外二十一名叙位の件 海軍大将近藤信竹 〃 二 一、陸軍大佐野津敏外三十五名叙位の件 海軍少尉諸岡篤義外十六名 〃 三 一、陸軍憲兵准尉横川博次郎外十三名叙位の件 一〇、一四 一、専売局属石井酉之助外三百十名叙位の件 陸軍属高島文一外四名 裁判所書記別所岩次郎外十四名 北海道帝国大学書記丹田栄之助外四名
  • 作成年月日昭和18年
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A12090397700

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[規模]21

  • [所蔵館における請求番号]叙01994100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]立案 昭和十八年九月二十九日 情報局次長村田五郎外十三名叙位ノ件 昭和十八年九月二十八日裁可十月一日達 情報局次長村田五郎外十三名叙位ノ件 右謹テ裁可ヲ仰ク 昭和十八年九月二十八日 内閣総理大臣東条英機 人閣位第一四九号 起案 昭和十八年九月二十七日 裁可 昭和十八年九月二十八日 情報局次長村田五郎外十三名叙位ノ件 内閣人閣位第一四九号 正五位 村田五郎 叙従四位 内閣人閣位第一四九号 叙従四位 昭和十五年九月十六日叙正五位 三年 昭和十八年四月二十二日叙高等官一等 情報局次長正五位村田五郎 内閣人外位第五二号 叙従四位 昭和十五年九月十六日正五位 三年 昭和十七年十二月二十八日陞叙高等官一等 特命全権公使正五位 中村豊一
  • 作成年月日昭和18年9月10日~昭和18年9月29日
  • 作成者内閣総理大臣東条英機//外務大臣重光葵//司法大臣岩村通世
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A13111287100

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]類03413100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]通産甲第一八号 起案昭和二十四年九月十三日 四 別紙通商産業大臣請議産業合理化に関する件 産業合理化を称して総制強化にないぬ様に、(総理大臣) 右閣議に供する。 指令案 指令案 例文 二四閣通産第五九号 産業合理化に関する件 右の件について別紙閣議決定案を閣議に附議するよるおねがいする。 昭和二十四年九月八日 通商産業大臣稲垣平太郎 内閣総理大臣吉田茂殿 産業合理化に関する件(案) 二四、九、八 均衡予算の確立、単一為替レートの設定、健全金融方針の推進等に伴い、産業の合理化は、我国経済運行上不可欠の要件となつたか、この強力な推進を図るため、 一、合理化の前提条件として将来の産業構造よりみ
  • 作成年月日昭和24年9月8日~昭和24年9月13日
  • 作成者通商産業大臣稲垣平太郎//通商産業省企画局
  • 組織歴内閣

No.

[レファレンスコード]A14100994300

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[規模]69

  • [所蔵館における請求番号]類02584100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]商甲第二二号 起案 昭和十七年六月十日 決定 昭和十七年六月十二日 裁可 昭和十七年六月十二日 施行 昭和十七年六月十七日公布 商工省官制中改正ノ件右枢密院ノ御諮詢ヲ経テ御下付ニ付同院上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム 上諭案 朕枢密院顧問ノ諮詢ヲ経テ商工省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十七年六月十六日 内閣総理大臣 商工大臣 (枢密院上奏ノ通) 臣等工省官制中改正ノ件諮詢ノ命ヲ恪ミ本月十日ヲ以テ審議ヲ尽シ之ヲ可決セリ仍チ謹テ上奏シ更ニ聖明ノ採択ヲ仰ク 昭和十七年六月十日 枢密院議長臣 原嘉道 勅令第五百七十二号 工省官制中左ノ通改正ス 第二条中「六局」ヲ「七局」ニ改メ「総務局」ノ次ニ
  • 作成年月日昭和17年3月4日~昭和17年6月16日
  • 作成者内閣總理大臣//樞密院議長臣原嘉道//商工大臣岸信介
  • 組織歴内閣//法制局//樞密院//商工省

No.

[レファレンスコード]A14101097700

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]類02697100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]閣甲第三二六号 起案 昭和十八年十月八日 閣議決定 昭和十八年十月八日 別紙農商省設置ニ伴フ部局ノ統合調整ニ関スル件 右閣議ニ供ス 通牒案 昭和十八年十月八日 内閣書記官長 各省大臣 法制局長官 企画院総裁 情報局総裁 技術院総裁 宛(各通) 農商省設置ニ伴フ部局ノ統合調整ニ関スル件 標記ノ件本日別紙ノ通閣議決定相成候条命ニ依リ通牒ニ及ビ候 農商省設置ニ伴フ部局ノ統合調整ニ関スル件 一、商工省総務局及所管事項中農商省ニ移管セラルベキ事項ハ農商省総務局ニ於テ所管ス 二、農林省蚕糸局ト商工省織維局トヲ統合シ纎維局トナス 三、物価局ト農林省総務局価格課ヲ統合縮少シ新ニ農商省ニ内局トシテ物価局ヲ置ク
  • 作成年月日昭和18年10月8日
  • 作成者内閣書記官長
  • 組織歴内閣//農林省

No.

[レファレンスコード]A16110039000

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[規模]543

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]平17内府00213100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]13.各種法令(2)臨時物資需給調整法昭和二十一年法律第三十二号改正昭和二十二年法律第二十三号〃昭和二十三年法律第十六号〃昭和二十四年法律第二十一号〃昭和二十五年法律第五十五号〃昭和二十六年法律第七十四号第一條主務大臣は、産業の回復及び復興に関し、経済安定本部総裁が、定める基本的な政策及び計画の実施を確保するために、左に掲げる事項に関して、必要な命令をなすことができる。一、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の割当又は配給二、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の使用の制限又は禁止三、経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の生産(加工及び修理を含む。以下同じ。)譲渡若しくは引渡又はこれらの行為の制限若しくは禁止
  • 作成年月日昭和26年4月12日~昭和26年12月20日
  • 作成者建設交通局//経済安定本部//外貨委員会事務局//大蔵省//貿易政策課//経済安定本部産業局//経済安定本部資源調査会//国土調査室//通商//經濟安定本部国土總合開發事務處//通商産業省//資源調査委員会事務局//外務省情報部//機械金属課
  • 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A16110195400

[所蔵館における請求番号]昭47通産00017100(所蔵館:国立公文書館)

  • [言語]日本語

    No.

    [レファレンスコード]A16110195500

    閲覧

    [規模]4

    • [所蔵館における請求番号]昭47通産00017100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]通商産業省公文書集公文書館移管第17号昭和18年(局課)国立公文書館分類通商産業省47排架番号3A12-1317昭和18年庁局(課)18.5.14文書番号859有限会社三木熱錬工業所事業設備一部変更に関する件兵庫(有限会社三木熱錬工業所)18.6.29文書番号4471企業許可第三条第二項但書及第十条第一項ノ規定ニ依ル告示改正ノ件発議
    • 作成年月日昭和18年~昭和18年
    • 作成者

    No.

    [レファレンスコード]A16110409800

    閲覧

    [規模]13

    • [所蔵館における請求番号]昭47通産00136100(所蔵館:国立公文書館)
    • [言語]日本語
    • [内容]起案昭和十七年五月二十二日国庫補助ヲ受ケ設置シタル工業組合共同設備ノ譲渡廃止等ノ処分ノ場合ニ於ケル補助金ノ返還ノ基準決定ニ関スル件伺物動計画ノ強化ニ伴ヒ製造ノ制限、生産数量ノ減少殊ニ最近ニ於ケル中小企業ノ合同、工業組合ノ改組等ニ因リ従来国庫ノ補助ヲ受ケ設置シタル共同設備ノ譲渡、廃止処分ヲ為サントスル工業組合続出ノ傾向ニアルヲ以テ之ガ処分ノ許可ノ際ニ於ケル補助金ノ返還ニ関スル取扱爾今左記ニ依リ処理相成可然哉尚本件ニ付テハ左案ノ通各地方長官宛通牒相成可然哉併而仰高裁一、共同設備設置完了後一定期間ヲ経過シタル場合ニハ其ノ処分ニ依ル取得金額(保険金額ヲ含ム)ノ如何ニ拘ラズ補助金ハ之ヲ返還セシメサルコト
    • 作成年月日昭和17年8月11日~昭和17年8月11日
    • 作成者
    • 組織歴商工省

    No.

    [レファレンスコード]A16110416700

    [所蔵館における請求番号]昭47通産00141100(所蔵館:国立公文書館)

    • [言語]日本語


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