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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A04017792800
閲覧[規模]24
- [所蔵館における請求番号]御29510100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、大、司、厚、農、商、運 法律第四十号 朕は、帝国議会の協賛を経た企業再建整備法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月十八日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 農林大臣 和田博雄 商工大臣 星島二郎 厚生大臣 河合良成 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 企業再建整備法目次 第一章 総則 第二章 特別損失 第三章 整備計画の立案 第四章 整備計画の実行 第五章 旧勘定及び新勘定の併合 第六章 経済再建整備委員会 第七章 雑則 第八章 罰則 企業再建整備法 第一章 総則 第一条 この法律は、会社経理応急措置法の適用を受けるものについて、戦時補償特別税を課せられること等に
- 作成年月日昭和２１年１０月１８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017792899
[所蔵館における請求番号]御29510100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１０月１８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017845300
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]御30031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、大、司、厚、農、商、運 勅令第五百号 朕は、企業再建整備法の施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 農林大臣 和田博雄 商工大臣 星島二郎 厚生大臣 河合良成 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 企業再建整備法は、昭和二十一年十月三十日から、これを施行する。
- 作成年月日昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017845399
[所蔵館における請求番号]御30031100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017845400
閲覧[規模]4
- [所蔵館における請求番号]御30032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、大、司、厚、農、商、運 勅令第五百一号 朕は、企業再建整備法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十月二十八日 内閣総理大臣 吉田茂 司法大臣 木村篤太郎 農林大臣 和田博雄 商工大臣 星島二郎 厚生大臣 河合良成 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 企業再建整備法施行令 第一条 この勅令で、特別経理株式会社、新勘定、決定整備計画又は整備計画といふのは、企業再建整備法（以下法といふ。）の特別経理株式会社、新勘定、決定整備計画又は整備計画をいふ。 第二条 特別経理株式会社が、新勘定に所属する資産の全部を一の者に出資する場合においては、その出資を受ける者は、当該会社の新勘定に所属するすべての債務を承●しなければならない。
- 作成年月日昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017845499
[所蔵館における請求番号]御30032100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- 作成年月日昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／司法／／農林
No.
[レファレンスコード]A04017849700
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御30077100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、大 勅令第五百四十四号 朕は、経済再建整備に関する法律の施行に関する大蔵大臣主管事務の所掌部局等に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月十五日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 第一条 会社経理応急措置法及び企業再建整備法の施行に関する事務で大蔵大臣の権限に属せしめられたものは、大蔵省理財局において、これを掌る。 金融緊急措置令の施行に関する事務並びに金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法の施行に関する事務で大蔵大臣の権限に属せしめられたものは、大蔵省銀行局において、これを掌る。 第二条 大蔵大臣は、左に掲げる事務の一部を、財務局に分掌させることができる。
- 作成年月日昭和２１年１１月１５日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04017852600
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御30106100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]総、大 勅令第五百七十三号 朕は、有価証券移転税法施行規則の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月二十六日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 有価証券移転税法施行規則の一部を次のように改正する。 第一条ノ二 企業再建整備法第十五条第一項又ハ第二項（同法第五十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル整備計画ノ認可ヲ受ケタル法人ガ当該整備計画ニ基き設立セラレタル法人ニ対シ其ノ設立ノ日ヨリ三月内ニ当該整備計画ニ基キテ為シタル有価証券ノ移転ニ付テハ有価証券移転税法第十条第九号ノ規定ニ依リ有価証券移転税ヲ納ムルコトヲ要セズ 第三条第一項第二号中「、株券ニ在リテハ払込金額」を
- 作成年月日昭和２１年１１月２６日
- 作成者内閣／／裕仁／／内閣総理大臣 吉田茂
- 組織歴内閣／／大蔵
No.
[レファレンスコード]A04030108400
閲覧[規模]38
- [所蔵館における請求番号]株00537100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]乙 譲受財産 株式処分 ５７ 一 ２５／１ 昭和 年 月 日 持株会社整理委員会 銘柄 東日本造船 株数 五六、〇〇〇株 処分方法 特定入札 処分時期 昭和二五、一 昭和二十三年六月十二日 東日本造船株式会社 取締役社長佐藤徳三郎 丸の内４７８５．篭＠田 持株会社整理委員会証券部御中 王子製紙会社所有の当社株式に関する報告書 首題株式処分に関し本社、工場の全従業員並びに地方縁故者に対し別添回覧の通り希望者を募集致しましたが応募者は皆無であります、之を要するに企業再建整備法により第二会社（株主は当社の株主以外より募集する）を設立し当社の株式は九割を切捨て当社は解散する計画で認可申請書を提出致しましたので当社株式買入希望者は無いのであります
- 作成年月日昭和２３年６月１２日
- 作成者持株会社整理委員会／／東日本造船株式会社取締役社長 佐藤徳三郎
- 組織歴内閣／／東日本造船株式会社／／持株会社整理委員会
No.
[レファレンスコード]A04030126400
閲覧[規模]145
- [所蔵館における請求番号]株00626100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]乙 譲受財産株式処分 １４７ 一 ＧＨＱ認可済 大至急 回議書 証二第５６号 起案 昭和２３年１月１６日 持株会社整理委員会 決裁 昭和２３年１月１６日 委員長御出張中 委員 常務委員 所管部長 証券部長 所管課長 第二課長 係 日本電池株式会社増資新株式引受権ノ処分ヲ日本電池株式会社ニ委任スルノ件 日本電池株式会社ハ今般企業再建整備法ニ依ル整備計画ノ承認ヲ受ケタノデ予テノ懸案タル増資ヲ実行スルコトトナリ本委員会所有ノ同社株式一六五、三八八株（内訳別記ノ通リ）ニ対シ一対一ノ割合デ増資新株式ヲ割当テル旨ノ通知ガアリマシタガ本委員会ハ右増資新株式ノ引受ヲ為サズ、其ノ引受権ヲ他ニ譲渡致シタイト存ジマス 就テハ後記ノ通リ同社ハ
- 作成年月日昭和２３年１月１６日
- 作成者持株会社整理委員会
- 組織歴内閣／／持株会社整理委員会
No.
[レファレンスコード]A04030186800
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]株00928100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]南米土地株式会社 特定処分 第三八回 一株当リ一五円五〇銭 昭和二十三年五月二十三日 東京都千代田区丸ノ内三丁目六番地 南米土地株式会社代表取締役龍江義信 持株会社整理委員会御中 閣令第八十三号会社ノ証券保有制限等ニ関スル勅令ノ施行ニ関スル件第十二条ヨリ 最近三事業年度ニ於ケル貸借対照表損益計算書及ビ財産目録 別紙 左ニ掲ゲル事項ノ記載シタル書類 会社ノ事業ノ種類及ビ内容並ビニ会社ノ主トシテ営ム事業ガ別表ニ掲ゲル事業ニ該当スルカ否カノ別 ブラジルニ於ケル土地売買、農場経営（今ブラジル政府ノ管理ニ在リ別表事業ニ該当セズ 企業再建整備法ノ規定シタル整備計画又ハ旧勘定及新勘定ノ併合ノ認可ヲ受ケタ特＠会社ニアッテハ
- 作成年月日昭和２３年５月２３日
- 作成者南米土地株式会社／／南米土地株式会社代表取締役 龍江義信
- 組織歴内閣／／南米土地株式会社／／持株会社整理委員会
No.
[レファレンスコード]A04030229800
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]株01143100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]帝国化工株式会社 昭和二十四年三月十五日 茂世路鉱業株式会社 清算人 大阪市東区今橋二丁目二一番地 帝国化工株式会社内 片岡博雄 持株会社整理委員会大阪支所御中 弊社発行株式等の処分に関する件 弊社発行株式等の処分に関する件に就きましては当社は同封登記簿抄本写の如く昭和二十三年五月三十一日附を以て解散致しましたので貴翰阪業２第６号該当する事項なく右延引乍ら御回答申し上げます 以上 登記簿抄本 登記第五〇六二号 商号 茂世路鉱業株式会社 本店 大阪市大正区船町十番地 帝国人造肥料株式会社内 昭和二十三年九月二十一日登記事項 解散ノ事由及年月日 企業再建整備法ニ依リ昭和二十三年五月三十一日解散ス
- 作成年月日昭和２４年３月１５日
- 作成者帝国化工株式会社／／帝国化工株式会社内 片岡博雄
- 組織歴内閣／／帝国化工株式会社／／持株会社整理委員会大阪支所
No.
[レファレンスコード]A04030230200
閲覧[規模]44
- [所蔵館における請求番号]株01145100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]帝国理化学工業株式会社 自昭和二十一年八月十一日 至昭和二十四年二月二十八日 第十一期営業報告書 帝国理化学工業株式会社 第十一期営業報告書 名古屋市中区竪三ッ蔵町三丁目一番地 帝国理化学工業株式会社 昭和二十一年八月十一日より昭和二十四年二月二十八日に至る当会社第十一期事業年度に於ける業務経過及び成績左記の如し 第一 決定整備計画の完遂と特別経理会社の解除 戦時中補償を約束されていた軍事補償も終戦に伴ふ客観情勢の急転に依り遂に全面的打切りとなり、之に因つて生じた企業の損失を適正に処理し且その再建の基礎を確立するため政府は昭和二十一年八月会社経理応急措置法及び企業再建整備法当一連の画期的整備法令を公布実施するに至った。
- 作成者帝国理化学工業株式会社
- 組織歴内閣／／帝国理化学工業株式会社
No.
[レファレンスコード]A04030430200
閲覧[規模]135
- [所蔵館における請求番号]株02141100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]安田保善社 資金交付 監二認第八十九号 昭和二十五年八月二十三日 持株会社整理委員会 監理部次長 ？谷一 安田保善社 清算人 阪口勇造殿 昭和二十五年八月十六日附貴翰第 号申請に係る左記の件は承認となりましたから此段御通知申上ます。 記 資金交付の件（八七三二、〇三二円一三銭） 以上 監二第６２号 昭和２５年８月１８日 安田保善社に対する資金交付の件 掲題の件左記要項に基き資金交付承認致度 記 交付金額 八、七三二、〇三二円一三銭 使途 第二会社に対する現金出資金並に退職金引当積立金（企業再建整備法第三十四条ノ四による） 交付時期 承認あり次第（第二会社設立は九月一日の予定） 理由 同社は七月二十日を
- 作成年月日昭和２５年８月２３日
- 作成者持株会社整理委員会監理部次長 ？谷一
- 組織歴内閣／／持株会社整理委員会監理部／／安田保善社
No.
[レファレンスコード]A04031006500
閲覧[規模]889
- [所蔵館における請求番号]株05009100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]０２８－０６３ 申請書綴 二十九の四十八 承継会社審査に関する申請書 弊社は財閥同族支配力排除法及び同法施行規則により三井財閥の従属会社に指定されました西海汽船株式会社とは以下に述べる様な関係にありますので弊社は旧会社の非承継会社であるものと思＠致されます 就而同法第九条の規定に基き財閥従属会社の承継会社審査に関する申請書和文二通英文二通茲計提出致します故何卒宜敷御取計願上ます 東京都中央区日本橋室町二丁目日本橋旭一 宝永汽船株式会社 取締役社長 兒玉喜一 内閣総理大臣 吉田茂殿 出資の状況 西海汽船株式会社は昭和二十三年十月三十一日附を以て主務大臣より企業再建整備法に基く整備計画が認可されましたので、
- 作成者宝永汽船株式会社取締役社長 兒玉喜一
- 組織歴内閣／／宝永汽船株式会社
No.
[レファレンスコード]A13110656900
閲覧[規模]14
- [所蔵館における請求番号]類02972100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大甲四三二 昭和二十一年十一月十二日 内閣書記官長 内閣書記官 別紙大蔵大臣請議経済再建整備に関する法律の施行に関する事務の所掌等に関する勅令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、経済再建整備に関する法律の施行に関する大蔵大臣主管事務の所掌部局等に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十一月十五日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋の通り 秘第一五八号 会社経理応急措置法、企業再建整備法、金融機関経理応急措置法及び金融機関再建整備法の施行に関する事務で大蔵大臣の権限に属せしめられたもの並びに金融緊急措置令の施行に関する事務の所掌部局
- 作成年月日昭和２１年１１月１１日～昭和２１年１１月１５日
- 作成者内閣總理大臣／／大藏大臣石橋湛山
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110723300
閲覧件名表紙・目次
[規模]3
- [所蔵館における請求番号]類03016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]産業門二 総二 公文類集第七十編昭和二十一年 巻六十一 公文類集第七十編巻六十一 産業門 総二 法律三二 一、臨時物価資需給調整法を定める 一〇、一 公布 一 〃四〇 一、企業再建整備法を定める 一〇、一九 〃 二 勅令五〇〇 一、企業再建整備法の施行期日を定める 一〇、二九 〃 三 〃五〇一 一、企業再建整備法施行令を定める 〃 〃 四 閣議 一、昭和二十一年度第三・四半期物資需給計画 一一、一 通牒 五 〃 一、独占禁止に関する恒久的制度準備の件 一一、一三 決定修正 六 勅令五二一 一、物資需給調停委員会令を定める 一一、六 公布 七 〃五二二 一、臨時物資需給調整法第二条第三項の規定による産業団体の組織等に関する勅令を定める 〃 〃 八
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110723500
閲覧[規模]149
- [所蔵館における請求番号]類03016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第五一号 起案 昭和二十一年十月十一日 閣議決定 昭和二十一年十月十一日 裁可 昭和二十一年十月十一日 施行 昭和二十一年十月十九日 公布 別紙両院の議決を経た企業再建整備法案を審査するに右は貴族院議長上奏のとほり裁可を奏請せられてよいものと認める。 上諭案 朕は、帝国議会の協賛を経た企業再建整備法を裁可しここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月十八日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 厚生大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 法律第四十号 (上奏のとほり。) 企業再建整備法案 右衆議院ノ議決ヲ経タル政府提出案本院ニ於テ可決セリ依テ御執奏相成度議院法第三十一条ニ依リ此段申進候也 昭和二十一年十月十一日 貴族院議長公爵徳川家正
- 作成年月日昭和２１年９月２７日～昭和２１年１０月１９日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣／／貴族院議長公爵德川家正
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110723600
閲覧[規模]28
- [所蔵館における請求番号]類03016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲四五九 昭和二十一年十月二十四日 別紙大蔵司法商工三大臣請議企業再建整備法の施行期日を定めるの件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、企業再建整備法の施行期日を定める勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十八日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 厚生大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 呈案附箋の通 閣商第五五号 商第四九号 企業再建整備法の施行期日案閣議禀請の件 企業再建整備法の施行期日を定める必要があるので、別紙勅令案を添へて閣議を請ふ。 昭和二十一年十月十六日 商工大臣星島二郎 大蔵大臣 石橋湛山 商甲五九
- 作成年月日昭和２１年９月１６日～昭和２１年９月１８日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣石橋湛山／／商工大臣星島二郎
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A13110723700
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]類03016100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲五八 昭和二十一年十月二十四日 別紙大蔵司法商工三大臣請議企業再建整備法施行令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕は、企業再建整備法施行令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名 御璽 昭和二十一年十月二十八日 内閣総理大臣 大蔵大臣 司法大臣 厚生大臣 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 勅令第五百一号 呈案附箋の通り 閣商第五四号 商第四八号 企業再建整備法施行令案閣議禀請の件 企業再建整備法の制定に伴ひ、企業再建整備法施行令を制定する必要があるので、別紙勅令案を添へて閣議を請ふ。 昭和二十一年十月十六日 商工大臣星島二郎 大蔵大臣石橋湛山 商甲五八
- 作成年月日昭和２１年１０月１６日～昭和２１年１０月２８日
- 作成者内閣総理大臣／／大蔵大臣石橋湛山／／商工大臣星島二郎
- 組織歴内閣