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レファレンスコード
概要

No.

[レファレンスコード]A04018651900

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[規模]2

  • [所蔵館における請求番号]纂02711100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]内閣閣第三二三号 中物協発第八四九号 昭和十七年一月二十九日 副会議長 伯爵 酒井忠正 内閣総理大臣 東條英機閣下 拝啓 今般企画院次長安倍源基ニ本会議常任委員ヲ御委嘱申上度候ニ付テハ何卒特別ノ御詮議ヲ以テ右御就任方御高配仰上度此段奉願上候 敬具
  • 作成年月日昭和17年1月29日
  • 作成者副会議長伯爵 酒井忠正
  • 組織歴内閣//

No.

[レファレンスコード]A06031048600

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[規模]21

  • [所蔵館における請求番号]ヨ310-0109(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]情報局編集 週報 十二月二十三日号 324号 昭和十八年度 一般会計予算の概貌 来年度の中等学校 入学考査について 文部省 年末年始の旅行制限 鉄道省 標準漢字表について 標準漢字表 大東亜戦争と船員 海務院 大東亜戦争日誌 愛国百人一首 週間日誌 十二月十日(木) 昭和十八年度一般会計予算九十九億九千五百万円を閣議で決定 十二月十一日(金) ジャワ作戦に偉勲の坂口兵団・同配属部隊、東海林部隊・同配属部隊・同区処部隊に対し感状が授与され、上聞に達した旨、陸軍省発表 十二月十二日(土) を開催 芳澤仏印特派大使、ドクー総督と会談 十二月十五日(火) 天皇陛下、産業経済代表者に拝謁仰付けらる
  • 作成年月日昭和17年12月23日
  • 組織歴内閣//情報局

No.

[レファレンスコード]A15060024700

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[規模]33

  • [所蔵館における請求番号]資00014100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]問大政翼賛会ノ如キ法的基礎ヲ持タヌ団体ニ補助金ヲ交付シタノハ違法デハナイカ答違法ト認メズ。大政翼賛会ハ御質問ノ如ク法人格ヲ有セザルモ代表者モ明確ニ規定セラレ居ル社団ニシテ之ニ対シ国庫ヨリ補助金ヲ交付スルハ何等支障ナキモノト信ズ。法人格ナキ社団ニ対スル補助金交付ノ前例トシテハ、選挙粛正中央聯盟、国民精神総動員中央聯盟等ノ場合アリ問大政翼賛会ノ補助金九十三万円ハ如何ナル内容ニ基イテ支出シタルヤ答補助金九十三万円ハ大体ニ於テ昨年十月大政翼賛会設立以来本年二月迄ノ所要経費ヲ目安トシテ決定セルモノナリ問大政翼賛会ノ如キ団体ニ対スル補助金ヲ第二予算会ヨリ支出スルハ会計法第九条ニ反スルニ非ザルヤ
  • 作成年月日昭和15年10月15日~昭和16年1月13日
  • 作成者大政翼贊會總裁公爵近衞文麿
  • 組織歴内閣官房総務課

No.

[レファレンスコード]A16110021800

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[規模]489

[種別]

  • [所蔵館における請求番号]平17内府00127100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]7(?)調査研究動員本部(戦前)の報告資料(2)政治関係調査研究動員本部昭和二十年五月インフレシヨン緊急対策委員会第三部会報告調査研究動員本部業第七委員会業第七委員会(インフレーシヨン緊急対策)第三部会(物価政策の推進)委員名簿中央物価統制協力会談事務局長中西寅雄(主査)日本証券取引所嘱託原祐三東京産業大学専門部教授山城章全国農業連合会主事山本一雄横浜工業経営専門学校教授黒澤清業務部副部長河野連彦第七委員会第三部会報告本部会は第一に物価政策の基礎的諸問題を採り上げ、統制経済下に於ける価格の機能、インフレの禍害竝に見透し、物価統制の目標、公定価格制維持の可否、当面物価政策の焦点等の問題に付て検討した。次に各種の個別的問題も取り上げ、
  • 作成年月日昭和20年5月15日~昭和20年10月15日
  • 作成者調査研究動員本部業第七委員會//主査中山伊知郎//調査研究動員本部戰後對策調査委員會//調査研究動員本部業第一委員會
  • 組織歴経済安定本部

No.

[レファレンスコード]A18110209100

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[規模]5

  • [所蔵館における請求番号]平22財務01998100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第六回委員会に於ける河田大蔵大臣訓示案 (六月五日於法曹会館) 本日茲に第六回委員会の開催せらるるに当り、一言所懐を申述ぶる機会を得ましたことは、私の洵に欣幸とする所であります。 顧まするに、支那事変も軈て満四年を迎へることとなるのでありますが、此の間に於て欧洲の政局は意外なる発展を示し、今や支那事変の処理は、国際諸情勢と密接不可分なる関係に立つに至つたのであります。今後欧洲の戦局が如何に展開して行くかば、全く予断を許さぬのでありますが、我国と致しましては如何なる事態を生じましても、之を克服し得る体制を整へて、大東亜共栄圏の確立に邁進致さねばならぬのであります。
  • 作成年月日昭和16年6月2日
  • 作成者河田大蔵大臣
  • 組織歴大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A18110227100

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]昭和財政史資料 第9号 24 演説 経済団体向演説 1 日本商工会議所第9回総会大蔵政務次官演説案 11.11.17 2 第5回委員会に於ける大蔵次官挨拶要領 16.3.28 3 重要産業統制団体協議会第1回総会に於ける河田大蔵団体挨拶 .4.19 4 4月22日日本経済連盟第二十回定時会員総会ニ於ける大蔵次官演説 5 最近ノ金融状況等ニ付テ 6 〃 〃 大蔵次官講演 16.10.20 7 泰国経済使節団歓迎午餐会ニ於ケル財界代表ノ挨拶原稿 17.4.24 8 5月16日昭和倶楽部第18回定例幹部懇談会ニ於ケル大蔵次官演説 17.5.13 9 総会ニ於ケル大蔵次官挨拶 17.12.14
  • 作成年月日昭和11年11月17日~昭和11年12月14日

No.

[レファレンスコード]A18110227300

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[規模]7

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第五回委員会に於ける大蔵次官挨拶要領 御挨拶労々一言申述べまして皆様の御協力を御願ひ致したいと存じます。 物価の問題が戦時財政経済諸政策の運行に当りまして、極めて重要であり且又非常に難しい問題であることは、今更申上げる迄もないのでありますが、物価政策が官民一致の協力に依つて始めて其の実効を挙げることが出来ると言ふことも亦議論の余地のない処であります。此の意味に於きまして、有力なる民間諸団体を以て構成せられて居る本協力会議が中央地方を通じて統一ある組織を持ち、政府の施策に、また其の円滑なる遂行に種々貢献せられて居ることは誠に感謝に堪えない処でありまして、今後益々其の発展と御活動とを切望する次第であります。
  • 作成年月日昭和16年3月28日
  • 組織歴大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A18110228000

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[規模]10

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]総会ニ於ケル大蔵次官挨拶 (一七、一ニ、一四) 大東亜戦争は今や長期戦、而も膨大なる物資の消耗を伴ふ長期戦としての性格を現はして来たことは紛れもない事実であります。斯かる消耗戦に勝抜き、而も米英との来るべき一大決戦に打克つ為には飛躍的な国力の増強が実行されねばならぬのであります。この秋に当りに於て経済戦力強調運動を展開することとせられたのは誠に其の機を得たものと存ずる次第であります。物価問題は各般の経済上の要因の総合点として現れるものでありまして物価問題の解決は戦時に於ては殊に経済の各部門に亙る施策の中核を為すものであります。今回の運動が「物価の観点よりする生産の増強」及
  • 作成年月日昭和17年12月14日
  • 組織歴大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A18110228100

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[規模]11

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02007100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第五回委員会に於ける大蔵次官挨拶要領 御挨拶旁々一言申述べまして皆様の御協力を御願ひ致したいと存じます。 物価の問題が戦時財政経済諸政策の運行に当りまして、極めて重要であり且又非常に難しい問題であることは、今更申上げる迄もないのでありますが、物価政策が官民一致の協力に依つて始めて其の実効を挙げることが出来ると言ふことも亦議論の余地のない処であります。此の意味に於きまして、有力なる民間諸団体を以て構成せられて居る本協力会議が中央地方を通じて統一ある組織を持ち、政府の施策に、また其の円滑なる遂行に種々貢献せられて居ることは誠に感謝に堪えない処でありまして、今後益々其の発展と御活動とを切望する次第であります。
  • 組織歴大日本帝国政府

No.

[レファレンスコード]A18110425400

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[規模]3

  • [所蔵館における請求番号]平22財務02645100(所蔵館:国立公文書館)
  • [言語]日本語
  • [内容]第二回戦争経済秩序確保ニ関スル研究会出席者名簿 (順序不同) 四月二十二日(土)午後四時 於大東亜会館 大蔵省勅任調査官 野田卯一殿 日本銀行調査局次長 佐々木直殿 日本興業銀行調査部長 工藤昭四郎殿 住友銀行本店東京事務所副長 伊部恭之助 事務局長 中西寅雄殿 東京商科大学教授 井藤半彌殿 東京文理科大学教授 岸本誠二郎殿 東京帝国大学教授 柳川昇殿 東京帝国大学助教授 高宮晋殿 横山高等商業学校教授 森田優三殿 東京都商工経済会側 理事長 船田中 総務部長 鬼頭忠一 調査部長 今村武雄 審議室幹事 高瀬千波 調査課長 大川彰 参事 菅原忠次郎 主事 三浦利定 嘱託 村瀬忠夫
  • 作成年月日昭和19年4月22日

No.

[レファレンスコード]J20012015200

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[規模]8

[種別]写真

  • [所蔵館における請求番号]jan_19401121(所蔵館:スタンフォード大学フーヴァー研究所)
  • [言語]日本語,英語
  • [内容]友邦ハンガリー国 遂に三国同盟に参加 二十日正式調印を了す/議定調印の内容 外務情報部長談/重大案件を審議 けふ枢密院全員審査会/民族的にも日本と 密接関係がある/英の孤立に拍車 一面戦争・一面建設へ/選挙制度の改正案 内務省と議会局の意見漸次接近 選挙公営は動かぬところ/欧洲からの矢の催促に 蒋介石今や立ち往生 虎視眈々たる中共の態度/ソ連通商代表 洪牙利に到着/重工業関係の再編成 要綱案を決定 /羅馬尼使節 露都に向ふ 経済交渉開始か/大蔵当局と配当率限定/破綻に瀕する 棉花業者を救へ 米の棉花政策再検討/ドクー仏印総督 援将華僑を弾圧/英は否定 英米泰同盟説/長江下流 掃蕩戦果/印度立法議会 赤字予算否決/2/二世に日本語 教授の必要/どうした場合に 市民権を失ふか 米国々籍法の改正内容/国籍法第四条 市民権の喪失/大日本赤誠会 十一月三日創設/金曜夜湾東ホールで スカウトの夕開催 一般父兄子供の参観歓迎/日本だより(三)新妻伊都子/新年文芸懸賞募集 本社新年号の大附録 一般の応募を歓迎す/麦嶺日本人会 恤兵金献納/アラメダ仏教会 慶讃式典記念法要 教会創立二十五周年/3/血は水よりも濃い 日と洪は兄弟です 洪国公使館感激の一とき/米の南米基地問題 四面楚歌の声 ウルガイ内閣危機孕む/各宮妃殿下お揃ひで 横須賀にお成り 白衣勇士を御慰問/皇后陛下女高師範行啓/日本の決意は固いゾ 迂闊に手を出すな 極東引揚げ米人帰る/俺は引揚げぬ、と 居残るもの半数以上 二汽船で僅かに百名/園公小康 昨夜は安眠/厳寒到る 中加三十一度/CIOのルイス氏 公約を守り引退 第三党組織に乗出すか/新体制人事刷新問答 商社銀行にも必要だ/成長の家誌友会/日本人都へ申込む 伊太利人応募者 チェストに交す日伊の握手/戦時下再び迎へる けふ楽し・感謝祭/桑日会登録 受付け締切る/三保周一氏 婚約成立/未登録者は早く 外人登録〆切り迫る/各派連合で 感謝祭礼拝/本社訪問 放送協会の佐藤氏一行/懲役五ヶ年 戦争真平御免だと 勇敢に登録を拒否/仏婦新理事/宮崎宗次氏死去/4/感謝祭気分に溢れ 市場華やか 先週の弱調を挽回して 取引さかん=桑港市場/桑港入荷表/東部市況/農界ニュース/桜府市場/羅府市場/5/上田別所両家婚儀盛大 地方の有志相集ふ/串田達男君三輪メイ嬢結婚
  • 作成年月日1940年11月21日
  • 作成者日米新聞社
  • 組織歴日米新聞社

No.

[レファレンスコード]M23070032000

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[規模]160

  • [所蔵館における請求番号]NA-D302-ト-33(所蔵館:新聞通信調査会)
  • [言語]日本語
  • [内容]第七十七帝国議会開院式/産米第二回予想収穫高発表/伯亜新関税協定に調印/中央経済協議会開催/独軍ロストフ占領公表/米側、五ケ国会談開催(日米交渉)/日米第二次非公式会談/サイゴン米領事館に爆弾/臨時地方長官会議開催/赤軍クリン抛棄を認む/米陸軍スリナム派遣発表/米側五ケ国代表会議(日米交渉)/アルゼンチン政府、日亜通商協定延長拒絶/翼賛会難局突破講演会/鉱山統制会設立委員会/国民貯蓄組合施行規則改正/国民政府防共協定参加/英奇襲隊仏海岸に上陸を企画/防共協定締結五周年記念会議(二十七日迄)/防共新協定締結/ル大統領、軍政首脳会議召集/マニラ湾口に機雷敷設/賀陽宮大妃殿下薨去/貴院各派時局対策協議/議(二十七日迄)/石炭統制会創立総会/華北、蒙疆の米人に引揚勧告/ル大統領、重慶代表と会談/日米第四次公式会談(日側に文書手交)/第十九回生存者論功行賞/上海米国陸戦隊引揚/日米第五次公式会談/トブルク英軍、援軍と連絡/東阿ゴンダールの伊軍降伏/英議会、政府信任/米亜通商協定締結/仏印本国間の交通社絶公示/陸鷲南支各地及昆明爆撃/ル大統領軍首脳と会議/米貨公債急落/明年度予算査定終る/各税法施行規則改正勅令公布/独軍ロストフ撤退自認/日華基本条約調印、日満華共同宣言一周年/陸鷲南支及隴海沿線猛襲/赤軍チフヴィン撤退自認/独軍ダカンログ撤退/蘭貢に増援部隊着/星港英軍に待機命令
  • 作成年月日昭和16年12月10日
  • 作成者同盟通信社


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