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- No.
- レファレンスコード
- 概要
No.
[レファレンスコード]A03022195400
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御21687100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第二百七十六号 朕物価委員会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 商工大臣 吉野信次 物価委員会令 物価委員会ハ中央物価委員会及地方物価委員会トス 中央物価委員会ハ商工大臣、地方物価委員会ハ地方長官ノ監督ニ属ス 委員会ハ物価ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス 委員会ハ前項ノ事項ニ付関係行政庁ニ建議スルコトヲ得 中央物価委員会ハ商工省ニ之ヲ置ク 地方物価委員会ハ道府県毎ニ之ヲ置キ道府県ノ名ヲ冠ス 委員会ハ会長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス 会長ハ会務ヲ総理ス 会長事故アルトキハ中央物価委員会ニ在リテハ商工大臣ノ指名スル委員、地方物価委員会ニ在リテハ地方長官ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス 中央物価委員会ノ委員ハ二十五人以内トス 中央物価委員
- 作成年月日昭和１３年０４月２１日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03022338300
閲覧[規模]3
- [所蔵館における請求番号]御22367100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]勅令第三十六号 朕物価委員会令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣男爵 平沼騏一郎 商工大臣 八田嘉明 物価委員会令中左ノ通改正ス 第三条ニ左ノ一項ヲ加フ 中央物価委員会ニハ特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得 第五条中「三十人以内」ヲ「五十人以内」ニ改ム 第六条第一項中「商工大臣ヲ以テ之ニ充ツ」ヲ「商工大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」ニ改メ同条第二項中「中央物価委員会ノ委員」ノ下ニ「及臨時委員」ヲ加フ 第十一条中「中央物価委員会委員」ヲ「中央物価委員会ノ委員又ハ臨時委員」ニ改ム 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 作成年月日昭和１４年０２月２８日
- 作成者内閣
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A03033774400
閲覧- 国立公文書館
- 枢密院関係文書
- 会議筆記
- 昭和
- 枢密院会議筆記・一、世伝御料地ニ地上権設定ノ件・一、日本国満洲国及伊太利国間貿易ニ関スル協定御批准ノ件・一、鉄道省官制中改正ノ件・一、台湾総督府官制中改正ノ件・一、台湾総督府地方官官制中改正ノ件・一、奏任文官特別任用令中改正ノ件・一、商工省物価事務官等ノ特別任用ニ関スル件・昭和十三年七月二十七日
[規模]52
- [所蔵館における請求番号]枢Ｄ00819100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第五 商工省物価事務官等ノ特別任用ニ関スル件 現下ノ時局ニ於ケル主要ナル経済対策ノ一タル物価ノ調節ニ関シテハ政府ハ客年八月商工省令第十号ヲ以テ暴利ヲ目的トスル売買ノ取締ニ関スル件ナル規程ヲ改定シ主要ナル物品ヲ指定シテ其ノ買占、売惜其ノ他暴利ノ目的ヲ以テスル取引行為ニ対スル取締ヲ厳重ナラシメタル外昭和十二年法律第九十二号（輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律ノ第二条ノ規定ニ基キ制定シタル昭和十三年商工省令第五十六号物品販売価格取締規則ヲ以テ商工大臣又ハ地方長官ニ於テ物品又ハ販売価格ヲ指定シテ其ノ価格ヲ取締ルコトヲ得ルコトトシ又物価ニ関スル重要事項ヲ調査審議セシムル為メ商工省ニ中央物価委員会、北海道及各府県
- 作成者枢密院
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A03033898700
閲覧[規模]12
- [所蔵館における請求番号]枢Ｅ00023100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和十五年三月十六日発議決裁 三月十六日執行 議長 副議長 書記官長 書記官 案 一 物価対策審議会官制 右来ル二十日（水曜日）午前十時会議被相開候間御出席相成度議長ノ命ニ依リ此段及御通知候也 昭和十五年三月十六日 枢密院書記官 議長 副議長 各具申書ヲ附ス 親王 国務大臣 顧問官 宛各通 又 一 物価対策審議会官制 参照 価格形成委員会官制（案） 農産物等価格形成専門委員会官制（案） 物価委員会令 中央物価委員会運用状況 物価統制ノ大綱 物価統制実施要綱 暴利行為等取締規則及通牒 価格等統制令解説 一 右一件審査報告 右及御配付候也 昭和十五年三月十六日 枢密院書記官 親王 国務大臣 顧問官
- 作成年月日昭和１５年０３月１６日
- 作成者枢密院書記官長
- 組織歴枢密院
No.
[レファレンスコード]A10111136000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]東北00046100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]内閣東北局 庶第一二四号 内閣閣甲第二〇〇號 昭和十三年七月二十一日 内閣官房總務課長 稲田周一 内閣東北局長 桑原幹根殿 政府消費ノ調整ノ件 標記ノ件本日次官會議ニ於テ別紙ノ通申合有之候條其ノ徹底方可然御配意相成度依命及通牒候 政府消費ノ調整ノ件（次官會議申合） 中央物價委員會ハ物價騰貴ノ抑制ヲ圖ル爲ニハ政府消費ノ調整ヲ爲スコトヲ急務ト認メ別記ノ通答申セリ、本件ニ關シテハ各省ニ於テ既ニ實施シ居ル處本答申ニ則リ今後一層其ノ徹底ヲ期セントス （別記） 一、政府消費ノ調整ノ件 （第五囘中央物價委員會決定） 政府及地方團体ノ消費ハ巨額ニ上リ其ノ物價ニ及ボス影響多大ナルモノアルニ鑑ミ政府及地方團体ハ他ニ率先シテ消費ヲ合理化シ無駄ヲ排除スルハ勿論極力消費ヲ節約シ進ンテ規格ノ緩和、代用品ノ使用ヲ圖ルト共ニ其ノ所要物資ノ調達方法等ニ付テモ極力意ヲ用ヒ以テ物價ノ抑制ニ努ムルヲ緊要ト認ム
- 作成年月日昭和１３年７月２１日
- 作成者内閣官房總務課長稲田周一
- 組織歴内閣
No.
[レファレンスコード]A14100641600
閲覧[規模]10
- [所蔵館における請求番号]類02101100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲三九 昭和十三年四月十五日 別紙商工大臣請議物価委員会令制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕物価委員会令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十三年四月二十一日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案附箋ノ通 法制局商第二九号 閣商第三九号 物価委員会令制定ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十三年四月十一日 商工大臣吉野信次 内閣総理大臣公爵近衛文磨殿 商甲三九 勅令第二百七十六号 物価委員会令 第一条 物価委員会ハ中央物価委員会及地方物価委員会トス 中央物価委員会ハ商工大臣、地方物価委員会ハ地方長官ノ監督ニ属ス 委員会ハ物価ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス
- 作成年月日昭和１３年４月１１日～昭和１３年４月２１日
- 作成者内閣總理大臣／／商工大臣吉野信次
- 組織歴内閣／／法制局／／商工省
No.
[レファレンスコード]A14100712900
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]類02198100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲二九 昭和十四年三月一日公布 昭和十四年二月二十四日裁可 昭和十四年二月二十三日 別紙商工大臣請議物価委員会令中改正ノ件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕物価委員会令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名御璽 昭和十四年三月二十八日 内閣総理大臣 商工大臣 呈案ノ通 法制局商第一九号 官房秘甲第六号 物価委員会令中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ 昭和十四年二月十八日 商工大臣 八田嘉明 内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎殿 勅令第三十六号 物価委員会令中改正ノ通改正ス 第三条ニ左ノ一項ヲ加フ 中央物価委員会ニハ特別ノ事項ヲ調査審査スル為必要アルトキハ
- 作成年月日昭和１４年２月１８日～昭和１４年２月２８日
- 作成者内閣總理大臣／／商工大臣八田嘉明
- 組織歴内閣／／法制局／／商工省
No.
[レファレンスコード]A14100755700
閲覧[規模]19
- [所蔵館における請求番号]類02265100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]商甲第六三号 起案 昭和十四年九月二十五日 閣議決定 昭和十四年九月二十六日 別紙大臣商工両大臣請議 石炭販売機構ノ確立ニ関スル件 右閣議ニ供ス 追テ右請議ニ対スル企画院ノ上申別紙ノ通 指令案 石炭販売機構ノ確立ニ関スル件請議ノ通 九月二十六日指令 通牒案 昭和十四年九月二十六日 内閣書記官長 法制局長官 企画院総裁宛(各通) 依命通牒 別紙大臣商工両大臣請議石炭販売機構ノ確立ニ関スル件請議ノ通閣議決定相成候 企画院上申第七六号 昭和十四年九月二十五日 企画院総裁青木一男 内閣総理大臣阿部信行殿 石炭販売機構ノ確立ニ関スル件 別紙商工、大蔵両大臣請議石炭販売機構ノ確立ニ関スル件ヲ審査スルニ右ハ中央物価委員会ヨリ商工大臣
- 作成年月日昭和１４年８月３１日～昭和１４年９月２６日
- 作成者内閣書記官長／／企畫院總裁靑木一男／／商工大臣伍堂卓雄
- 組織歴内閣／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16110307600
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00092100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十三年七月一日物品販売価格取締規則制定ノ件物品販売価格取締規則制定ノ件我国現下ノ経済情勢ニ鑑ミルトキハ物価騰貴抑制ハ緊要且緊急ノ問題ニシテ一日モ之ヲ忽ニスルコトヲ得ズ今ヤ有効適切ナル方策ヲ講ジ物価騰貴抑制ニ遺憾ナキヲ期スルノ要アリ且又曩ニ中央物価委員会ニ於テ決定シタル各種商品ノ標準最高販売価格ヲ厳守セシムルニ当リテモ之ニ適当ナル法的基礎ヲ与フルノ要アルヲ以テ昭和十二年法律第九十二号第二条ノ規定ニ依リ物品販売価格取締規則左ノ通制定相成可然哉仰高裁案ノ一商工省令第五十六号昭和十二年法律第九十二号第二条ノ規定ニ依リ物品販売価格取締規則左ノ通定ム昭和十三年七月九日商工大臣物品販売価格取締規則第一条商工大臣ノ指定スル物品ヲ販売スル者ハ何等ノ名義ヲ以テスル
- 作成年月日昭和１３年７月７日～昭和１３年７月７日
- 作成者商工大臣／／商工次官
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110308000
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00092100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]起案昭和十三年七月十五日物品販売価格取締規則第一条ニ依ル物品ノ指定ノ件本七月十五日開催ノ第六回中央物価委員会ニ於テ新ニ標準最高販売価格決定可相成物品ニ付物品販売価格取締規則第一条ノ規定ニ依リ左案ノ通物品指定相成可然哉仰高裁案商工省告示第百九十四号物品販売価格取締規則第一条ノ規定ニ依リ左ノ物品ヲ指定ス昭和十三年七月十六日商工大臣アルミニウム製品アルマイト製品ヒマシ油カゼイン
- 作成年月日昭和１３年７月１５日～昭和１３年７月１５日
- 作成者商工大臣
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110350000
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00113100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年繊第５７１号起案昭和十四年八月二十五日決判一四、一〇、二日絹紡糸販売価格取締規則制定ニ関スル件伺絹紡糸ニ関シテハ未ダ販売価格ノ取締ナカリシ為適正価格ノ維持＠難ニシテ稍モスレバ取引ノ円滑ヲ欠ク状態ニアルヲ以テ速ニ之ガ法的取締ヲ実施スル要アリタル処六月十六日中央物価委員会第二十六＠＠会ニ於テ絹紡糸最高価格ニ付決定＠申アリタルモ常時絹紡糸原料タル副＠糸ノ最高価格ニ付未ダ決定ヲ見ザリシ為今＠迄之ガ取締ノ実施ヲ見合ハセ居リタル次第ニシテ今般副＠糸ニ付テモ八月十七日中央物価委員会ニ於テ最高価格ノ決定＠申アリ不日之ガ取締ノ実施ヲ見ル選定ナルヲ以テ絹紡糸販売価格取締規則左案ノ通選定相成可然哉仰高裁案商工省令第六十三号昭和十二年法律第九十二号第二条及第三条ノ規定ニ依リ
- 作成年月日昭和１４年１０月２日～昭和１４年１０月７日
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110354400
閲覧[規模]8
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00114100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年物価第５６４年起案昭和十四年九月二十七日決判一四、一〇、一二決＠物品販売価格取締規則第一条ノ規定ニ依ル南洋材ノ販売価格指定ニ関スル件第三十回中央物価委員会ニ於テ南洋材ノ販売価格ニ付答申アリタルヲ以テ物品販売価格取締規則第一条ノ規定ニ依リ左案ノ通南洋材ノ販売価格指定相成可然哉仰高裁告示案商工省告示第二百七十八号物品販売価格取締規則第一条ノ規定ニ依リ南洋材ノ販売価格左ノ通指定ス年月日商工大臣伍堂卓雄南洋材（原木）販売価格イ輸入業者販売価格ハ東京、大阪、名古屋又ハ清水ノ各港沖船内渡価格トスロ販売業者＠販売価格ハ東京市深川区及本所区ニ於ケル木場渡価格又ハ大阪、名古屋若ハ清水ノ各市ニ於ケル日本木材検査所ノ検査ヲ施行スル貯木場渡価格トス
- 作成年月日昭和１４年１０月１２日～昭和１４年１０月１２日
- 組織歴物價局
No.
[レファレンスコード]A16110386500
閲覧[規模]2
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年物価第５６９号起案昭和十五年一月二十五日二月七日官報掲載価格等統制令第七条ノ規定ニ依ル軍手ノ販売価格指定ニ関スル件伺第三十六回中央物価委員会ニ於テ軍手ノ販売価格ニ付答申アリタルヲ以テ左案ノ通軍手ノ販売価格指定相成可然哉仰高裁告示案商工省告示第三十七号価格等統制令第七条ノ規定ニ依リ軍手ノ販売価格左ノ通指定ス昭和十五年二月七日商工大臣藤原銀次郎
- 作成年月日昭和１５年１月２５日～昭和１５年１月２５日
- 作成者商工大臣藤原銀次郎
- 組織歴物價局
No.
[レファレンスコード]A16110386600
閲覧[規模]5
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00126100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１５年物価第５７２号軍手販売価格ト同時ニ掲載ノコト二月七日官報掲載価格等統制令第七条ノ規定ニ依リ綿製品ノ販売価格ノ改正ニ関スル件伺第三十六回中央物価委員会ニ於テ綿製品ノ販売価格ニ付答申アリタルヲ以テ左案ノ通綿製品ノ販売価格改正相成可然哉仰高裁告示案商工省告示第三十八号昭和十四年十二月商工省告示第三百六十二号中左ノ通改正ス昭和十五年二月七日商工大臣藤原銀次郎一綿莫大小靴下（軍足ヲ除ク）ノ（イ）ノ価格表ヲ左ノ如ク改ム
- 作成年月日昭和１５年２月７日～昭和１５年２月７日
- 作成者商工大臣藤原銀次郎
- 組織歴物價局
No.
[レファレンスコード]A16110471100
閲覧[規模]7
- [所蔵館における請求番号]昭４７通産00180100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]物価局一（１５．６．２４）部第１１２８号商工省物（１５．８．２２）価４０５３商工省文（１５．３．１８）書施行注意物価局官制中改正勅令公布ト同時ニ施行ノコト昭和十五年三月八日起案一五、三、一八決裁一五、八、二四施行物価局処務規程中改正ノ件物価局処務規程中左案ノ通改正相成可然哉仰高裁案一五文第号物価局物価局処務規程中左ノ通改正ス年月日一五、八、二四商工大臣名「又ハ次長」及「若ハ次長」ヲ削ル第三条第一部企画課ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル一物価統制ニ関スル綜合計画ノ設定ニ関スル事項二中央物価委員会ニ関スル事項三物価ト賃金、運送費、賃貸料、消費税制等トノ調整ニ関スル事項第四条第二部価格第一課ニ於テハ繊維工業品、化学工業品、機械並ニ金属及
- 作成年月日昭和１５年３月８日～昭和１５年３月８日
- 作成者商工大臣／／物價局
- 組織歴商工省
No.
[レファレンスコード]A16110954400
閲覧[規模]9
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00015100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第一六号昭和１３年閣商第３９号起案昭和十三年四月十一日決判４月１１日施行四月十一日請議案物価委員会令制定ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ年月日商工大臣内閣総理大臣宛勅令第二百七十六号昭和十三年四月二十一日（昭和十三年四月二十二日法制局ニ於テ修正通リ官報公布）物価委員会令第一條物価委員会ハ中央物価委員会及地方物価委員会トス中央物価委員会ハ商工大臣、地方物価委員会ハ地方長官ノ監督ニ属ス委員会ハ物価ニ関スル重要事項ヲ調査審議ス委員会ハ前項ノ事項ニ付関係行政庁ニ建議スルコトヲ得第二條中央物価委員会ハ商工省ニ之ヲ置ク地方物価委員会ハ道府県毎ニ之ヲ置キ道府県ノ名ヲ冠ス第三條委員会ハ会長及委員ヲ以テ之ヲ組織ス
- 作成年月日昭和１３年４月７日～昭和１３年４月２２日
- 作成者商工大臣
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A16110967800
閲覧[規模]37
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]綜合的物価対策確立ノ件昭和１４年閣商第２３号起案昭和十四年五月六日決判７月１７日本件曩ニ閣議稟請相成候処今般別紙ノ通指令有之候条供高覧内閣商甲第三八号昭和十四年五月五日内閣総理大臣男爵平沼騏一郎商工大臣八田嘉明殿通牒昭和十四年五月一日一四閣商第二三号請議綜合的物価対策ノ確立ノ件ハ適当ノ偽ト認メ関係各庁ニ於テ其ノ所管事務トノ連絡ヲ考慮シ速ニ具体策ヲ樹立シ之ヲ実施スルコトトシ請議ノ通閣議決定相成候昭和１４年閣商第２３号起案昭和十四年四月二十七日決判５月１日施行五月一日綜合的物価対策確立ノ件四月二十七日開催ノ第二十三回中央物価委員会ニ於テ物価統制ノ大綱ヲ決定シタルニ付左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉仰高裁閣議稟請案
- 作成年月日昭和１４年５月１日～昭和１４年７月１７日
- 作成者内閣總理大臣男爵平沼騏一郎／／商工大臣／／
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／内閣
No.
[レファレンスコード]A16110968000
閲覧[規模]25
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00018100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]昭和１４年閣商第７２号起案昭和十四年九月廿六日決判１月２９日石炭販売機構ノ確立ニ関スル件本件曩ニ閣議稟請相成候処今般別紙ノ通指令有之候条供高覧内閣商甲第六三号昭和十四年九月二十三日内閣総理大臣阿部信行大蔵大臣青木一男殿商工大臣伍堂卓雄殿指令昭和十四年九月二十三日閣商第七二号石炭販売機構ノ確立ニ関スル件請議ノ通起案昭和十四年九月二十一日決判９月２３日施行九月廿三日閣商第七二号石炭販売機構ノ確立ニ関スル件八月三十日開催ノ第二十九回中央物価委員会ニ於テ石炭対策要綱ヲ決定ノ上答申アリタルニ付左案ニ依リ閣議稟請相成可然哉仰高裁閣議稟請案石炭販売機構ノ確立ニ関スル件石炭ハ各種産業交通部門ニ於ケル原料、熱源、動力源トシテ重要ナル基礎的資源ニシテ
- 作成年月日昭和１４年８月３１日～昭和１４年９月２６日
- 作成者内閣總理大臣阿部信行／／商工大臣／／大藏大臣／／次官／／中央物價委員會會長池田成彬
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省／／内閣／／燃料局／／物價局
No.
[レファレンスコード]A16110968600
閲覧[規模]11
- [所蔵館における請求番号]平１１通産00019100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]第二号物価委員会令中改正ノ件昭和１４年閣商第６号起案昭和十四年二月四日決判２月１８日施行二月十八日物価委員会令中改正ノ件請議案物価委員会令中改正ノ必要有之別紙勅令案及理由書ヲ具シ此段閣議ヲ請フ商工大臣内閣総理大臣宛勅令第三十六号昭和十四年二月二十八日（昭和十四年三月一日官報公布）物価委員会令中左ノ通改正ス第三條ニ左ノ一項ヲ加フ中央物価委員会ニハ特別ノ事項ヲ調査審議スル為必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得第五條中「三十人以内」ヲ「五十人以内」ニ改ム第六條第一項中「商工大臣ヲ以テ之ニ充ツ」ヲ「商工大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」ニ改メ同條第二項中「中央物価委員会ノ委員」ノ下ニ「及臨時委員」ヲ加フ第十一條中「中央物価委員会委員」ヲ
- 作成年月日昭和１４年２月１８日～昭和１４年２月２８日
- 作成者商工大臣
- 組織歴大臣官房総務課外／／商工省
No.
[レファレンスコード]A17110609600
閲覧[規模]41
- [所蔵館における請求番号]平２５財務00910100（所蔵館：国立公文書館）
- [言語]日本語
- [内容]大東亜共栄圏確立ニ伴ヒ価格形成上採ルベキ方策 一七、一一、四 皇国ノ物価政策ハ支那事変勃発以来低物価堅持ノ基調ノ下ニ中央物価委員会決定ノ「物価統制大綱」ニ基キ国際物価水準ニ照応シ輸出増進ヲ可能ナラシムルコトヲ目標トシ施策シ来リタルモ昭和十四年十月第二次欧州大戦ノ勃発ニ伴フ諸般ノ情勢ノ変化ニ即応シ政府ハ価格竝ニ其ノ構成要素ノ停止ヲ眼目トスル価格等統制令其ノ他ノ法令ヲ公布シ爾来極力当時ノ物価水準ノ維持ヲ目途トシ自主的物価ノ建設ニ邁進シ来リタルハ＠シ機宜ニ適シタルモノナリ、然レドモ其ノ間ニ在リテモ皇国経済ノ実情ハ皇国物価ノ国際物価ヨリノ完全ナル離脱ヲ許サス自主的物価ノ建設ハ絶エズ阻＠サレツツアリタルモ昭和十六年七月米英等ノ対日資産凍結更ニハ大東亜戦争ノ勃発ニ因リ
- 作成年月日昭和１７年１１月４日
- 組織歴大蔵省