キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。外務省取調局がいむしょうとりしらべきょくこのキーワードで検索解説外務省取調局は、1880年12月、条約改正に関する法律を調べるために設置された。取調局は、条約の釈義、内外の法律及び万国公法に関する疑問の取調、訓令案の作成、対外国との条約中疑義がある時の解釈説明書の作成を所管した。1886年2月の勅令第2号で取調局は第一課と第二課に分かれ、第一課は万国公法、第二課は万国私法に関する事項を所管した。1890年6月の外務省官制改正により、取調局は上記の事項に加え、諸条約の解釈、往復公所に起由する問題、日本政府に対する外国人の訴願及び訴訟、日本国民の外国政府に対する訴願及び訴訟、交際官（外交官）及び領事の特権及び免税、外国人に対する日本警察権の執行に関する事項を所管した。経費削減のため、取調局は1893年10月に廃止された。1900年5月に大臣官房取調課が設置され、1911年7月には取調局が再設置されたが、1913年6月には廃止された。1919年7月の外務省官制改正により、条約の解釈に関する事項は新設の条約局が担当することとなった。参考資料外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年』原書房、1969年、135-264頁 清水秀子「外務省取調局」外務省外交史料館編『新版 日本外交史辞典』（山川出版社、1992年）基本語（日本語）外務省取調局基本語（英語）Legal Review Bureau, Ministry of Foreign Affairs関連語取調局条約改正草案取調局上位カテゴリ外務省（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000041
