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Ministry of Posts and Telecommunications

Explanation
通信および海運に関する行政を担当した中央官庁。1885年12月、内閣制度の発足に伴い新設。旧工部省から電信・燈台の2局を、農商務省から駅逓・管船の2局をそれぞれ移管。さらに総務・会計の各局が置かれた。1892年7月21日からは、それまで内務省の所管だった鉄道行政も管掌したが、1908年12月6日に内閣鉄道院が設置されると、鉄道行政は同院へと移管された。1897年8月18日からは電気事業の監督を開始。1923年4月1日からは航空事業の監督を所掌に加え、通信・陸海運輸全般を管掌することになった。大正期以降は航空事業やラジオ放送を監督した。1943年11月1日の行政機構の改革により、逓信省は解体され、海運および航空行政は新設された運輸通信省の所管となり、運輸通信省の外局として設置された通信院が、郵政および電気通信事業、電波行政を管掌することとなった。その際、電気事業は軍需省の所管となった。1945年5月19日、通信院は内閣の所管になり、逓信院と改称。さらに敗戦後の1946年7月1日、逓信院は逓信省と改称されたが、所管は逓信院の時のままであった。1949年6月1日、逓信省は郵政省と電気通信省に分割された。
Reference materials
「逓信省」(執筆者 山口修)『国史大辞典9』吉川弘文館、1988年、861-866頁。Ref: A15111084700、1-7画像目。Ref: A14101098700、1-20画像目。Ref: A06050036600、1-11画像目。Ref: A03034290300、1-17画像目。『明治時代史大辞典』第2巻、吉川弘文館、2012年、735頁(執筆:鵜飼政志)。内閣記録局編『明治職官沿革表』合本1(明治百年史叢書)、原書房、1978年。「逓信省五十年略史」(『明治前期官庁沿革誌集成』第2巻、柏書房、1986年)。
Basic word (Japanese)
逓信省
Basic word (English)
Ministry of Postal and Telecommunications
Related words
運輸省運輸通信省通信院内閣逓信院日本電信電話株式会社郵政省
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