キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。国民精神総動員委員会こくみんせいしんそうどういんいいんかいこのキーワードで検索解説国民精神総動員運動の強化策として、1939(昭和14)年3月に設置。内閣総理大臣の管理に属した。委員長は荒木貞夫。委員は内閣によって選任されたが、各省庁次官のほかに、宗教団体の会長、新聞社の編集局長、在郷軍人会や学校、金融機関の関係者など幅広く集められた。委員会の庶務は内閣情報部が管掌し、行政との関わりがより深まった。運動の方針は｢日常生活の裡に国民精神総動員を生かし、長期経済戦に耐へる国力を養ふ｣とした。｢銃後奉公｣という精神運動の域を出て、貯蓄や節約の勧奨だけでなく、廃品回収や買溜め防止、不要品の交換など個人の経済生活に重点を置いた。1940年4月、国民精神総動員本部が発足したため解消した。参考資料A15060377200、A15060252500。大霞会『内務省史』 第3巻、1971年、713－718頁。基本語（日本語）国民精神総動員委員会基本語（英語）National Spiritual Mobilization Committee関連語勅令八〇号内閣情報部上位カテゴリ内閣（行政機関）動員組織このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00002127
