キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。興亜院こうあいんこのキーワードで検索解説日中戦争中の1938（昭和13年）12月、勅令第758号により内閣総理大臣を総裁として、対中政策、中国占領政策を担当し関係各省庁を調整する機関として設置された。これによりそれまで中国占領地政策の調整を行っていた内閣第三委員会は発展的に解消された。それまで現地軍が主導してきた占領政策を総理大臣の強力な指導の下に中央で行おうとする意図により構想されたが、対中政策の権限を奪われかねない外務省からの強い反発を招いて第一次近衛文麿内閣の宇垣一成外相辞任の原因となった。さらに設置後も興亜院には軍が強い影響力を及ぼす一方で、現地軍が政治的活動を止めなかったため当初の目論見に反してその役割はかなり限定されており、活動の重点は占領地の経済運営に置かれた。経済運営や開発に資するため数多くの技術者を動員して大規模な調査を行っておりその史料が残っている。1942（昭和17）年11月、他部局と統合されて大東亜省となった。参考資料「興亜院」（馬場明）『国史大辞典』第5巻、276頁。久保亨「興亜院とその中国調査」（姫田光義ほか編『日中戦争の国際共同研究1 中国の地域政権と日本の統治』慶應義塾大学出版、2006年）。加藤陽子「興亜院設置問題の再検討――その予備的考察」（服部龍二ほか編『戦間期の東アジア国際政治』中央大学出版部、2007年）。基本語（日本語）興亜院基本語（英語）Board of Asia Development関連語宇垣一成興亜院官制近衛文麿昭和１３年勅令第758号上海対華政策対支院対支中央機関設置問題大東亜省張家口北京連絡部厦門廣田弘毅上位カテゴリ内閣（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000076
