キーワード検索キーワードの入力による資料検索を行います。辞書検索（カテゴリ）検索キーワードが登録された辞書データです。地名・人名・出来事等のカテゴリをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。辞書検索（五十音順）検索キーワードが登録された辞書データです。五十音リンクをクリックすることで、検索に適したキーワードへナビゲートします。レファレンスコード検索レファレンスコードによる資料検索を行います。過去に閲覧した資料をもう一度閲覧したい時に便利です。他機関との横断検索アジア歴史資料センターのデータベース、国立公文書館のデータベース、および他機関の運営するアジア歴史資料等のデータベースについて、横断検索することができます。地名・人名・出来事事典から検索地名・人名・出来事から、資料を検索するためのキーワード（資料作成当時に使われていた用語）を調べ、検索結果の精度を上げます。TOP辞書検索（カテゴリ）階層から検索する階層から検索する所蔵資料を省庁別等に「資料群」としてまとめました。資料群 → 簿冊 → 件名の階層構造や概要が分かります。国立公文書館外務省外交史料館防衛省防衛研究所琉球大学附属図書館滋賀大学経済経営研究所北海道立図書館北海道立文書館神戸大学附属図書館大分大学経済学部教育研究支援室スタンフォード大学フーヴァー研究所日本貿易振興機構アジア経済研究所東洋文庫新聞通信調査会山口大学図書館辞書検索（用語詳細）一つ前に戻るこの辞書データを使ってアジ歴のデータベースを検索します。外務省文化事業部がいむしょうぶんかじぎょうぶこのキーワードで検索解説文化事業部は、1923年(大正12年)5月7日に設置された対支文化事業局を前身とする。対支文化事業とは、1923年(大正12年)に制定された対支文化事業特別会計法に基づき、義和団事件賠償金および山東関係の鉄道、鉱山、公有財産などの補償金を運用資金として実施された中国における日本の教育文化事業である。具体的な事業内容には、在日中国人留学生・在中日本人学生への学費の補給、北京研究所のほか東京・京都の東方文化学院の設置などが含まれていた 。その後、対支文化事業は、1924年(大正13年)に中国側との「汪－出渕協定」によって「東方文化事業」と改称され、平和的親善のために中国側と共同で文化事業を行うこととされた。それに伴って「対支文化事業局」も1924年(大正13年)12月20日に亜細亜局内の「文化事業部」に縮小され、1927年(昭和2年)6月には亜細亜局から独立して外務省文化事業部となる。しかし、1928年(昭和3年)の済南事件や1931年の満洲事変などの影響で日中両国の関係が悪化し両国共同での文化事業は徐々に困難となったため、「東方文化事業」は日本による単独の文化事業となっていった。1930年代の文化事業は日中の平和的親善を目指すものから、満洲や華北、南京など日本の占領地における文化工作の側面が強くなったといえる。1938年(昭和13年)12月16日に日中戦争処理のために興亜院が設立されると、文化事業の主要業務は外務省から興亜院の管轄となり名実ともに占領のための日本の対中文化工作へと変貌した。1940年(昭和15年)には外務省文化事業部は完全に廃止され、1941年(昭和16年)には対支文化事業特別の管理権が外務大臣から大蔵大臣へと移っている。参考資料「外務省官制中改正ノ件」 ( 大正13年12月20日勅令第312号 ) /「外務省官制中改正ノ件(昭和2年6月23日勅令第188号) /Ref.A03021520500/Ref.A03021656000/Ref.B05015115900/「対支文化事業」（執筆者 安部洋）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典 新版』山川出版社、1992年、499‐500頁／「外務省文化事業部」（執筆者 清水秀子）外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典 新版』山川出版社、1992年、168‐169頁/阿部洋『「対支文化事業」の研究』汲古書店、2003年、5‐25頁。基本語（日本語）文化事業部基本語（英語）Cultural Affairs Department関連語亜細亜局文化事業部興亜院国際文化事業二関スル経費支弁二関スル法律国立博物館支那ニ於ケル文化事業情報局官制対支文化事業対支文化事務局大清歴朝実録東方文化学院熱河離宮満洲及支那に於ける欧米人の文化事業岡部長景岡田兼一坪上貞二蜂谷輝雄上位カテゴリ外務省（行政機関）このページのURL https://www.jacar.archives.go.jp/das/term/00000043
