5.漁船操業区域制限撤廃に関する水産庁の請願
- 件名標題
- 5.漁船操業区域制限撤廃に関する水産庁の請願
- レファレンスコード
- B20010364900
- 所蔵館における請求番号
- E'.1.3.2.2-2(所蔵館:外務省外交史料館)
- 言語
- 日本語
- 作成者名称
- 日本海洋漁業協議會會長 平塚常次郎//漁業経営者連盟會長 小濱八彌//日本遠洋底曳網漁業協會會長代理副会長 山崎喜之助//日本遠洋底曳網漁業協会会長代理副会長 増田茂吉//水産庁//日本遠洋底曳網漁業協會//日本鰹鮪漁業者協會//日本捕鯨協會//日本機船底曳網漁業協會//日本定置漁業協會//日本施網漁業協會//日本小型捕鯨協會//北海道機船底曳網漁業協同組合連合會//日本水産株式會社//大洋漁業株式會社//日魯漁業株式會社//極洋捕鯨株式會社//日本冷蔵株式會社//日東漁業株式會社
- 資料作成年月日
- 昭和26年7月20日~昭和26年12月27日
- 規模
- 14
- 組織歴/履歴
- 外務省
- 内容
- 5.漁船操業区域制限撤廃に関する水産庁の請願 漁船の操業区域制限の撤廃に関する件 水産庁 標記の件について日本海洋漁業協議会、漁業経営者連盟及び日本遠洋底曳網漁業協会より別紙の通り陳情書の提出があったが、本件は水産業界の多年の要望であり講和条約の効力発生前に制限線を早急に撤廃されることは左記理由によって我が海洋漁業の今後の発展に至大の影響があるので、本件撤廃を強く連合軍最高司令部に要請することと致したい。 記 一、関係国との漁業協定 インドネシヤ、フィリッピン韓国等希望する諸国との漁業協定商議を進めるについて操業区域の制限を撤廃して、公海自由の原則を基調とする自由な立場でこれに当らなければならない。 二、漁船の不法拿捕
https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/B20010364900
「5.漁船操業区域制限撤廃に関する水産庁の請願」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B20010364900、本邦漁業関係雑件 占領下における本邦漁船の操業区域(マッカーサーライン)関係(E'.1.3.2.2-2)(外務省外交史料館)
資料群階層
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