Japan Center for Asian Historical Record

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Umezu-He Agreement

Explanation
梅津・何応欽協定は、1935年6月10日に支那駐屯軍司令官梅津美治郎と北平軍事委員分会代理委員長の何応欽との間で結ばれた軍事的・政治的協定である。日中両軍間では1934年の塘沽停戦協定により戦闘が停止され、日中両軍間の非武装地帯として戦区が設定された。1935年になると、戦区の治安維持組織をめぐる問題や孫永勤が率いる抗日ゲリラの掃討、天津租界で発生した親日的新聞社の社長殺害事件など、日中間に多くの懸案が生じ、日本側によって問題にされるようになった。1935年5月下旬、天津に駐屯する支那駐屯軍の酒井隆参謀長が、塘沽停戦協定などを根拠として、中国側の軍隊や排日団体の河北省外への撤退、第51軍長兼河北省主席の于学忠ら排日的人物の罷免、排外排日行為の禁止、といった項目を中国側に要求した。支那駐屯軍や関東軍の軍事力を背景とした要求に対し、中国国民政府は6月10日に要求の受諾を決定した。外交部長の汪兆銘からの打電をうけ、何応欽は日本側に要求の受諾を伝達したが、日本側は要求の追加と覚書への署名を求めて圧力を強めた。こうした圧力に直面した何応欽は6月13日に北平を離れた。7月6日、要求の全面的承認と自主的実行を誓う通知書が、何応欽の代理の鮑文樾の名義で日本側に手交され、「梅津・何応欽協定」が成立した。
Basic word (Japanese)
梅津・何応欽協定
Basic word (English)
Umezu-He Agreement
Related words
北支事件孫匪事件宋哲元軍于学忠何応欽鮑文樾梅津美治郎酒井隆対支政策に関する件土肥原・秦徳純協定
Alternative spelling
梅津何応欽協定梅津、何応欽協定梅津河何応欽協定梅津可応欽協定梅津河応欣協定
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