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Ministry of Foreign Affairs

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Explanation
外交政策と在外事務を所掌する中央官庁。1869年8月15日（旧暦7月8日）の職員令により、太政官の一省として設置された。その省務は外国交際と貿易監督とされたが、それを遂行する機構の確立は明治6年(1873)1月まで時間を要した。その間、迎賓施設である延遼館の設置(明治2年)、在外公館制度の導入と弁務使（後の公使）の派遣(明治3年)、洋・漢語学所の設置(明治4年)などが行われた。明治6年(1873)1月に外務省事務章程が定められた。それによると、長官である外務卿、次官級の外務大輔・外務少輔のもとに、一般事務を掌る弁事局、欧州事務を管掌する外事左局、米国及びアジア各国事務を管掌する外事右局、などが設けられた。明治18年(1885)12月の内閣制度においては内閣を構成する官庁の一つとなり、現在まで存続している。1942年11月1日には、東亜局・南洋局の事務を新設の大東亜省に移管。終戦後、1945年8月26日に連合国側との連絡にあたるため、外局として終戦連絡事務局を新設した。また、大東亜省の廃止にともない、南洋庁と関東局の事務が、新設の管理局に移管された。同年10月25日、連合国軍最高司令官総司令部の指令によって、日本の外交権が停止されたため、省務の中心は、占領管理にともなう事務となった。これに伴い、1946年2月1日、省内の組織は、大臣官房・総務局・調査局・管理局・情報部に再編された。この際、内務省で所管していた樺太・朝鮮・台湾に関する事務が、管理局に移管された。1948年2月1日、終戦連絡事務局の事務を総理庁の外局として新設された連絡調整事務局に移管。1949年6月1日、総理庁の外局だった連絡調整事務局の廃止にともない、連絡局を新設した。1951年12月1日、省内の組織を、大臣官房・条約局・情報文化局・経済局・アジア局・欧米局・国際協力局に再編。連絡局で所管していた事務は、新設の国際協力局に移管された。1952年4月1日、国際協力局で所管していた連合国側との連絡事務を廃止。同年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、独立国の外交機関としての機能を回復した。
Reference materials
国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』吉川弘文館／外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会編『日本外交史辞典　新版』山川出版社、1992年／岩波書店編集部編『近代日本総合年表』岩波書店、1968年／外務省編『外務省の百年』原書房、1969年、761～766頁。
Basic word (Japanese)
外務省
Basic word (English)
Ministry of Foreign Affairs
Related words
外務卿外務大輔外務少輔外務大臣外務次官在外公館在外使臣総理衙門
Superordinate category
Ministry of Foreign Affairs (Administrative Organizations)
URL for this page
https://www.jacar.archives.go.jp/das/term-en/00000034


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