Japan Center for Asian Historical Record

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Japanese

Search by keywords : 閉鎖機関整理委員会|"Committee for Liquidating Closed Institutions"

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[Reference code]A04030204400

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[Total of Images]147

  • [Call Number of holdings]株01016100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]四日市港運倉庫株式会社 昭和23年10月10日 指定証券処分計画ニ関スル件 処分銘柄 四日市港運倉庫株式会社株式 四、六一四株 三井物産株式会社三菱商事株式会社大阪商船株式会社 処分計画ノ内容 価額並割当決定 時価、一般入札 右別紙ノ通リ御詮議願上ゲマス 証券処分計画 指定証券の銘柄 四日市港運倉庫株式会社株式 註 管理証券の内訳 種類 払込金額 株数 元所有者 備考 旧株 五〇円 三、〇〇〇株 三井物産株式会社 一、〇〇〇株三菱商事株式会社 一、〇〇〇大阪商船株式会社 一、〇〇〇 第二新株 五〇円 一、六一四株 三井物産株式会社 五三八株 三菱商事株式会社 五三八 大阪商船株式会社 五三八 計 四、六一四株 及ビ
  • Date of Document Creation1948.10.10
  • CreatorYokkaichi Koun Soko Co., Ltd.
  • OrganizationCabinet // Yokkaichi Koun Soko Co., Ltd.

No.

[Reference code]A04030219800

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[Total of Images]219

  • [Call Number of holdings]株01093100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]日本活性白土株式会社 第232号 昭和23年7月26日 証券処分計画ニ関スル件 処分銘柄 日本活性白土株式会社 株式一五、〇〇〇株(元所有者日産化学工業株式会社) {閉鎖機関整理委員保有分 六五、〇〇〇株(元所有者満洲投資証券株式会社)} 処分計画ノ内容 価額ノ決定 右ハ別紙ノ通リ御詮議願上ゲマス 証券処分計画 指定証券ノ銘柄、種類及数量 銘柄 日本活性白土株式会社株式 内訳 種類 株数 元所有者 普通株 一五、〇〇〇株 日産化学工業株式会社 六五、〇〇〇株 満洲投資証券株式会社(保有分) 計 八〇、〇〇〇株 証券所在場所 (引取済、本整理委員会(東京) 処分数量ノ全数量ニ対スル関係
  • Date of Document Creation1948.07.26
  • CreatorNihon Kassei Shiratsuchi Co., Ltd.
  • OrganizationCabinet // Nihon Kassei Shiratsuchi Co., Ltd.

No.

[Reference code]A04030263800

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[Total of Images]83

  • [Call Number of holdings]株01225100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]第454号 昭和23年12月17日 株式買受権処分計画に関する件 処分する買受権 日本海運株式会社株式四八、六六〇株(元所有者日本郵船他)に対する第二会社新日本海運株式会社株式買受権八、三四八株分 処分計画の内容 価額の決定 右別紙の通り御詮議願度 本件については管理分が同調して提出されることになつて居りますから至急御詮議願ひます 買受権処分計画 処分買受権の銘柄及数量 銘柄 新日本海運株式会社株式買戻権 数量 八、三四八株分 右買受権を有する持株会社名と数量 日本郵船株式会社 七、二二二株五 山下汽船株式会社 二〇株 株式会社神戸製鋼所 四二株 石原合名会社 一、〇六三株五 処分方法 従業員、役員に対する処分 売却価額
  • Date of Document Creation1948.12.17
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A04030264600

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[Total of Images]83

  • [Call Number of holdings]株01229100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]第554号 昭和24年3月8日 指定証券処分計画に関する件 処分銘柄 西日本石炭輸送株式会社株式三、七五〇株(元所有者三菱鉱業) 処分計画の内容 価額の決定 右は別紙の通り御詮議願上げます 本件は管理の二〇〇、〇〇〇株の処分に同調して処分するものに付為念 証券処分計画 指定証券ノ銘柄、種類及数量 銘柄 西日本石炭輸送株式会社株式 内訳 種類 株数 元所有者 普通株(五〇円払込) 三、七五〇株 三菱鉱業 計 三、七五〇株 証券所在場所 東京 処分株数ノ全株数ニ対スル関係 発行総株数ト処分株数トノ比率 〇.三七五% 元所有者所有株数ト処分株数トノ比率 一〇〇% 処分方法 従業員、役員ニ対スル処分 売却価格 一株当り 六五円
  • Date of Document Creation1949.03.08
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A04030267200

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[Total of Images]310

  • [Call Number of holdings]株01242100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大阪海運株式会社 昭和二十五年一月十六日 社長 關口猪三郎 各部課長各出張所長 殿 当社株式従業員売出に関する件 昭和二十四年十二月二十三日付企第三〇八号で証券処理調整協議会より持株会社整理委員会、、及大蔵省所有の当社の発行株式処分に関する通牒に基き当社従業員各位に優先的に譲渡せらるる事に成りました。就きましては当社は同協議会の依頼により左記売出要項によつて買受希望者を募集致しますから趣旨御諒承の上貴部課(出張所)員に周知徹底を図られ(回覧等の方法により)応募方御奨励を御願いします。 記 株式の種類 大阪海運株式会社普通株式 一株の金額 金五十円(全額払込済) 売出株数 三万三千八百六十四株
  • Date of Document Creation1950.01.16
  • CreatorPresident, Seki Inozaburo
  • OrganizationCabinet

No.

[Reference code]A13110807600

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[Total of Images]34

  • [Call Number of holdings]類03073100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲六三 裁可 昭和二十二年三月七日 公布 昭和二十二年三月十日 昭和二十二年三月七日 別紙大蔵大臣請議昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く令を制定する件ヲ審査ナルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 呈案附箋の通り 大第三六号 三月三日 秘第三八号 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き令を制定する必要がある。よつて別紙右勅令案を具して閣議をう。 昭和二十二年三月三日 大蔵大臣石橋湛山 内閣総理大臣吉田茂殿 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く閉鎖機関
  • Date of Document Creation1946.03.03 - 1946.03.08
  • Creator大蔵大臣石橋湛山//内閣總理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110860800

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03101100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官規五 官制五 大蔵省三 司法省 法務庁 公文類集第二十二編 昭和二十二年五月三日以後 巻二十 (表)公文類集第七十二編 巻二十 官規 五 官制 五 大蔵省 二 政令二八五 一、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き、令の一部を改正する政令 一二、二七 公布 一 〃三〇三 一、専売局官制の一部を改正する政令 一二、二九 〃 二 司法省 政令六 一、司法省官制の一部を改正する等の政令 五、三 〃 三 〃三六 一、検察庁職員定員令 〃 〃 四 〃七〇 一、司法事務官官制の一部を改正する政令 五、二四 〃 五 〃七一 一、刑務官練習所官制 〃 〃 六
  • Date of Document Creation1947
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110860900

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[Total of Images]20

  • [Call Number of holdings]類03101100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]大甲五七四 閣議決定昭和二十二年十二月五日 御下付昭和二十二年十二月六日 公布昭和二十二年十二月二十七日 昭和二十二年十二月 別紙大蔵大臣請議令の一部を改正する件 ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案附箋の通り 大第二四二号 十二月四日 官房秘第二九八号 昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)の施行により、令の一部を改正する必要がある。よつて別紙政令案につき閣議を求める。 昭和二十二年十二月 大蔵大臣 栗栖赳夫 内閣総理大臣 片山哲殿 大甲五七四 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き、
  • Date of Document Creation1947.12.27
  • Creator大藏大臣栗栖赳夫//内閣総理大臣//外務大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110904000

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03140100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第五四七号 起案 昭和二十二年十一月二十四日 閣議決定 昭和二十二年十一月二十五日 施行 昭和二十二年十一月二十五日 別紙大蔵大臣請議 大蔵省所管閉鎖機関の特殊整理に必要な経費(七、〇〇〇、〇〇〇円)に昭和二十二年度一般会計予備費使用方の件 指令案 例文 官房秘第二七四号 昭和二十二年十一月二十四日 大蔵大臣栗栖赳夫 内閣総理大臣片山哲殿 昭和二十二年度一般会計予備費使用書 一、閉鎖機関の特殊整理に必要な経費 (七、〇〇〇、〇〇〇円) 大蔵省所管 管理局 (部) 行政部費 (款) 大蔵本省及各庁 (項) 大蔵本省 七、〇〇〇、〇〇〇円 事由 に於て鎖機関の特殊整理を遂行するためには相当の回転資金を必要とするも閉鎖機関の現状に願み借入不可能
  • Date of Document Creation1947.11.24
  • Creator大藏大臣栗栖赳夫
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110997500

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[Total of Images]19

  • [Call Number of holdings]類03196100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲二五三 閣議決定 昭和二十三年八月十七日 御下付 昭和二十三年八月十八日 公布 昭和二十三年八月二十一日 昭和二十三年八月十七日 別紙大蔵大臣請議令の一部を改正する政令案についてを審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 呈案附箋の通り 八月十六日 大第二四五号 官房秘第二四七号 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く令の一部を改正する政令案については、さきに閣議決定を経たのであるが、関係方面の意向もあり一部修正することになつたので、別紙政令案及び理由を添え、あらためてここに閣議を求める。 追つて六月十七日附官房秘第一九九号
  • Date of Document Creation1948.06.18 - 1948.08.21
  • Creator大藏大臣北村德太郎//外務大臣//内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111163900

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[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]類03322100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]参甲第一七三号 起案昭和二十四年十二月二十四日 閣議決定昭和二十四年十二月二十七日 施行昭和二十四年十二月二十七日 別紙参議院議員北条秀一提出に関する質問に対する答弁書閣議に供する 回付案 昭和二十四年十二月二十七日 内閣総理大臣 参議院議長殿 参議院議員北条秀一君提出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。質問第七号 に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。昭和二十四年十二月十六日 北条秀一 参議院議長佐藤尚武殿 に関する質問主意書 設立以来点今日迄の経緯を見守つている関係者の間には深い疑惑
  • Date of Document Creation1949.12.16 - 1949.12.27
  • Creator内閣総理大臣//北條秀一//大蔵大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111372300

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[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03451100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]公文類集第七十五編 昭和二十五年巻三十一 官規十一 手当二 公文類集第七十五編 巻三十一 官規一一 手当二 閣議 一、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項第一号并びに第八項の規定による退職手当の支給について 五、一二 決定指令 一 〃 一、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項及び第八項の規定運用について 〃 〃〃 二 〃 一、及び証券処理調整協議会の職員にして昭和二十五年度予算における人件費の減少により退職せしめる者に対する退職手当について 五、一五 〃〃 三 〃 一、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第五項及び第八項の規定運用について 五、一六 〃〃 四
  • Date of Document Creation1950
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111372600

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[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03451100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第一七二号 起案 昭和二十五年五月十一日 閣議決定 昭和二十五年五月十二日 施行 昭和二十五年五月十三日 別紙大蔵大臣請議 及び証券処理調整協議会の職員にして昭和二十五年度予算における人件費の減少により退職せしめる者に対する退職手当について 右閣議に供する。 指令案 例文 官房秘第二一六号 及び証券処理調整協議会の職員にして昭和二十五年度予算における人件費の減少により退職せしめる者に対する退職手当については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第五項の規定により、閣議決定をする必要がある。 よつて、別紙閣議決定案並びに理由を添えて、ここに閣議を求める。
  • Date of Document Creation1950.05.11 - 1950.05.13
  • Creator大藏大臣臨時代理国務大臣殖田俊吉
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111526600

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[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03549100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第一七五号 起案昭和二十六年五月二日 閣議決定昭和二十六年五月四日 別紙大蔵大臣請議の職員にして昭和二十六年度の予算における人件費の減少により退職せしめる者に対する退職手当について 右閣議に供する。 指令案 例文 @@@第二五七号 の職員にして昭和二十六年度の予算における人件費の減少により退職せしめる者に対する退職手当については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第五項の規定により閣議決定ょする必要がある。よつて、別紙閣議決定案を添えて閣議を求める。 昭和二十六年五月一日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿
  • Date of Document Creation1951.05.01
  • Creator大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111529300

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[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03550100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第三七八号 起案昭和二十六年十一月二十七日 閣議決定昭和二十六年十一月二十八日 施行昭和二十六年十一月二十八日 別紙大蔵大臣請議の職員で昭和二十六年度予算の実行上の要請に因り退職させる者に対する退職手当について 右閣議に供する。 指令案 例文 官房秘第五〇五号 閣議請議案 の職員で昭和二十六年度予算の実行上の要請に因り退職させる者に対する退職手当について、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)附則第九項の規定により閣議決定@する必要がある。 よつて、別紙閣議決定案を添え閣議を求める。 昭和二十六年十一月二十七日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿
  • Date of Document Creation1951.12.27 - 1951.12.28
  • Creator大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111568400

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[Total of Images]25

  • [Call Number of holdings]類03582100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和24年度政府関係機関収入支出決算 政府関係機関収入支出決算 目次(1) 目次 甲号収入支出決算 1頁 日本専売公社 3 日本国有鉄道 5 公団 7 価格調整公団 7 酒類配給公団 9 食糧配給公団 11 肥料配給公団 13 飼料配給公団 15 食料品配給公団 17 油糧配給公団 19 産業復興公団 21 配炭公団 23 鉱工品貿易公団 25 繊維貿易公団 27 石油配給公団 29 船舶公団 31 復興金融金庫 33 国民金融公庫 35 船舶運営会 37 持株会社整理委員会 41 (2)政府関係機関収入支出決算 目次 43 証券処理調整協議会 45 政府関係機関収入支出決算(1)
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111570400

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03582100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和24年度収入支出決算報告書 昭和24年収入支出決算報告書 本年度収入支出決算報告書に計上した 収入済額は 912,832,396.81円 であつて 支出済額は 919,891,390.07 である。 したがつて、収入支出差引 7,058,993.26 の不足を生ずる この不足金は、@閉鎖機関からの未収金の一部であり。国電からの借入金によつて賄われた。よつて当該未収金の回収金は翌年度の収入に繰り入れることとして、本年度の決算を結了した。 収入の部 本年度の 収入済額は 912,832,396.81 であつて、これを 本年度の収入予算額
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A17110744300

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[Total of Images]27

  • [Call Number of holdings]平25財務00949100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](4) 第十回国会税制改正法律案新旧対照表 (所得税法を除く) 大蔵省主税局 目次 法人税法 一 相続税法 一六 通行税法 二二 登録税法 二五 印紙税法 三二 骨牌税法 三八 租税特別措置法 四二 法人税法 改正法 第四条 法人税は、左に掲げる法人には、これを課さない。 一 都道府県、市町村及び命令で定めるその他の公共団体 二 法令による公団、連合国軍人等住宅公社、日本専売公社、日本国有鉄道、国民金融公庫、住宅金融公庫及び復興金融公庫 三 持株会社整理委員会、及び商船管理委員会 四 大日本育英会、社会保険診療報酬支払基金及び日本放送協会 五 国民健康保険組合及び同連合会並びに健康保険組合及び同連合会 現行法 第四条 法人税は、左に掲げる法人には、これを課さない。
  • CreatorTaxation Bureau, Ministry of Finance
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17111096400

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平14内閣00018100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大蔵 司法 省令第 号 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年大蔵司法省令第四号日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件を、次のように改正する。 昭和二十二年三月 日 大蔵大臣 石橋堪山 司法大臣 木村篤太郎 第一条 この省令施行の際現に日本証券取引所の有価証券の有価証券売買取引事業特別会計に属している財産は、この省令施行の日から日本証券取引所に属しないものとし、これを法人とする。 前項の規定による法人(以下特別財産という。)は、が、これを管理する。 第二条 特別財産に属する財産の管理及び処分をなす権限は、に@@する。 特別財産に@する訴については、を以て原告又は@告とする。
  • Date of Document Creation1947.03
  • Creator大蔵大臣石橋湛山、司法大臣木村篤太郎
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111166500

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[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]平14内閣00025100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]住宅営団の経営住宅の措置について(案) 二二、一〇、一〇 住宅営団の経営住宅については閉鎖機関である住宅営団の持株整理を促進するため、急遽にこれを行う必要があるので左により適正急速なる処分を図ること。 第一、処分の根本方針 第一に優先的に居住者及び地方公共団体をして極力これを引受けしめることとし残存するものは右以外の第三者に売却する。 第二、処分促進補助会の設置 住宅等処分を促進するため内に委員会職員関係各省代表(戦災復興院大蔵省等)不動産評価等に経験ある者居住者地方公共団体等の代表者を構成員とする住宅処分促進補助金を設け処分に関する具体的方針及び処分条件の決定譲渡の交渉等処分促進に関し必要なる事項を処理せしめる。 第三、譲渡の条件
  • Date of Document Creation1947.10.10
  • Creator戰災復興院
  • Organization内閣官房内閣参事官室