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[Reference code]A04031013500

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ItemDocuments of Holding Company Liquidation Commission, etc./ Documents related to zaibatsu director examination: FY1950 reply file (government office related) 42

[Total of Images]101

  • [Call Number of holdings]株05044100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十五年度 往信綴（官庁関係） 四十二 財閥役員審査課 番号 受付月日 宛名 件名 一 二、一七 総務課長 資料提出について 二 四、五 吉田茂 財閥関係役員審査結果の公告について 三 四、一七 地方行政調査委員会議事務局長 国庫補助金等に関する照会について（回答） 四 四、一九 総務課長 憲法記念日参列者について（回答） 五 四、二十 総務課長 資料提出方依頼の件（回答） 六 四、二十 都道府県知事会議の開催について（回答） 七 五、一五 地方行政調委員会議事務局長 資料提出について 八 五、二六 総務課長 来る臨時国会提出予定法律案について 九 六、九 国税徴収法を準用する法律等について（回答）
  • Date of Document Creation1950
  • OrganizationCabinet // Zaibatsu Director Examination Section

No.

[Reference code]A05020311300

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ItemMemorandum dated September 30, 1947 from Public Security Division, Civil Information Department, General Headquarters of Allied Forces GI2 (APO500)

[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]平９警察00793100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]干渉する道は開かれるべきである。斯かる際に於ては、国家公安委員会の勧告に基き総理大臣は国家地方警察の都道府県部隊に対し、指揮権を行使することができる。但し右の措置は二十日以内に議会の批准を要する。斯くすることに依り、中央政府の独漸的警察干渉に対し、都道府県知事の権限を擁護し得ると同時に国家利益に対し充分なる保護を与え得るであろう。 過去に於て、日本警察制度の誤った一つの面は警察官が犯罪調査又は犯人の逮捕若は公安の維持に関係なき幾多の行政的機能を司つたことである。斯かる行政的機能は凡て当該事項を管轄する特定の行政省（Ministry）の非警察的代表者が之を行ふべきであり、又地方公共団体に分散委譲を適当とする時は「地方公共団体は
  • OrganizationMinistry of Home Affairs

No.

[Reference code]A13110854200

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Item[Data in English is under preparation] 公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令

[Total of Images]22

  • [Call Number of holdings]類03097100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲三一九 閣議決定昭和二十二年七月十七日 御下付昭和二十二年七月十八日 公布昭和二十二年八月二十三日 昭和二十二年七月十一日 公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令案命に依り 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 別紙ノ通 公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十二年八月二十三日 内閣総理大臣 政令第百六十三号 第一条 公職適否審査委員会官制の一部を次のように改正する。 第一条第三項、第二条、第四条、第六条、第七条第二項、第九条第二項、第十一条及び第十三人条第二項中「地方長官」を「都道府県知事」に改める。
  • Date of Document Creation1947.07.02 - 1947.08.23
  • Creator内閣総理大臣／／内務大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110873200

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Item[Data in English is under preparation] 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令

[Total of Images]13

  • [Call Number of holdings]類03110100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲二九二 昭和二十二年七月一日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 昭和二十二年勅令第一号(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令)の一部を改正する政令案 起案上申ス依テ別紙ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 別紙ノ通 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十二年七月二日 内閣総理大臣 政令第百十九号 昭和二十二年勅令第一号の一部を次のように改正する。 第二条第二項及び第四条中「地方長官」を「都道府県知事」に改める。 第七条第一項中「地方長官」
  • Date of Document Creation1947.07.02
  • Creator内閣總理大臣／／内務大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110885100

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Item[Data in English is under preparation] 料理店、飲食店等緊急対策

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03117100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二八一号 起案昭和二十二年六月二十四日 閣議決定昭和二十二年六月二十四日 別紙 料理店、飲食店等緊急対策 右閣議に供する 料理店飲食店等緊急対策(案) (昭和二二、六、二四) 当面の緊迫した食糧需給事情に対処し国民総耐乏の姿勢をととのへる為めの一曩としてしはらく料理店、飲食店の体業を求める等の措置を講ずる。 一、料理店、飲食店、カフエー、バー、キヤバレー、飲食露店、待合、芝居茶屋等設備と設け客に飲食物を供し又は供する慣行のある営業で二に掲ぐるもの以外の一切のものに就ては此の七月一日から六ケ月間営業を休止せしめる。 三、外食券食堂、宿屋、契茶店等し就ては新に都道府県知事の許可営業とする。 但し現に営業中のこれ等営業
  • Date of Document Creation1947.06.24
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110923400

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Item[Data in English is under preparation] 農地調整法の一部を改正する法律

[Total of Images]162

  • [Call Number of holdings]類03153100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]農甲第七〇号 起案昭和二十二年十二月 案 閣議決定昭和二十二年十二月九五日 上奏昭和二十二年十二月十日 可昭和二十二年〃月〃日 公布昭和二十二年十二月二十六日 別紙衆議院議長奏上の農地調整法の一部を改正する法律公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。農地調整法の一部を改正する法律をここに公布する。御名 御璽 昭和二十二年十二月二十六日 内閣総理大臣 法律第二百四十号 司法大臣 農林大臣 内閣総理大臣 国会は農地調整法の一部を改正する法律の公布を奏上いたします。昭和二十二年十二月八日 衆議院議長松岡駒吉 衆議院事務総長大池真 農地調整法の一部を改正する。「地方長官」を「都道府県知事」
  • Date of Document Creation1947.09.18 - 1947.12.26
  • Creator内閣総理大臣／／司法大臣／／農林大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110938700

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Item[Data in English is under preparation] 新憲法施行記念日祝典に関する件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03165100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一二一号 起案 昭和二十三年四月十三日 決定 昭和二十三年四月十三日 昭和二十三年四月十三日 内閣官房長官 文部大臣 各都道府県知事 宛(各通) (沖縄県を除く) 新憲法施行記念日祝典に関する件 標記の件について、別紙のとおり民主政治教育連盟会長から願い出がありました。ついては一、に関しては国会側その他とも協議の上適当に措置することとなる筈でありますが、二、については全国各学校等における祝典に関し(都道府県知事には「各都道府県議会、市町村等における祝典に関し」)に準じ適当に御配意ありたく、命によつて通知します。 案 (二) 昭和二十三年四月十三日 内閣官房 内閣事務官 沖縄県総務部長 総理庁官房自治課長
  • Date of Document Creation1948.04.13
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／民主政治教育連盟會長松岡駒吉
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111014300

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Item[Data in English is under preparation] 建築出張所の廃止に関する件

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03206100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二六九 昭和二十三年六月二十九日 閣議決定昭和二十三年六月二十九日 施行昭和二十三年六月二十九日 指令 別紙内閣総理大臣請議建築出張所の廃止に関する件 右閣議に供する 指令案 例文 昭和二十三年六月二十八日 内閣総理大臣芦田均 内閣総理大臣芦田均殿 建築出張所の廃止に関する件 地方自治拡充のために、建築出張所を廃止するが、現在建築出張所の負荷する任務を、都道府県知事の下に円滑に推進せしめるためにこれが、善後措置を確定する必要がある、よつて別紙案を具して閣議を求める。建設院 建築出張所の廃止に関する件 建築出張所は昭和二十三年八月末日限りこれを廃止する。二、臨時建築等制限規則及び臨時炭鉱住宅建設規則に基く建設院総裁の権限中、
  • Date of Document Creation1948.06.28
  • Creator内閣総理大臣芦田均
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111031700

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Item[Data in English is under preparation] 理容師法特例

[Total of Images]20

  • [Call Number of holdings]類03216100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]厚甲第二六号 起案 昭和二十三年六月三十日 閣議決定 昭和二十三年六月三十日 上奏 昭和〃年〃月〃日 昭和年月日 施行 昭和年月日 公布 昭和二十三年六月三十日 別紙衆議院議長奏上の理容師法特例公布の件は、奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 理容師法特例をここに公布する。 御名御璽 昭和二十三年六月三十日 内閣総理大臣 法律第六十七号 (奏上のとおり。) 厚生大臣 内閣総理大臣 国会は理容師法特例の公布を奏上いたします。 昭和二十三年六月三十日 衆議院議長松岡駒吉 衆議院事務総長大池真 理容師法特例 第一条 昭和二十三年一月一日において現に、都道府県知事が従前の命令の規定により認可し、又は指定した理容師の養成施設
  • Date of Document Creation1948.05.22 - 1948.06.30
  • Creator内閣総理大臣／／衆議院議長松岡駒吉／／衆議院事務総長大池眞
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111089100

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Item[Data in English is under preparation] 昭和二十三年産主要食糧一割増産運動並びに供出割当会議における決議

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]類03288100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]農甲第二〇号 起案 昭和二十三年四月十五日 閣議決定 昭和二十三年四月十六日 通知 昭和二十三年四月十六日 別紙農林大臣申出に係る昭和二十三年産主要食糧一割増産運動並びに供出割当会議における決議を現内閣に於て諒承せるの件は閣議了解事項として決定致したい。通知案 昭和二十三年四月十六日 内閣官房長官 農林大臣宛 四月十五日 附農閣第二六六号昭和二十三年産主要食糧一割増産運動並に供出割当会議における決議を現内閣に於て諒承せるの件は申出のとおり閣議了解になつたので、命によつて通知します。農閣第二六六号 三月一日開催の昭和二十三年産主要食糧一割増産運動並びに供出割当会議に於いて全国都道府県知事並に全国都道府県食糧調整委員会代表
  • Date of Document Creation1948.04.15 - 1948.04.16
  • Creator内閣官房長官／／農林大臣永江一夫
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111129100

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Item[Data in English is under preparation] 憲法記念日の行事に関する件

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03313100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一一三号 起案昭和二十四年四月十一日 決定昭和二十四年四月十三日 案(一) 昭和二十四年四月十三日 内閣官房長官 文部大臣 各都道府県知事 宛(各通) 憲法記念日の行事に関する件 五月三日は、憲法記念日として本国憲法の施行を 明十三日官房長官より総理大臣に請される予定にさまとる後に施行するにと 記念し、国の成長を期する「国民の祝日」でありますか当日中央においては、内閣、国会及び最高裁判所が中心となり、簡素にして厳粛な式典を行う予定ぶあります。ついては、全国各学校等における式典に関し、(都道府県知事には「各都道府県議会、市町要は等における式典に関し。)適当に御配意ありたく、命によつて通知します。 案(二) 昭和二十四年四月十三日
  • Date of Document Creation1949.04.13 - 1949.04.25
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111156800

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Item[Data in English is under preparation] 食糧確保臨時措置法の運用 池田恒雄

[Total of Images]19

  • [Call Number of holdings]類03320100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]参甲第八号 起案 昭和二十四年四月二十六日 閣議決定 昭和二十四年四月二七日 公布 昭和二十四年四月二七日 参ヘ 別紙 参議院議員池田恒雄提出食糧確保臨時措置法の運用に関する質問に対する答弁書。 右閣議に供する。 回付案 例文 参議院議員池田恒雄君提出食通糧確保臨時措置法の運用に関する質問に対る答弁書 一、生産者別農業計画が未た完了していない町村があることは御指適ヲ通リであつて政府としてる二月中旬以降しばく、都道府県知事に対しても早急に個人別割当を完こするやう督励して来たし今後も督励する積りである、尚生産者別割当かあいまいとなるない様二十四年農業計画は必す所定の文書に依つて市町村長から指示する様指導している
  • Date of Document Creation1949.04.12 - 1949.04.27
  • Creator池田恒雄／／参議院議長松平恒雄／／参議院事務総長小林次郎
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111217000

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Item[Data in English is under preparation] 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令

[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]類03347100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲五七 昭和 年 月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙内閣総理大臣請議地方公共団体手数料令の一部を改正する政令の件 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年三月二十三日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 三月十一日 閣第十二号 地財委発第 号 地方公共団体手数料令の一部を改正する政令について 臨時物資需給調整法に基く各種需給調整規則の制定等に伴い、都道府県知事に委任された登録事務についても手数料を徴収し得るようにするため、地方公共団体手数料令の一部を別案のように改正したいので、閣議を請う。
  • Date of Document Creation1949.03.12 - 1949.03.23
  • Creator内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111218600

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03348100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]地方制度 二止 地方財政 二 雑載 警察衛生 一 警察 保案風俗 消防 公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻三十六 公文類集第七十四編 巻三十六 地方制度 二止 地方財政 二 法律二五一 一、地方配付税法の特例に関する法律の一部を改正する法律 一二、一〇 公布 一 〃 二六一 一、地方財政法等の一部を改正する法律 一二、一三 〃 二 政令三八六 一、国庫負担地方職員に関する政令の一部を改正する政令 〃 〃 三 〃 四一二 一、〃 一二、二九 〃 四 雑載 閣議 一、都道府県知事会議開催の件 五、二五 決定指令 五 〃 一、全国町村長大会開催の件 六、一七 供覧 六 〃 一、全国市長会議要項及び日程 六、二八 〃 七 警察衛生 一 警察 政令 七七
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111219100

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Item[Data in English is under preparation] 都道府県知事会議開催の件

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]類03348100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二一四号 起案 昭和二十四年五月二十三日 閣議決定 昭和二十四年五月二十五日 施行 昭和二十四年五月二十五日 別紙内閣総理大臣請議 都道府県知事会議開催の件 右閣議に供する。 指令案 例文 総官自請第九号 政府と都道府県との緊密な連絡を図るため、全国都道府県知事会議を開催する必要があるので別紙都道府県知事会議開催の件を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十四年五月二十三日 内閣総理大臣吉田茂 内閣総理大臣吉田茂殿 都道府県知事会儀開催の件 政府と都道府県をの緊密な連絡を図るため、左記要領いより全国都道府県知事会儀を開催するものとする 記 一、期日 六月九日(木) 十日(金) 一、方法 (一) 第一日目午前中は
  • Date of Document Creation1949.05.23 - 1949.05.25
  • Creator内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111227500

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Item[Data in English is under preparation] 青少年保護育成強調運動実施要綱について

[Total of Images]15

  • [Call Number of holdings]類03352100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二〇〇号 起案 昭和二四年九月二七日 決定 昭和二十四年九月二十八日 施行 昭和二十四年九月二十八日 案(一) 昭和二十四年九月二十六日 (九月二十六日附) 内閣官房長官 別表(二)あて 青少年保護育成強調運動実施要綱について本日の次官会議で去月三十日の閣議決定(青少年問題対表協議会決定事項中本年度内に実施すべき緊急対策要綱)に基いて別紙のとおり決定になりましたので本要綱に基いて適切な行事を計画して実施せられるように願います。 なお都道府県知事に対しても本要綱及び別紙「青少年対策について」を送付し協力を依頼してありますから、貴省(庁)の地方支分部局及び関係団体も協力するよう周知方お取対い願います。
  • Date of Document Creation1949.09.21 - 1949.09.28
  • Creator内閣官所長官／／内閣総理大臣官所総務課長／／内閣官所長官増田甲子七
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111300100

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Item[Data in English is under preparation] 造林促進措置要綱

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03420100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]廃案 一一、九 閣議 保留 農甲第一〇七号 起案 昭和二十四年十一月九日 別紙 造林促進措置要綱 右閣議に供する。第一 造林促進措置要綱 一 趣旨 載后株林の荒廃にかんがみ、急速且つ計画的な造林を確保するため、造林地、の指定等を行うとともに、造林者の造林に必要な資金の融通についても、計画を定め、その実施に必要な措置を請じ、もつて株林資源の保続図り、あわせて国土の保全と経済の安定にも寄与するものとする。 二 措置 (１) 都道府県知事は、一定の計画基準により、伐採跡地、無立木地又は散生地たる林野で急速に造林を行うことを必要とするものを「造林地」として指定し、その造林計画を定める。 (２) 造林地の造林者
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111300500

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Item[Data in English is under preparation] 通商産業省及び運輸省の地方行政機関の整理に伴う臨時措置に関する法律

[Total of Images]15

  • [Call Number of holdings]類03420100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]審議未了 閣甲三二八 昭和２４年１１月９日 昭和二十四年十一月八日 別紙内閣総理大臣請議通商産業省及び運輸省の地方行政機関の整理に伴うち臨時措置に関する法律案を起案提出する。 案 呈案 通商産業省及び運輸省の地方行政機関の整理に伴う臨時措置に関する法律案 右 国会に提出する。 昭和二十四年十一月十八日衆へ 内閣総理大臣 この法律公布の際の署名大臣は、次の通りとすること。 内閣総理大臣 通商産業大臣 運輸大臣 法務府法意閣第九二号 昭和二四年一一月八日 地方自治庁発運第五二号 通商産業及び運輸省の地方行政機関の整理に伴う臨時措置に関する法律案について 通商産業省及び運輸省の地方行政機関の整理に伴い、都道府県知事い委任された事務の管理又は執行に関する主務大臣の指揮監督権を規定する必要があるので、
  • Date of Document Creation1949.11.08 - 1949.11.15
  • Creator内閣総理大臣／／通商産業大臣／／運輸大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111309100

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Item[Data in English is under preparation] 覚書該当者と指定された議員の異動通知の件

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]類03424100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary][判読不能] 昭和二十二年勅令第一号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツグム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令) (抄) 第三条第二項 覚書に掲げる条項に該当する者としての指定を受けた者(以下覚書該当者という。)で公職に在るものが、覚書該当者としての指定又は公職の指定があつた日から二十日以内にその職を去らない場合においては、他の法令にかかわらず、その者は、二十一日目において、その職を失う。但し、内閣総理大臣又は、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、三十日同まで、その者をその職に留まらせることができる。
  • Date of Document Creation1947
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111383200

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]類03457100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]地方制度 四 地方財政 手数料 雑載 公文類集第七十五編 昭和二十五年 巻三十七 公文類集第七十五編 巻三十七 地方制度 四 地方財政 四 手数料 政令二三 一、地方公共団体手数料令の一部を改正する政令 二、二八 公布 一 〃八八 一、〃 四、二〇 〃 二 〃一七二 一、〃 五、三一 〃 三 〃二七九 一、〃 八、三一 四 〃 三二二 一、〃 一〇、三一 〃 五 雑載 閣議 一、都道府県知事会議開催の件 四、一四 決定指令 六 一、五月八日都道府県知事会議における吉田内閣総理大臣説示案 五、六 七
  • Organization内閣

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