Japan Center for Asian Historical Record

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Search by keywords : 証券取引委員会|"Committee for Coordinating Liquidation of Securities"

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[Reference code]A04030104000

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[Total of Images]108

  • [Call Number of holdings]株00515100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]乙 譲受財産 株式処分 34 一 富士電機製造KK @ 富士電機製造株式会社 東京都千代田区丸ノ内二丁目六番地 電話丸ノ内(23)代表〇四五一(6) 二一〇四(7) 電@トウケウイウビンデンキフジ 昭和二十四年二月二十二日 富文発第五四二号 東京都千代田区丸ノ内二丁目六番地 富士電機製造株式会社 持株会社整理委員会 証券部御中 弊社概況に関する書類提出の件 曩に御照会を蒙りました弊社概況に関する書類別紙の通り二部御提出致します故御査収の上宜敷御配慮賜り度存じます。猶ほ御参考の為にに提出致しました有価証券届出書(昭和二十四年二月二十一日より効力発生)を二部添附致します故合せて御査収の程願上げます。 以上
  • Date of Document Creation1949.02.22
  • CreatorFuji Denki Seizo Co., Ltd.
  • OrganizationCabinet // Fuji Denki Seizo Co., Ltd. // Securities Department, Holding Company Liquidation Commission

No.

[Reference code]A04030108800

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[Total of Images]85

  • [Call Number of holdings]株00539100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]乙 譲受財産 株式処分 59 一 持株会社整理委員会 整理番号 決裁月日 回議書番号 件名 備考 昭和二十四年二月十一日 日立工機株式会社 会社概要説明書 (一株の売出価格金七十五円) この有価証券は、証券取引法の規定により、に対する届出を免除さるべきものであるとされておりますが、届出の免除が有効であるとしてもこれはがこの有価証券の価値を承認し、又はこの目論見書の記載が正確且つ十分であることを認定したことを意味するものではありません。 目次 日立工機株式会社の概要 二 (一)商号 二 (二)本店及び事業所 二 (三)資本金 二 (四)事業の目的 二 (五)役員 二 (六)沿革 三
  • Date of Document Creation1949.02.11
  • CreatorHolding Company Liquidation Commission // Hitachi Koki Co., Ltd.
  • OrganizationCabinet // Hitachi Koki Co., Ltd. // Holding Company Liquidation Commission

No.

[Reference code]A04030150400

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[Total of Images]56

  • [Call Number of holdings]株00746100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十四年九月三十日 目論見書 増資新株式募集(割当)価格 一株につき金五十円也 名古屋市南区笠寺町一割十三番地 高野精密工業株式会社 この有価証券は、証券取引法の規定により、に対する届出を免除されるべきものであるとされておりますが、届出の免除が有効であるとしても、これはがこの有価証券の価値を承認し又はこの目論見書の記載が正確且つ十分であることを認定したことを意味するものではありません。 (規則第十号第八条の規程により表示します) 会社の沿革 当社は明治三十二年創業した高野時計製造所の事業を継承して昭和十三年四月二十三日資本金一百万円を以て創立したもので爾来発展を続け今日に及んでゐる
  • Date of Document Creation1949.09.30
  • CreatorTakano Seimitsu Kogyo Co., Ltd.
  • OrganizationCabinet // Takano Seimitsu Kogyo Co., Ltd.

No.

[Reference code]A04030364100

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[Total of Images]34

  • [Call Number of holdings]株01813100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十六年六月 持株会社整理委員会 証券部第四課長 御中 所有有価証券異動報告の件 証券取引法第一八八条に基く左記五月分報告書を別紙の通り御届け致します。 記 所有株式異動報告書 一部 尚、要報告銘柄は全部譲渡完了に付念の為。 所有株式異動報告書 御中 昭和26年6月10日提出 持株会社整理委員会 東京都千代田区内幸町二ノ一 電話銀座3781~2 銘柄 種類 4月末現在所有株数 5月中取得中又は譲渡株数 増 減 差引所有株数 取得又は譲渡年月日 日本アルミニウム 旧 26、5、15 昭和二十六年五月 持株会社整理委員会 御中 所有有価証券異動報告の件 証券取引法第一八八条に基く左記四月分報告書を別紙の通り御届け致します。
  • Date of Document Creation1951.06.10
  • OrganizationCabinet // Nihon Yusen Co., Ltd. // Finance

No.

[Reference code]A13110874400

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[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03110100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲一八五 昭和二十二年七月十八日 昭和二十二年七月十八日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙大蔵大臣請議の委員長の互選等に関する件 ヲ審査スル右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可燃ト認ム 政令案 呈案付箋の通り 大甲第一八五号 七月十七日 昭和二十二年七月十七日 大蔵大臣 栗栖赳夫 内閣総理大臣 片山哲殿 前矢野大蔵大臣から閣議を求めた左記政令案については前大臣請議のとおり閣議附議方お取り計い願いたい。記 の委員長の互選等に関する政令案 官房秘第九九ノ四号 大第九六号 六月五日 昭和二十二年六月五日 大蔵大臣 矢野庄太郎 内閣総理大臣 片山哲殿 前石橋大蔵大臣から閣議を求めた左記政令案については
  • Date of Document Creation1947.06.05 - 1947.08.01
  • Creator大藏大臣栗栖赳夫//大藏大臣矢野庄太郎//大藏大臣石橋湛山
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110996200

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[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]類03196100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲一四一 閣議決定 昭和二十三年四月二十一日 御下付 昭和〃年四月二十六日 公布 昭和〃年五月六日 別紙大蔵大臣請議の委員長の互選等に関する政令を改正する政令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案附箋の通り 大第四八号 四月二十日 官房秘第一〇三号 証券取引法の改正に伴いの委員長及び委員の報酬の額を定める等の必要がある。よつて別紙政令案について別紙政令について閣議を求める。 昭和二十三年四月十九日 大蔵大臣北村徳太郎 内閣総理大臣芦田均殿 昭和二十二年政令案の委員長の互選等に関する政令を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽
  • Date of Document Creation1948.04.19 - 1948.05.06
  • Creator大藏大臣北村德太郎//内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110996300

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[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03196100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲一三九 閣議決定 昭和二十三年四月二十一日 御下付 昭和二十三年四月二十三日 公布 昭和〃年五月六日 別紙大蔵大臣請議事務局令を改正する政令案ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 政令案 呈案附箋の通り 大第四六号 四月一九日 官房秘第九八号 証券取引法の施行に伴い、事務局の職員の定員を定める等の必要があるので、別紙政令案及び理由書を添え、ここに閣議を求める。 昭和二十三年四月十五日 大蔵大臣北村徳太郎 内閣総理大臣芦田均殿 大甲一三九 事務局令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年五月六日 内閣総理大臣 政令第百四号
  • Date of Document Creation1948.04.15 - 1948.05.06
  • Creator大藏大臣北村德太郎//内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110997200

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[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]類03196100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲二六一 閣議決定 昭和二十三年七月九日 御下付 昭和二十三年八月三日 公布 昭和二十三年八月五日 別紙大蔵大臣請議の委員長互選に関する政令を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 呈案附箋の通り 大第一三五号 七月九日 官房秘第二二八号 の委員長及び委員の報酬に関しては、その職務の特性に顧み、且つ、一般政府職員の給与との権衡をも考慮して所要の改善をなす必要がある。よつて別紙政令案について閣議を求める。 昭和二十三年七月八日 大蔵大臣北村徳太郎 内閣総理大臣芦田均殿 大甲二六一の委員長の互選等に関する政令を改正する政令をここに公布する。
  • Date of Document Creation1948.07.08 - 1948.08.05
  • Creator大藏大臣北村德太郎//内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111204300

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[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03344100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官規十七 任免三 雑載三 官規給与 俸給 公文ら類集第七十四編 昭和二十四年 巻三十二 公文類集第七十四編 巻三十二 官規十七 任免三 雑載二 閣議 一、犯罪者予防更生法第四条第三項及び同法施行法第一条の規定により中央更生保護委員会委員に任命することについて両議院の同意を求めるの件一 五二一 決定 五三一 同意 六、二通知 一 一、衆議院において検察宮適格審査会の委員及び同予備委員選挙の件 一二、二四 通知 二 政令一三 官規給与 俸給 一、特別職の職員の俸給等に関する政令 一、一九 公布 三 〃二二 一、の委員長等報酬令の一部を改正する政 一、二四〃 四 令 政令六六 一、初任給、昇給、昇格等の基準
  • Date of Document Creation1949
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111204700

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[Total of Images]15

  • [Call Number of holdings]類03344100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲一三 二十四 一 十八 〃 一 十九 〃 一 二十四 昭和二十四年一月一七日 別紙大蔵大臣請議の委員長等報酬令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のよらに閣議決定 せられてよいと認める。 政令案 呈案附箋の通り @@第七号 大第一三号 一月一四日 の委員長及び委員の報酬に関しては、その職務の特殊性に顧み、且つ、一般政府職員の給与との権衡をも考慮して所要の改善をなす必要がある。よつて、別紙政令案並びに理由を添え、こへに閣議を求める。 昭和二十四年一月十四日 大蔵大臣臨時代理国務大蔵大屋晋三 内閣総理大臣吉田茂殿 の委員長等 報酬 令の一部を改正する政令をこへに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年一月二十四日
  • Date of Document Creation1949.01.14 - 1949.01.17
  • Creator大蔵大臣臨時代理國務大蔵大屋晋三//内閣総理大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111283800

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[Total of Images]72

  • [Call Number of holdings]類03409100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第二九一号 起案 昭和二十四年十一月十五日 閣議供覧 昭和二十四年十一月十五日 施行 昭和二十四年十一月十六日 別紙大蔵大臣提出 証券取引法施行状況報告書を国会に提出の件 右供覧 案 昭和二十四年十一月十六日 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 宛(各通) 証券取引法第百七十九条第一項の規定により、証券取引法施行状況報告書を委員長から別紙のとおり大蔵大臣を経由して提出があつたので、送付する。 昭和二十四年十月二十八日 大蔵大臣 池田勇人 内閣総理大臣 吉田茂殿 証券取引法施行状況報告書を国会に提出の件 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百七十九条第一項の規定により、第六回臨時国会に対し、
  • Date of Document Creation1949.10.28 - 1949.11.16
  • Creator内閣総理大臣//大藏大臣池田勇人//委員長德田昻平
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111457000

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[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03510100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲九四 閣議決定昭和二十五年三月二十四日 御下付昭和二十五年三月二十四日 公布昭和二十五年三月二十九日 別紙大蔵大臣請議証券業者の登録手数料に関する政令の一部を改正する等の政令案を審査したか、右は請議のように閣議決定の上国会に提出せられてよいと認める。 政令案 証券業者の登録手数料に関する政令の一部を改正する等の政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十五年三月二十九日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意大第六四号 昭和二五年三月二〇日 官房秘第一三九号 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴い、証券業者の登録手数料に関する政令の一部を改正し、の委員長等報酬令を廃止する必要がある。
  • Date of Document Creation1950.03.18 - 1950.03.29
  • Creator内閣総理大臣//大藏大臣池田勇人
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111457100

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[Total of Images]63

  • [Call Number of holdings]類03510100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第二一一号 起案昭和二十五年七月二十五日 閣議決定昭和二十五年七月二十五日 施行昭和二十五年七月二十五日 別紙大蔵大臣提出 証券取引法施行状況報告書を国会に提出の件 右供覧 案 昭和二十五年七月二十五日 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 宛(各通) 証券取引法第百七十九条第一項の規定により、証券取引法施行状況報告書を委員長から別紙のとおり大蔵大臣を経由して提出があつたので、送付する。 官房秘第二八一号 昭和二十五年七月二十四日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿 証券取引法施行状況報告書の国会に対する提出について 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百七十九条第一項の規定により、
  • Date of Document Creation1950.07.17 - 1950.07.25
  • Creator内閣総理大臣//大藏大臣池田勇人//証券取引委員長德田昂平
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111608000

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[Total of Images]67

  • [Call Number of holdings]類03613100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲第二八三号 起案 昭和二十六年十月十五日 閣議決定 昭和二十六年十月十六日 別紙大蔵大臣提出 証券取引法施行善報告書の国会に対する提出について 右供覧 案 昭和二十六年十月十九日 内閣総理大臣 衆、参議院議長宛(各通) 証券取引法第百七十九条第一項の規定により、証券取引法施行状況報告書を委員長から別冊のとおり大蔵大臣を経由して提出があつたので送付する。 証券取引法(案) 昭和二十三年四月一日 法律第二十五号 第百七十九条 は、大蔵大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。 @@@四〇九号 昭和二十六十@月@日 大蔵大臣池田勇人 内閣総理大臣吉田茂殿
  • Date of Document Creation1951.10.15 - 1951.10.19
  • Creator内閣總理大臣//大蔵大臣池田勇人//委員長代理委員烏居庄藏
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14101080600

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類02681100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]官職門 七 官制 七 大蔵省 一 公文類聚第六十七編 昭和十八年 巻十三 公文類聚第六十七編巻十三 官職門 七 官制 七 大蔵省 一 勅令一 一 大蔵部内臨時職員設置制中ヲ改正ス 一、八 公布 一 勅令二 一 教務署官制中ヲ改正ス 一、八 公布 二 勅令三〇 一 大蔵部内臨時職員設置制中ヲ改正ス 一、二一 公布 三 勅令三一 一 税関官制中ヲ改正ス 一、二一 公布 四 勅令六八 一 税務署官制中ヲ改正ス 二、一五 公布 五 勅令一五四 一 酒類委員会官制ヲ定ム 三、二二 公布 六 勅令一八六 一 有価官制ヲ定ム 三、二六 公布 七 勅令一九〇 一 大蔵部内臨時職員設置制中ヲ改正ス 公布 八
  • Date of Document Creation1943
  • Organization内閣//內閣官房記錄課

No.

[Reference code]A14101081300

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[Total of Images]13

  • [Call Number of holdings]類02681100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]大甲八一 昭和十八年三月十九日 別紙大蔵大臣請議有価官制制定ノ件ヲ審査スルニ右ハ相当ノ儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定セラレ可然ト認ム 勅令案 朕有価官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 御名 御璽 昭和十八年三月二十五日 内閣総理大臣 大蔵大臣 呈案附箋ノ通 官房秘第五九号 日本証券取引所法ノ施行ニ伴ヒ有価官制ヲ制定スルノ要アリ仍テ別紙勅令案ヲ具シ茲ニ閣議ヲ請フ 昭和十八年三月十七日 大蔵大臣賀屋興宣 内閣総理大臣東条英機殿 大甲八一 勅令第百八十六号 有価官制 第一条 有価ハ大蔵大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮問ニ応ジテ有価証券市場ニ於ケル売買取引ノ方法其ノ他日本証券取引所
  • Date of Document Creation1943.03.17 - 1943.03.25
  • Creator内閣總理大臣//大藏大臣賀屋興宣//法制局
  • Organization内閣//法制局//大藏省

No.

[Reference code]A14110264800

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[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]纂03145100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]雑乙第二六二号 起案 昭和二十五年六月一日 決定 昭和二十五年六月五日 別紙経済団体連合会会長石川一郎他一名提出 一、上場株式の議決権代理行使勧誘の法規改正に関する意見書 右供覧 建議 取引所上場株式の議決権代現行使の勧誘に関する法規はその施行以来、運用について屡々疑義を生じ、且つ会社事務に過重なる負担となつている事実に鑑み、当会は今回、商法改正の機会に、右の法規を慎重に検討致しました結果、証券取引法第百九十四条の規定は同法の本来の目的から離れて余りにも株主権の保護に傾き、その運用規則たる規則第十三号が会社に極めて煩瑣なる事務を課している等右の法規はての際、議決権代理行使勧誘の公正を期する限度に簡素化せらるべきであるとの
  • Date of Document Creation1950.05.29
  • Creator経済団体連合会長石川一郎//経団連・商事法規委員会委員長原安三郎
  • Organization内閣//総理府

No.

[Reference code]A17110778600

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[Total of Images]113

  • [Call Number of holdings]平25財務00962100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](01) 昭和二十五年七月 第八回臨時国会重要想定問答 大蔵省大臣官房文書課 第八回国会重要想定問答目次 (主計局) 一 本年度石炭手当の炭価を三千円と決定したのは実情に反しないか 一頁 二 各共済組合の未払金の状態如何 三 三 昭和二十五年度の予算の執行状況如何 六 四 昭和二十四年度の決算見込如何 七 五 地方税不成立により、上半期の地方団体の財源に不足を生じたがこれに対し政府は如何なる措置を講じたか 一〇 六 義務教育教員の二十年度末手当の件 一一 七 政府は社会保障制度確立のためいかなる考えをもっているか 一二 八 鉄鋼補給金削減に伴い国内経済及び輸出産業の受ける影響如何 一三 九 過剰船腹整理の理由如何 一四 一〇 国鉄第二次裁定問題についての政府の方針如何 一六
  • Date of Document Creation1950.07
  • CreatorDocument Section, Secretariat of the Ministry of Finance
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17110823100

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平25財務00979100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary](15) 業種別固定資産再評価額表 (1) 業種 24.3月資本総額 資本増加割合 24.12月資本金 固定比率 固定資産帳簿価格 再評価倍率 再評価額 実行見込割合 実行見込額 農業 水産業 鉱業 工業 金属工業 機械工業 化学工業 瓦斯電気 窯業及土石採取 建設工業 紡織工業 製材及木製品 食料品 印刷 その他 計 商業 金融及び保険業 運輸及び通信 その他 合計 備考 (1)24.3月資本総額は会社表により、資本増加割合は24年3月から12月までの資本増加状況(調)により推計した。但し、業種ごとの増加割合が不明なので一率に7割増とした。 (2)固定比率は毎日新聞社刊再評価と重要産業より業種別に抽出したものの平均である。 (3)実行見込も右により記事の状況を推測したものである。
  • OrganizationMinistry of Finance

No.

[Reference code]A17111319500

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[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平14内閣00042100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]の委員長の互選等に関する政令を改正する政令をここに公布する。 御名御璽 昭和二十三年 月 日 内閣総理大臣 芦田均 政令第 号 の委員長の互選等に関する政令を改正する政令 内閣は、証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)に基き、ここにの委員長のて選等に関する政令(昭和二十三年政令第百三号)を改正する政令を制定する。 の委員長の互選等に関する政令を改正する政令 第一條 の委員長には月額一万九千円、委員には月額一万七千円の俸給を給する。 第二條 の委員長及び委員の俸給その他の報酬に関しらは、前條に定なるものを除く外、内閣總理大臣等の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第五十五号)
  • Creator内閣総理大臣 芦田均//大藏大臣 北行德太郞
  • Organization内閣官房内閣参事官室