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[Reference code]A13110941900

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Item[Data in English is under preparation] 臨時国会提出予定法律案の作成について

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03166100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三七二号 起案 昭和２３年９月２１日 一三 案 昭和二十三年九月二十二日 内閣官房長官 各省大臣 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁長官 行政管理庁長官 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁長官 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員事務局長 財団関係役員審査委員会事務局長 財団関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛(各通) 臨時国会提出予定法律案の作成について 標記の件について本日別紙
  • Date of Document Creation1948.09.21 - 1948.09.24
  • Creator内閣官房長官／／各省大臣／／宮内府長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110982400

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Item[Data in English is under preparation] 次官会議の運営について

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03191100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三三九号 起案昭和２３年８月１９日 案(一) 昭和二十三年八月十九日(八月十九日付) 内閣官房長官 各省次官 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁次長 行政管理庁管理部長 特別調達庁副総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 次官会議の運営について 標記の件につき、本日の別紙のとおり次官会議
  • Date of Document Creation1948.08.19
  • Creator内閣官房次長／／内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110982500

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Item[Data in English is under preparation] 政府の招集する都道府県職員の各種会議の調整について

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03191100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三四九号 起案昭和２３年八月二十六日 案(一) 昭和二十三年八月二十六日(八月二十六附) 内閣官房長官 各省次官(法務庁は、法務総裁官房長) 宮内府次長 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 物価庁次長 経済調査庁次長 行政管理庁次長 特別調達庁総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 宛 (各通) 政令の招集する教都道府県職員の各種会議
  • Date of Document Creation1948.08.26
  • Creator内閣官房長官／／内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110982600

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Item[Data in English is under preparation] 国家行政組織法の制定に伴う内閣法の一部を改正する法律案協議の件

[Total of Images]37

  • [Call Number of holdings]類03191100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]閣甲第三八〇号 起案昭和２３年９月２５日 案(一) 昭和二十三年九月二十九日 内閣官房長官 行政管理庁長官宛 国家行政組織法の制定に伴う内閣法の一部を改正するに法律案(別紙)について、昭和二十三年五月一日行文第五十四号通知に基を、命によつて協議する。案(二) 内閣総理大臣 内閣総理大臣宛 国家行政組織法の制定に伴う内閣法の一部を改正する法律案(別紙)を閣議に提出する。内閣法の一部を改正する法律 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のよりに改正する。第十二条第四項を削る。第十三条 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。２内閣官房長官は、国務大臣をもつて、これに充てることができる。３内閣官房長官は、内閣官房の事務を統括する。
  • Date of Document Creation1948.09.29
  • Creator内閣官房長官／／内閣総理大臣／／行政管理庁
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110984700

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Item[Data in English is under preparation] 各省（庁）地方出先機関整理に関する件

[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]類03192100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三一〇号 起案 昭和二十三年七月 報告 昭和二十三年七月十二日 各省(庁)地方出先機関整理に関する件 右別紙の通り閣議に報告する 各省(庁)地方出先機関整理に関する件 昭和二十三年七月十二日 行政管理庁 昭和二十三年五月十四日閣議決定「各省(庁)地方出先機関整理案」の実施に関し改廃を考慮すべき法令等は、左表の通りである。 一、廃止＠権限を都道府知事に移譲するもの (表) 整理付＠＠ 機関名 関連ある法令等 所管 備考 [判読不能] 建設省 建設省設置法第十三条の規定により本年八月三十一日をもつて廃止の予定 [判読不能] 文部省 [判読不能] 指定生産資材＠＠規則 臨時建築等制限規則 ＠＠労務者住宅等建築規則
  • Date of Document Creation1948.07.12
  • Creator行政管理庁
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110990900

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Item[Data in English is under preparation] 行政管理庁設置法

[Total of Images]25

  • [Call Number of holdings]類03194100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二五一号 起案 昭和二十三年七月一日 閣議決定 昭和二十三年七月一日 上奏 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和二十三年七月一日 別紙衆議院議長奏上の行政管理庁設置法公布の件は奏上のとおり公布を奏請することといたしたい。 行政管理庁設置法をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年七月一日 内閣総理大臣 法律第七十七号 (奏上のとおり) 内閣総理大臣 行政管理庁設置法 (設置) 第一条 この法律により、総理庁の外局として、行政管理庁を設置する。 (所掌事務及び権限) 第二条 行政管理庁の件所掌事務の範囲は、左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律(法律に基く命令を含む。)に従つてなされなければならない。
  • Date of Document Creation1948.06.18 - 1948.07.01
  • Creator内閣総理大臣／／衆議院議長松岡駒吉／／衆議院事総長大池眞
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110991800

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Item[Data in English is under preparation] 行政管理庁設置法施行令

[Total of Images]15

  • [Call Number of holdings]類03194100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲二六〇 閣議決定 昭和二十三年六月二十五日 御下付 昭和二十三年七月二十八日 公布 昭和二十三年七月三十日 別紙内閣総理大臣請議行政管理庁 設置法施行令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 行政管理庁設置法施行令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年七月十五日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 閣第九七号 六月二十四日 行文第九十六号 昭和二十三年六月二十四日 内閣総理大臣芦田均 内閣総理大臣芦田均殿 行政管理庁設置法の制定に伴い、行政管理庁設置法施行令を制定する必要があるので閣議を求める。 政令第百九十三号 行政管理庁設置法施行令 内閣は、行政管理庁設置法
  • Date of Document Creation1948.06.24 - 1948.07.30
  • Creator内閣総理大臣芦田均／／法制第一局／／法制長官佐藤達夫
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110999900

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Item[Data in English is under preparation] 刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令

[Total of Images]14

  • [Call Number of holdings]類03197100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法甲六二 閣議決定 昭和二十三年九月二十九日 御下付 昭和〃年九月三十日 公布 昭和〃年十月一日 昭和二十三年九月二十七日 別紙刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令案 を起案提出する。 政令案 刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十月一日 内閣総理大臣 呈案の通り 政令第三百十二号 刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令 内閣は、法務庁設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)第十三条の規定に基き、ここに刑務所及び拘置所令の一部を改正する政令を制定する。 刑務所及び拘置所令(昭和二十三年政令第二百六十八号)の一部を次のように改正する。 第四条法務庁事務官の部中「専任百三十四人 二級」を「専任百六十一人 二級」に
  • Date of Document Creation1948.09.27 - 1948.10.01
  • Creator内閣総理大臣／／法務総裁／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111000600

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Item[Data in English is under preparation] 矯正院令の一部を改正する政令

[Total of Images]12

  • [Call Number of holdings]類03198100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法甲一〇二 閣議決定 昭和二十三年十二月二十八日 御下付 昭和〃年十二月二十八日 公布 昭和〃年十二月三十日 昭和二十三年十二月二十八日 別紙矯正院令の一部を改正する政令案 を起案提出する。 政令案 呈案の通り 矯正院令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十二月三十日 内閣総理大臣 政令第三百九十号 矯正院令の一部を改正する政令(案) 内閣は、法務庁設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)第十三条の規定に基き、この政令を制定する。 矯正院令(昭和二十三年政令第二百六十五号)の一部を次のように改正する。 第二条法務庁教官の部中「専任二十九人 二級」を「専任五十八人 二級」に、「専任百八十五人 三級」
  • Date of Document Creation1948.12.01 - 1948.12.30
  • Creator内閣総理大臣／／法務総裁／／行政管理廳長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111002800

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Item[Data in English is under preparation] 教員養成所諸学校官制の一部を改正する政令

[Total of Images]47

  • [Call Number of holdings]類03199100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]文甲四一 ＠＠ 昭和二十三年八月三日 御下付 昭和二十三年八月十九日 公布 昭和〃年〃月二十三日 別紙文部大臣請議教員養成所諸学校官制の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 教員養成所諸学校官制の一部を改正する政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十三年 八月二十三日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 七月二十七日 文第二九号 交渉責任者 文部事務官森田孝 文部事務官玖村徽雄 発学二八二号 昭和二十三年七月二十六日 文部大臣森戸辰男 内閣総理大臣吉田茂殿 請議 教員養成所諸学校官制の一部を改正する必要があるので、別紙政令案及び理由を添えて閣議をもとめる。政令第二百五十七号
  • Date of Document Creation1948.07.26 - 1948.08.23
  • Creator内閣總理大臣／／文部大臣森戸辰男／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111005900

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Item[Data in English is under preparation] 公衆衛生院官制の一部を改正する政令

[Total of Images]22

  • [Call Number of holdings]類03201100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]厚甲六七 閣議決定 昭和二十三年九月十四日 御下付 昭和二十三年九月十四日 公布 昭和二十三年九月十八日 別紙厚生大臣請議公衆衛生院官制の一部を改正する政令案に関する件を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。政令案 公衆衛生院官制の一部を改正する政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十三年九月十八日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 厚第五七号 九月三日 この件関係主任官 厚生事務官安田巌 厚生省発秘第十五号 公衆衛生院官制の一部を改正する政令案に関する件 公衆衛生院官制の一部を改正するる必要がある。よつて別紙政令案を提出する。右閣議を請う。昭和二十三年八月三日 厚生大臣竹田儀一 内閣総理大臣芦田均殿
  • Date of Document Creation1948.08.03 - 1948.09.18
  • Creator内閣總理大臣／／厚生大臣竹田儀一／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111011700

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Item[Data in English is under preparation] 公共職業安定所令

[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]類03204100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣議決定 昭和二十三年十二月十七日 送付 昭和二十三年十二月十八日 公布 昭和二十三年十二月二十一日 昭和二十一年十二月十五日 別紙運輸大臣請議の公共船員職業安定所令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 公共船員職業安定所令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年十二月二十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 運第四七号 十一月十日 昭和二十三年十一月六日 運輸大臣小沢佐重喜 内閣総理大臣吉田茂殿 船員職業安定法の施行に伴い、公共船員職業安定所令を定める必要があるから、別紙政令案及び理由を添えて、閣議を求める。 政令第三百七十四号 公共船員職業安定所令 内閣は、船員職業安定法
  • Date of Document Creation1948.11.06 - 1948.12.21
  • Creator内閣總理大臣／／運輸大臣小澤佐重喜／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111014100

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Item[Data in English is under preparation] 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令

[Total of Images]20

  • [Call Number of holdings]類03206100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]労甲二二 閣議決定 昭和二十三年八月三十一日 送付 昭和〃年〃月〃日 公布 昭和〃年〃月〃日 別紙労働大臣請議労働基準監督機関官制の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 労働基準監督機関官制の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年八月三十一日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 労第一七号 八月二七日 労働省発秘第一八号 労働基準監督機関官制の一部を改正に関する件 労働基準監督機関官制の一部を改正する必要がある。よつて別紙政令案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十三年八月二十六日 労働大臣加藤勘十 内閣総理大臣芦田均殿 政令第二百七十五 労働基準監督機関官制
  • Date of Document Creation1948.08.26 - 1948.08.31
  • Creator内閣總理大臣／／労働大臣加藤勘十／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111015000

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Item[Data in English is under preparation] 検察庁職員定員令の一部を改正する政令

[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]類03206100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]法甲五六 昭和二十三年九月九日 ＠＠昭和二十三年九月十四日 ＠＠昭和二十三年九月十四日 公布昭和二十三年九月十七日 別紙検察庁職員定員令の一部を改正する政令案を起案提出する。政令案 呈案の通り 検察庁職員定員令の一部を改正する政令をここに公布する。御名 御璽 昭和二十三年九月十七日 内閣総理大臣 政令第二百九十三号 検察庁職員定員令の一部を改正する政令 内閣総理大臣は、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十九条の規定に基を、ここに来這庁職員定員令の一部を改正する政令を制定する。検察庁職員定員令(昭和二十二年政令第三十六号)の一部を次のように改正する。第一条中「副検事 四百三十人」を「副検事 五百三十人」
  • Date of Document Creation1948.09.01 - 1948.09.17
  • Creator法務総裁／／内閣総理大臣／／行政管理庁長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111027900

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Item[Data in English is under preparation] 政令案の連合軍司令部に対する提出に関する件

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]類03213100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第四二〇号 起案 昭和二十三年十月三十一日 施行 昭和二十三年十月二十三日 案 (一) 昭和二十三年十月二十三日 内閣官房長官 各省次官 (法務庁は、官房長) 総理庁部内各部局長宛 (各通) (別紙の通) 政令案の連合軍総司令部に対する提出に関する件 標記の件に関し、連絡調整中央事務局長官から、別紙のとおり通知があつたので、今後定員の増加を伴つ政令案は、次官会議決定後当該主務省(庁)から行政管理庁の承認書を添え、連絡調整中央事務局第二部調整課に提出し、同課において総司令部公務員課の承認を得た後、閣議決定の上公布の手続を進めることといたしたい。 なお、右の「定員の増加」とは、事務官、教官技官の増加がのそでなく審議会の委員
  • Date of Document Creation1948.10.18 - 1948.10.23
  • Creator内閣官房長官／／内閣事務官／／連絡調整中央事務局長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111049700

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Item[Data in English is under preparation] 地方の財政に関係をもつ予算支出に関する件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03229100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三二七号 起案 昭和二十三年八月三日 決定 昭和２３年８月３日 施行 昭和２３年８月３日 案(一) 昭和二十三年八月三日 内閣官房長官 各省次官 宮内府長官 賞勲局総裁 俘虜情報局長 経済安定本部総務長官 経済調査庁長官 物価庁次長 行政管理庁管理部長 特別調査庁副総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央貿易救助対策協議会事務局長 今国選挙首領委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 賭閥関係保役員審査委員会事務局長 賭閥関係保役員再審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官宛 (各通) 地方の財政に関係をもつ予算支出に関する件
  • Date of Document Creation1948.08.03
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111050000

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Item[Data in English is under preparation] 昭和二十三年度一般会計人件費節約実施要領の例外に関する件

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03229100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三四四号 起案 昭和二十三年八月二十四日 決定 昭和２３年８月２４日 内閣官房長官 大蔵大臣 商工大臣 行政管理庁長官宛(各通) 昭和二十三年七月九日閣議決定昭和二十三年度一般会計人件費に節約実施要領の例外に関する件 標記の件に関し昭和二十三年八月二十四日の閣議において左の通り了解せられたので命に依り御通知する。 記 石炭庁並びに石炭局においては、職員を民間より採用するため、その手続に時間を要する関係上、現在、相当の欠員が存するのであるが、この欠員については、右の特別の事情を考慮し、昭和二十三年度一般会計人件費に節約実施要領の例外として取扱うこと。 昭和二十三年度一般会計人件費節約実施要領
  • Date of Document Creation1948.08.24
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111086000

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Item[Data in English is under preparation] 国立新制大学実施方針について

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03287100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]文甲第七二号 起案 昭和二十三年十二月二十五日 閣議決定 昭和二十三年十二月二十五日 施行 昭和２３年１２月２５日 別紙文部大臣請議 国立新制大学実施方針 右閣議に供する 指令案 文部、大蔵両大臣 法務総裁、行政管理庁長官 宛例文にて各通 昭和二十三年十二月二十五日 内閣官房長官 国立新制大学実施方針について 標記の件本日別紙のとおり閣議決定によつたかい御了知相成りたし、人事了によつて通知します。 本発説明書 文部事務官＠出孝 文部省事務官春山庁之輔 発第四一二号 昭和二十三年十二月二十四日 文部大臣下＠康＠ 内閣総理大臣吉田茂殿 国立新制大学実施方針について 標記のとについてこ審査を仰く民委要かあるから別紙実施方針案及び参考衣料を添えて閣議を求める。
  • Date of Document Creation1948.12.24 - 1948.12.25
  • Creator文部大臣下條康麿
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111107300

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Item[Data in English is under preparation] 鉱山保安行政の所管に関する件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]類03299100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第四九六号 起案昭和二十三年十二月二十一日 閣議決定昭和二十三年十二月二十一日 施行昭和二十三年十月二十＠日 別紙鉱山保安行政の所管に関する件 右閣議に供する指例案 昭和二十三年十二月二十一日 内閣官房長官 法務総裁 商工大臣 労働大臣 行政管理庁長官 宛(各通) 例文 鉱山保安行政の所管に関する件 一、鉱山(炭坑を含む以下同じ)における保安行政は、石炭増産の必要上、商工大臣が一元的に所管すること。二、商工大臣は、鉱山における労働者の生命の保護及び衛生に関する労働大臣の勧告を尊重すること。三 本件の実施に関する細目は別にこれを定めること。
  • Date of Document Creation1948.12.11
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111130000

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Item[Data in English is under preparation] 第五回国会提出予定法律案について

[Total of Images]103

  • [Call Number of holdings]類03313100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第三五号 起案昭和二十四年二月十八日 決定昭和二十四年二月十八日 施行昭和二十四年二月十八日 案(一) 昭和二十四年二月十八日 内閣官房次長 各省次官(法務庁官房長を含む。) 宮内府次長、経済安定本部副長官 党勲局総裁、中央経済調査庁次長 物価庁次長、行政管理庁次長 連続調査中央事務局次長、俘虜情報局長 特別調達庁副総裁、賠償庁次長 新聞出版用紙割当事務庁長官 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局総務部長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長 公職資格訴願審査委員会事務局長 国家地方警察本部長官 人事院事務総長 宛(各通)
  • Date of Document Creation1949.02.18 - 1949.02.24
  • Creator内閣官房次長／／内閣事務官／／総理廳官房監査課長
  • Organization内閣

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