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[Reference code]A13111290700

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令

[Total of Images]36

  • [Call Number of holdings]類03415100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]運輸甲一 昭和二十四年一月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 内閣事務官 別紙運輸大臣請議の船舶運航管理令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 船舶運航管理令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年一月二十六日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 運第一号 一月十九日 海長総第一三一五号 昭和二十四年一月十九日 運輸大臣 小沢佐重喜 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム直言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、船舶運航管理令を制定する必要があるから、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。 政令第二十六号 船舶運航管理令 内閣は、ポツダム宣言
  • Date of Document Creation1949.01.12 - 1949.01.26
  • Creator内閣総理大臣／／運輸大臣小沢佐重喜／／行政管理部長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111290800

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令第十三条の規定による期間よう船制の実施について

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03415100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]運輸甲第五号 起案 昭和二十四年三月十八日 閣議決定 昭和二十四年三月十八日 上奏 昭和 年 月 日 昭和 年 月 日 施行 昭和 年 月 日 公布 昭和二十四年三月十八日指令 別紙運輸大臣請議 船舶運航管理令第十三条の規定による期間よう船制の実施について右閣議に供する。 指令案 例文 海運一監第三七号 昭和二十四年三月十七日 運輸大臣 大屋普三 内閣総理大臣 吉田茂殿 船舶運輸管理令第十三条の規定による期間よう船制の実施について 船舶運航管理令第十三条の規定に基く期間よう船制を別紙の通り実施したいから閣議を求める。 船舶運航管理令第十三条の規定による期間よう船制の実施について 昭和二十三年九月二日附連合軍総司令部
  • Date of Document Creation1949.03.17
  • Creator運輸大臣大屋普三
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111291700

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03416100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]交通電気 二止 船舶 二 道路 電気 公文類集第七十四編 昭和二十四年 巻百三 公文類集第七十四編 巻百三 交通電気 二止 船舶 二 法律一八七 一、海上運送法 六、一 公布 一 政令二〇八 一、船舶運航管理令の一部を改正する政令 六、一七 〃 二 閣議 一、海難救助及び海難防止の啓発運動の実施要綱 六、二八 決定指令 三 政令二八五 一、海難審判法施行令の一部を改正する政令 七、二六 公布 四 〃三〇三 一、船舶運航管理令の一部を改正する政令 八、一三 〃五 〃三一三 一、海上運送法の施行期日を定める政令 八、二四 〃 六 〃三一七 一、水先法の施行期日を定める政令 八、二七 〃 七 閣議 一、港湾運営計画書
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111291900

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正する政令

[Total of Images]11

  • [Call Number of holdings]類03416100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]運輸甲二七 昭和二十四年六月 日 内閣官房長官 内閣官房次長 別紙運輸大臣請議船舶運航管理令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 船舶運航管理令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年六月十七日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 海＠総第五二四号 昭和二十四年六月十一日 運輸大臣 大屋晋三 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、船舶運航管理令の一部を改正する必要があるから、別紙政令案及び＠＠を添えて閣議を求める。[判読不能] 船舶運航管理令＠＠止する[判読不能]
  • Date of Document Creation1949.06.11 - 1949.06.17
  • Creator内閣総理大臣／／運輸大臣大屋晋三／／内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111292200

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正する政令

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03416100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]運甲三六 昭和二十四年八月 日 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣事務官 別紙運輸大臣請議船舶運航管理令の一部を改正する政令案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 船舶運航管理令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十四年八月十三日 内閣総理大臣 呈案附箋の通り 法務府法意第三〇号 昭和二四年八月八日 閣議請議案 運輸大臣 大屋晋三 内閣総理大臣 吉田茂殿 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、船舶運航管理令の一部を改正する必要があるから、別紙政令案及び理由を添えて閣議を求める。 政令第三百三号 船舶運航管理令
  • Date of Document Creation1949.08.13
  • Creator内閣総理大臣／／運輸大臣大屋晋三／／内閣総理大臣吉田茂
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A16110002600

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Item[Data in English is under preparation] 表紙・目次

[Total of Images]432

[Type of documents]図

  • [Call Number of holdings]平１７内府00031100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]English,Japanese
  • [Summary]３海運船舶運航監理令について戦時中に制定された戦時海運監理令は戦後の今日迄効力に延長されて我が国の海上輸送は特殊の船舶、航路を除きすべて船舶運営会の運営にまかされている。そのやりかたの趣旨を摘記すると次の通りである。一、運輸大臣は船舶所有者よりその所有船を使用（強制借上げ―行政処分による）する。二、右の船舶を運輸大臣は同勅令により設立せられた特殊法人である船舶運営会に貸下げる。三、運営会は自ら雇採せむ船員を之に記乗して運航し、又右船舶の補修をなす。四、運営会は各荷主と運送契約を締結して海上運送をなす。五、運営会は船舶所有者に対し船舶使用料（所謂稼働船料に相当する）を支払う。之に対し此度制定公布をみて（公布期日は二月五日の予定）船舶運航管理令（ポツタム政令）
  • Date of Document Creation1948.10 - 1949.10.10
  • Creator船舶局造船課／／鑛山局鉄鋼課／／船舶局船舶主材課／／経済復興計画委員会事務局／／経済計画室／／経復事務局／／船舶公団／／海運局輸送課／／海運局／／建設交通局海運課／／ESB貿易局／／経済安定本部建設交通局海運課／／E.S.B／／経済安定本部／／復旧建設部会／／海運調整部調査課／／興銀調査部／／運輸省海運局／／造機課
  • Organization経済安定本部

No.

[Reference code]A17111452800

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航監理令（ポツダム政令）（本件新聞発表は保留のこと）（運輸省）

[Total of Images]25

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00056100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]政令第号 船舶運航管理令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令で制定する。 第一章 期間よう船契約の締結を要しない船舶 第一節 総トン数百トン以上の鋼製船舶等 （船舶の定義） 第一条 この節において「船舶」とは、総トン数百トン（総トン数の定のない船については長さ二十五メートル）以上の鋼製の船、捲揚力十五トン以上の起車機船及び浮ドツクをいう。 （国又は地方公共団体が船舶を使用する場合） 第二条 国又は地方公共団体は、左の各号の一に掲げる用途に適する＠＠又は設備を有し、且つ、その所有に属する船舶については、もつぱら当該用途にみずから使用するときに限り、これを使用することができる。
  • Date of Document Creation1948.09.02
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

No.

[Reference code]A17111483600

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令第１３条の規定による期間よう船制の実施について

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00062100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]船舶運航管理令第十三條の規定による期間よう船制の実施について 昭和二十三年九月二日附連合軍総司令部より日本政府に對する覺書に基き、現在の日本船舶の運航体制を期間よう船制に変更すべきことを命ぜられたが、これが実施は、船舶運航管理令第十三條の規定に基き、左記によるものとする。 記 一、実施期日 昭和二十四年四月一日 一、よう船料 昭和二十四年度予算の成立に至るまで間、暫定的に定めるよう船料を假拂し、予算成立次第遡及更正するものとする。 一、右の暫定よう船料を四月五日までに支拂し得るよう、暫定予算その他の必要な措置を講ずるものとする。
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111499300

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Item[Data in English is under preparation] ３月１８日（金）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00063100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]三月十八日(金) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 資料あり 一、地方財政の徹底的緊縮方策に関する要望(地方財政委員会) 〃 一、「工業所有権保護國際事務局」の経費分担等級を六等三單位に引き下げる件(外務省) 〃 一、昭和二十三年度一般会計予備費使用方の件(大藏省) 〃 一、今回の行政整理による退官職者の退官退職手当について(同前) 〃 一、新制大学について(文部省) 〃 一、船舶運航管理令第十三條の規定による期間よう船の実施について(運輸省) 一、政府に対する申入書(農民新党) ◎ 法律案 資料あり 一、國家行政組織法の一部を改正する法律案(行政管理廳) 資料あり 一、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案(大藏省)
  • Date of Document Creation1949.03.18
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111499900

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令第１３条の規定による期間よう船の実施について（運輸省）

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00063100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]船舶運航管理令第十三條の規定による期間よう船の実施について 昭和二十三年九月二日附逹合軍総司令部より日本政府に對する覚書に基き、現在の日本船舶の運航体制を期間よら船制に変更すべきことを命ぜられたが、これが実施は、船舶運航管理令第十三條の規定に基き、左記によるものとする。 記 一、実施期日 昭和二十四年四月一日 一、よら船料 昭和二十四年予算の成立に至るまでの間、暫定的に定めるよら船料を假拂し、予算成立次第遡及更正するものとする。 一、右の暫定よら船料を四月五日までに支拂し得るよら、予算上必要な措置を講ずるものとする。
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111598400

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Item[Data in English is under preparation] ６月１２日（月）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00074100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]六月十二日(月)次官会議議題件名表 (内閣総理大臣 官房総務課) 一、第五回國会成立法律件名(総理府) 一、青少年問題対策協議会設置要綱(法務府) 一、職業教育振興方策について(教育刷新審議会第一回総回採択)(文部省) 一、官公署における電氣料金支拂の促進について(通商産業省) 一、炭鉱労働者の雇傭制限並に配置轉換について(同前) 一、船舶運航管理令の一部を改正する政令(運輸省) 一、安全装置性能審議会令(労働省) 一、労働統計調査審議会令(同前) 一、特殊技能試驗審議会令(同前) 一、船員労働連絡会議令(同前) 一、けい肺対策審議会令(同前) 一、衛生管理者試驗審議会令(同前) 一、婦人少年問題審議会令(同前) 一、労働省設置法の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令
  • Date of Document Creation1949.06.12
  • Creator内閣総理大臣官房総務課
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111599000

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正する政令（運輸省）

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00074100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第 号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 船舶運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)の一部を次のように改正する。 第十條第一項中「四号」を「五号」に改め、同項第二十号の次に次の一号を加える。 二十一 機関用機 第二十條第一項第一号中「経済安定本部運輸局長」を「経済安定本部建設交通局長」に、同項第二号中「物價廰第五部長」を「物價廰第四部長」に改める。 第二十四條中「運輸省海運総局」を「運輸省海運局」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 運輸大臣 内閣総理大臣 理由 連合軍司令部
  • Creator運輸省／／内閣總理大臣
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111609700

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Item[Data in English is under preparation] ６月１４日（火）案件表

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00075100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]六月十四日（火）閣議 ◎一般案件 一、青少年問題対策協議会設置に関する件（総理府） 一、昭和二十四年度特別会計予備費使用方の件（大蔵省） 一、行政機関職員定員法の施行に伴い退職する職員に支給される退職手当に関する政令の運用方針（同前） 一、職業教育振興方策について（教育刷新審議会第一回総会採択）（文部省） 一、今回の行政整理により退職する職員に対する帰郷旅費について ◎政令案 一、行政機関職員定員法の施行に伴い退職する職員に支給される退職手当に関する政令（大蔵省） 一、船舶運航管理令の一部を改正する政令（運輸省） 一、安全装置性能審議会令（労働省） 一、労働統計調査審議会令（同前） 一、特殊技能試験審議会令（同前） 一、労働教育審議会令（同前）
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111610400

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正する政令（運輸省）

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00075100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]政令第号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）に基き、この政令を制定する。 船舶運航管理令（昭和二十四年政令第二十六号）の一部を次のように改正する。 第十条第一項中「四号」を「五号」に改め、同項第二十号の次に次の一号を加える。 二十一 検疫用 第二十条第一項第一号中「経済安定本部運輸局長」を「経済安定本部建設交通局長」に、同項第二号中「物価庁第五部長」を「物価庁第四部長」に改める。 第二十四条中「運輸省海運総局」を「運輸省海運局」に改める。 附則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 運輸大臣 内閣総理大臣 理由は連合軍司令部の
  • Date of Document Creation1949.01.26
  • Creator運輸公報
  • Organization内閣官房内閣参事官室

No.

[Reference code]A17111636100

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正する政令（運輸省）

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00078100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]船舶運航管理令の一部を改正する政令案要綱 現在船舶運営会に期間よう船の形式で貸し渡さなければならないこととなつている総トン数百トン以上の綱製船舶のうち、総トン數八百トン未満のものをはずし自由に運航し得ることとする。 このため、第十三條等について所要の改正を行う。 政令第号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 船舶運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)の一部を次のように改正する。 第七條の見出を「(私人か船舶を貨物舶又は漁船の用途に使用する場合)」に改める。 第七條第一項を次のように改め、同條第二項及び第三項中「水産廳長官」
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111641800

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Item[Data in English is under preparation] ８月９日（火）案件表

[Total of Images]1

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00079100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]八月九日(火) 閣議 午前十時 ◎ 一般案件 一、学生運動の現況について(文部省) 一、引揚援護庁職員の退職手当に関する件(厚生省) 一、肥料補給金に関する件(物価庁) ◎ 政令案 一、漁船の操業区域の製限に関するポツダム政令(農林省) 一、船舶運航管理令の一部を改正するポツダム政令(運輸省)
  • Date of Document Creation1949.08.09
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111642200

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運航管理令の一部を改正するポツダム政令（運輸省）

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00079100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]船舶運航管理令の一部を改正する政令案要綱 現在船舶運営会に期間よら船の形式で貸し渡さなければならないこととなつている総トン数百トン以上の鋼製船舶のうち、総トン数八百トン未満のものをはずし自由に運航し得ることとする。 このため、第十三條等について所要の改正を行う。 政令第 号 船舶運航管理令の一部を改正する政令 内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。 船物運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)の一部を次のように改正する。 第七條の見出を「(私人が船舶を貨物船又は漁船の用途に使用する場合)」に改める。 第七條第一項を次のらに改め、同條第二項及び第三項中「水産廰長官」
  • Creator運輸公報
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111746000

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案（運輸省）

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00096100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十五年一月二十日 閣議決定案 船舶運管会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律(昭和二十四年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。 第一條第一項中「昭和二十五年三月三十一日」を「昭和二十六年三月三十一日」に改め、「昭和二十四年度」を削る。 別表中「退職した日において当該船員が乘船中に受けるべき一箇月当りの給與総額から雜手当を控除した額」を「退職した日における俸給月額の百分の百七十に相当する額」に改める。 附則 この法律は、公布の日から施行する。 理由 船舶運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)第十三條の規定に基く船舶運営会
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A17111750000

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Item[Data in English is under preparation] 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案（運輸省）

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]平１４内閣00097100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]昭和二十五年一月十九日 次官会議決定案 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律(昭和二十四年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。 第一條第一項中「昭和二十五年三月三十一日」を「昭和二十六年三月三十一日」に改め、「昭和二十四年度」を削る。 別表中「退職した日において当該船員が乘船中に受けるべき一箇月当りの給與総額から雜手当を控除した額」を「退職した日における俸給月額の百分の百七十に相当する額」に改める。 附則 この法律は、公布の日から施行する。 理由 船舶運航管理令(昭和二十四年政令第二十六号)第十三條の規定に基く船舶運営会と船舶所有者との間の期間よう船契約の締結に伴い、
  • Date of Document Creation1950.01.19
  • Organization内閣官房内閣参事官室／／内閣

No.

[Reference code]A20040102300

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ItemShip Operation Control Ordinance

[Total of Images]341

  • [Call Number of holdings]平１４法制00198100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]二三、一一、一 政令第 号 船舶運営会のよう船方式の＠＠等に伴う政令 第一章 総トン数百トン以上の鋼製船舶に関する規制 第一條 この章において船舶とは、総トン数百トン以上（総トン数の定めのない船舶については長さ二十五メートル以上。）の鋼製船舶、捲揚力十五トン以上の起重機船及び浮ドツクをいう。 第二條 官庁又は地方公共団体が、左の各号の一に掲げる用途に適する構造又は設備を有する船舶を専ら当該用途に使用するときは、別表（一）に定める。様式に従い当該船舶の明細を記載した報告書を、当該船舶の使用を開始した日から三十日以内に、運輸大臣に提出しなければならない。 一 漁業取締船 二 漁業調査船 三 漁業練習船 四 電らん敷設船 五 気象観測船
  • Date of Document Creation1946.01.29 - 1949.01.20
  • CreatorR.M. LEVY, Colonel, AGD Adjutant General// H.W. ALLEN, Colonel, AGD Asst. Adjutant General// H.W. BARD, Chief of Staff// R.G. HERSEY, For W.B. COLLEY, Colonel, AGD Adjutant General// B.M. FITCH, Brigadier General, AGD Adjutant General// Chief, Marine Transportation Office, Ministry of Transport // Yamaguchi, Counselor, 2nd Legislation Bureau, Legal Affairs Agency// M.F. Noise, Lieutenant Colonel// JOHN B. COOLEY, Colonel, AGD Adjutant General// R.N. Berki
  • OrganizationGENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS// Ministry of Transport Relations// 2nd Department, Cabinet Legislation Bureau (Ministry of Transport Relations)// Legislation Bureau