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[Reference code]A13110938700

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Item[Data in English is under preparation] 新憲法施行記念日祝典に関する件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]類03165100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一二一号 起案 昭和二十三年四月十三日 決定 昭和二十三年四月十三日 昭和二十三年四月十三日 内閣官房長官 文部大臣 各都道府県知事 宛(各通) (沖縄県を除く) 新憲法施行記念日祝典に関する件 標記の件について、別紙のとおり民主政治教育連盟会長から願い出がありました。ついては一、に関しては国会側その他とも協議の上適当に措置することとなる筈でありますが、二、については全国各学校等における祝典に関し(都道府県知事には「各都道府県議会、市町村等における祝典に関し」)に準じ適当に御配意ありたく、命によつて通知します。 案 (二) 昭和二十三年四月十三日 内閣官房 内閣事務官 沖縄県総務部長 総理庁官房自治課長
  • Date of Document Creation1948.04.13
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／民主政治教育連盟會長松岡駒吉
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110982900

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Item[Data in English is under preparation] 北海道在勤政府職員に対する石炭手当の応急措置実施要領に関する件

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]類03191100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第四四九号 起案昭和二十三年十一月 昭和二十三年十一月二十日 (十一月十一日付)内閣官房長官 大蔵次官 商工次官 総理庁官房 自治課長 宛(各通) 北海道在勤政府職員に対する石炭手当の応急措置実施要領に関する件 標記の件 本日次官会議で別紙のとおり決定したからこれが実施に関し然るべく御配意ありたく通知する。北海道在勤政府職員に対する石炭手当の応急措置実施要領(次官会議案)(二三、一一、一一 石炭庁配炭課) 北海道在勤政府職員に対する石炭手当支給の応急措置に関する十月二十九日閣議諒解事項に基きその基本的実施要領を次の通り決定する。一、適用範囲 本措置の適用を受ける範囲は北海道に在勤する政府職員であり
  • Date of Document Creation1948.11.20
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13110995300

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Item[Data in English is under preparation] 内地在住沖縄人関係事務処理要綱に関する件

[Total of Images]8

  • [Call Number of holdings]類03196100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二三五号 起案 昭和二十三年六月五日 閣議決定 昭和二十三年六月五日 別紙内地在住沖縄人関係事務処理要綱 右閣議に供する 通知案 昭和二十三年六月五日(六月五日付) 内閣官房 内閣事務官 総理庁官房自治課長宛 内地在住沖縄人関係事務処理要綱に関する件 標記の件について本日別紙のとおり閣議決定になつたから、御了知ありたく、命によつて通知します。 内地在住沖縄人関係事務処理要綱 一 沖縄県事務所は、これを廃止する。 二 沖縄県事務所の廃止に伴い、従来同事務所の所管に属していた事務は、総理庁官房自治課において処理せしめることとし、次のような法令上及び予算上の措置を講ずる。 (一) 総理庁官制及び地方自治法施行規程を改正する。
  • Date of Document Creation1948.06.05
  • Creator内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111029100

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Item[Data in English is under preparation] 地方自治法施行規程の一部を改正する政令

[Total of Images]31

  • [Call Number of holdings]類03214100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲三〇八 ＠＠ 二十三年七月九日 ＠＠ 二十三年七月三十日 ＠＠ 二十三年七月三十一日 (号外二) 昭和年月日 別紙内閣総理大臣請議地方自治法施行令の一部を改正する政令案を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 政令案 地方自治法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 御名 御璽 昭和二十三年七月三十一日 内閣総理大臣 政令第二百四号 呈案附箋の通り 閣第一一三号 七月八日 主査自治課長 総理庁＠発第号 地方自治法施行令の一部改正に関する件 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、政令の一部を改正する必要があるので別紙政令案を提出する。 右閣議を請う。 昭和二十三年七月八日 内閣総理大臣芦田均
  • Date of Document Creation1948.07.08 - 1948.07.31
  • Creator内閣総理大臣芦田均／／法制長官佐藤達夫／／内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111049400

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Item[Data in English is under preparation] 昭和二十三年度公共事業予算案閣議了解の件

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]類03229100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第二二九号 起案 昭和二十三年六月三日 通知案 年月日 六月二日付 内閣官房長官 各省大臣 (法務総裁を含み 外務、逓信両大臣を除く) 経済安定本部総務長官 建設院総裁 中央災害救助対策協議会事務局長 地方財政委員会事務局長 国家地方警察本部長官宛 (各通) 昭和二十三年度公共事業予算案が本日別紙のとおり閣議了解になりましたから、命によつて通知します。 案 (二) 年月日 (六月二日付) 内閣官房 内閣事務官 総理庁官房自治課長宛 案(一)に同じ。昭２３．６．２１閣議決定 昭和二十三年度公共事業費予算案 (単位 千円) (経本建設局 ２３．６．２) 区分 二十三年度 一般の分 災害の分 計
  • Creator内閣官房長官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111116300

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Item[Data in English is under preparation] 地方自治委員会法案

[Total of Images]18

  • [Call Number of holdings]類03305100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲一四二九 昭和二十三年十一月九日閣議決定 別紙内閣総理大臣請議地方自治委員会法案 未提出廃案 を審査したが、右は請議のように閣議決定せられてよいと認める。 法律案 呈案附箋の通り 地方自治委員会法案 右国会に提出する 年 月 日 内閣総理大臣 この法律公布の際の署名大臣は、次の通りとすること 内閣総理大臣 大蔵大臣 閣第一五四号 十一月四日 総官目請第四号 地方自治委員会法案に関する件 国と地方公共畉ととの間における連絡及び地方公共畉と相互間の連絡協調を図るとともに、国家公＠と地方公共団体の自主性との間に適切な調整的措置を講じもつて地方自治の本旨の実現に資するため現在の地方財政委員会及び総理庁官房自治課を廃止し、地方自治に関する総合的連絡及び調整機関
  • Date of Document Creation1948.11.02
  • Creator内閣総理大臣吉田茂／／大蔵大臣
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111170200

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Item[Data in English is under preparation] 行政機構改革に関する件

[Total of Images]24

  • [Call Number of holdings]類03328100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一三五号 起案昭和二十四年四月十九日 決定昭和二十四年四月二十日 施行昭和二十四年四月十九日 案(一) 昭和二十四年四月十九日 内閣官房長官 農林大臣 商工大臣 運輸大臣 行政管理庁長官 法務庁法制長官 宛(各通) 行政機構改革に伴う農林省、運輸省及び通商産業省の出先機関の整理の実施に関する件 本日の閣議で別紙のとおり了解になりましたから、命によつて通知します。 案(二) 昭和二十四年四月十九日 内閣官房 内閣事務官 総理庁官房自治課長宛 案(一)に同じ。 閣甲第一三五号 閣議＠＠昭和二十四年四月十九日 別紙 行政機構改革に関する件 各竦議不供する。(閣議解にため) 閣議了解 行政機構改革に伴う農林省、運輸省及び通商産業省の出先機関の整理の実施については左の如く了解すること。
  • Date of Document Creation1949.04.19
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111172900

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Item[Data in English is under preparation] 総合国土開発審議会外三件一部修正の件

[Total of Images]23

  • [Call Number of holdings]類03329100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第八四号 起案昭和二十四年三月二十九日 案(一) 昭和二十四年三月二十九日 内閣官房長官 各省大臣 経済安定本部総務長官 行政管理庁長官 木村、樋員、山口各国務大臣 宛(各通) 一、行政制度審議会設置に関する件 一、総合国土開発審議会、北海道総合開発審議会、失業対策審議会及び税制審議会設置に関する件の一部修正の件 標記の件が、本日の関係で、それぞれ別紙のとおり決定になつたので、命によつて通知します。 案(二) 昭和二十四年三月二十九日 内各官房 内閣事務官 総理庁官房人事課長 同会計課長 宛(各通) 案(一)に在ど。 案(二) 昭和二十四年三月二十九日 内閣官房 内閣事務官 総理庁官房自治課長
  • Date of Document Creation1949.03.25 - 1949.03.29
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A13111189500

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Item[Data in English is under preparation] 通商産業局出張所及び道路運送監理事務所の廃止に関する経過規定について

[Total of Images]9

  • [Call Number of holdings]類03338100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一四三号 起案 昭和二十四年四月二十二日 決定 昭和２４年４月２２日 施行 昭和２４年４月２２日 案 昭和二十四年四月二十二日 内閣官房長官 商工大臣 運輸大臣 行政管理庁長官 法務庁法制長官 宛(各通) 通商産業局出張所及び道路運送監理事務所の廃止に関する経過規定について(依命通知) 本日の閣議で、別紙のとおり決定いたしました。 案 昭和二十四年四月二十二日 内閣官房 内閣事務官 総理庁官房自治課長宛 案(一)に同じ。 通商産業局出張所及び道路運送監理事務所の廃止に関する経過規定について 通商産業局出張所及公道路運送監理事務所を廃止し八月一日以後特に必要な範囲において、通商産業局分室又は陸運局分室を置くための経過規定として、別紙とおり
  • Date of Document Creation1949.04.21 - 1949.05.13
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／民主党
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110223100

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Item[Data in English is under preparation] 内閣カラ国会ニ提出シタ法律案ノ審議状況ヲ国会カラ連合司令部之報告スル等ノ件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]纂03130100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣甲第一一四号 起案 昭和二十三年四月八日 決定 昭和二十三年四月九日 案 昭和二十三年四月九日 内閣官房次長 各省次官 宮内府次長 経済安定本部総務長官 物価庁官長 建設院総務長官 行政調査部総務部長 特別調達庁副総裁 賠償庁次長 連絡調整中央事務局長 統計委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 国家地方警察本部長官宛(各通) 恩給局、統計局、自治課、審議会へも内閣事務官名で通知する。内閣から国会に提出した法律案の審議状況を国会から連合軍総司令部え報告する必要上貴省(庁)所管の法律案で内閣に提出したものの最後案(法務庁の修正等を加え国会に提出するよう整備されたもの)の英訳六通を最後案として決定と同時に内閣官房へ送付せられたい。
  • Date of Document Creation1948.04.09
  • Creator内閣官房次長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110224600

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Item[Data in English is under preparation] 裁判官弾劾訴追委員会ヨリ法律関係資料ノ寄贈方ニ関シ依頼ノ件ニツイテ

[Total of Images]4

  • [Call Number of holdings]纂03130100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]雑乙第二六六号 起案 昭和二十三年九月二十四日 決定 昭和二十三年九月二十五日 施行 昭和二十三年九月二十五日 昭和二十三年九月二十五日 内閣事務官 各省文書課長(法務広は秘書課長、厚生、労働は総務課長、外務、商工は総務局総務課長) 総理庁官房自治課長 総理庁恩給局長 宮内府長官官房課長 経済安定本部庶務課長 経済調査庁秘書課長 物価庁第一部総務課長 行政管理庁 特別調達庶務課長 新聞出版用紙割当事務庁庶務課長 賠償庁秘書課長 連絡調整中央事務局秘書課長 統計委員会事務局総務課長 公正取引委員会事務局総務部総務課長 臨時人事委員会事務局庶務課長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長
  • Date of Document Creation1948.09.22 - 1948.09.25
  • Creator内閣事務官／／裁判官彈劾訴追委員會事務局長野間繁
  • Organization内閣／／陸軍

No.

[Reference code]A14110225000

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Item[Data in English is under preparation] 参議院委員会審議状況ノ報告ニ関スル件

[Total of Images]2

  • [Call Number of holdings]纂03130100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]参甲第一七三号 起案 昭和二十三年十一月二十五日 昭和二十三年十一月二十五日 内閣事務官 総理庁官房審議室総理庁事務官 総理庁官房自治課長 総理庁、恩給、統計各局長 宮内府次長、賞勲局総裁 新聞出版用紙割当事務庁長官 統計委員会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 宛(各通) 参議院委員会審査状況の報告に関する件 参議院に於ける総司令部宛委員会審査状況報告の作製について参議院事務総長から別紙のとおり申越があつたから命によつて通知致します。 参議院に於ける総司令部宛委員会審議状況報告の作製に付いては第一回国会以来各省各庁の深甚なる御協力を仰ぎ任務遂行上多大の便宜を得て来た事は寔に感謝に堪えない。
  • Date of Document Creation1948.11.25
  • Creator内閣事務官／／參議院事務總長小林次郎
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110225500

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Item[Data in English is under preparation] 臨時国会ニ提出ノ法律案ニ関スル件

[Total of Images]66

  • [Call Number of holdings]纂03130100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第二九号 起案 昭和二十三年七月二十六日 昭和二十三年七月二十七日 内閣事務官 各省文書課長(又は相当課長 法務庁を含む) 総理庁官房自治課長 総理庁恩給、統計各局長 宮内府長官官房文書課長 賞勲局庶務課長 俘虜情報局総務課長 経済安定本部文書課長 物価庁第一部総務課長 行政管理庁 特別調達庁文書課長 新聞出版用紙割当事務局庶務課長 賠償調整中央事務局秘書課長 公正取引委員会事務局総務部長 臨時人事委員会事務局庶務課長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥役員審査委員会事務局長 国家地方警察本部総務課長 宛(各通) 臨時国会に提出の法律案に関する件 近く臨時国会が開会せられる場合
  • Date of Document Creation1948.07.27 - 1948.08.17
  • Creator内閣事務官／／公正取引委員会事務局総務部長／／宮内府長官官房秘書課長
  • Organization内閣／／総理廳／／公正取引委員會事務局／／宮内省／／物價廳／／大藏省／／商工省／／建設院／／運輸省／／内務省／／経済安定本部

No.

[Reference code]A14110228400

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Item[Data in English is under preparation] 法律案ノ連合国総司令部ニ対スル提出ニ関スル件

[Total of Images]5

  • [Call Number of holdings]纂03131100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]総乙第一八号 起案 昭和二十三年十月三十日 施行 昭和二十三年十一月四日 昭和二十三年十一月四日 内閣官房内閣事務官 総理庁官房総務課長 同監査課長 同自治課長 俘虜情報局長 中央災害救助対策協議会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 財閥関係役員再審査委員会事務局長 宛(各通) 法律案の連合国総司令部に対する提出に関する件 標記の件について連絡調整中央事務局次長から別紙のとおり申越しがあつたかう、命によつて通知します。 二調合第七八六号 昭和二十三年十月二十五日 連絡調整中央事務局次長 内閣官房次長殿 法律案の連絡国総司令部に対する提出に関する件 本件に関し当事務局第二部調整課宛に送付すべき法律案の部数は先に公信に依り連絡したか
  • Date of Document Creation1948.10.25 - 1948.11.04
  • Creator内閣官房内閣事務官／／連絡調整中央事務局次長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110228800

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Item[Data in English is under preparation] 法律政令案ノ連絡状況報告ニ関スル件

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]纂03131100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第九号 起案 昭和二十三年三月十三日 施行 昭和二十三年三月十五日 昭和二十三年三月十五日 内閣官房内閣事務官 総理庁官審議室 総理庁事務官 同自治課長 総理庁恩給局長 総理庁統計局長 宮内府長官房文書課長 賞勲局庶務課長 俘虜情勢局総務課長 行政調査部総務部長 建設院官房長 特別調達庁庶務課長 賠償庁庶務課長 統計委員会事務局長 中央公職適否審査委員会事務局長 公正取引委員会事務局長 臨時人事委員会事務局長 中央災害救助対策協議会事務局長 全国選挙管理委員会事務局長 地方財政委員会事務局長 財閥関係役員審査委員会事務局長 国家地方警察本部次長 法律政令案の連絡、状況報告に関する件 標記の件について別紙のとおり連絡調整中央事務局
  • Date of Document Creation1948.03.05 - 1948.03.15
  • Creator内閣官房内閣事務官／／連絡調整中央事務局次長
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110231700

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Item[Data in English is under preparation] 内閣ニ送付シタ請願ノ取扱ニ関スル両院法規委員会ノ勧告ニツイテ

[Total of Images]6

  • [Call Number of holdings]纂03135100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]衆甲第三六号 起案 昭和二十三年七月十二日 決定 昭和二十三年七月十七日 昭和二十三年七月十七日 内閣官房長官 各省次官宛(各通) 内閣に送付した請願の取扱に関する両院法規委員会の勧告について 内閣に送付した請願の取扱について別紙のとおり両院法規委員会から勧告がありました。ついては客年四月八日附内閣閣二第四七号通知(各議院より送付された請願の取り扱いについて)をも参照の上、然る可く御配意願い度く命によつて通知します 案の(二) 昭和二十三年七月十七日 内閣官房内閣事務官 総理庁官房審議室総理庁事務官 自治課長 恩給局長 経済安定本部官房長 物価庁次長 新聞出版用紙割当事務局長 宛(各通) 同文 別紙(一)及び(添付)
  • Date of Document Creation1948.06.26 - 1948.07.17
  • Creator内閣官房長官／／内閣官房内閣事務官／／両院法規委員会委員長樋貝詮三
  • Organization内閣

No.

[Reference code]A14110232400

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Item[Data in English is under preparation] 佐賀県庁舎焼失ノ件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]纂03136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]電報文 総理庁自治課長 地方財政委員会事務局長 経由 佐賀県知事 各省大臣殿 一八日一時より 出火し庁舎大半焼失す 前後措置につき宜しくお願ひす。 ２月１８日 受付時刻 ０６ ５２ 当務者 K.T 着信者 ソウリテウシシカテウ チホウザイセイイインカイジムキヨクテ 発信者 サガチヂ 発信局所 福 指定 トクキウ 発信番号 １７９ 字数 ５６ カクセウダイジン 一八〇五〇三、二ツキ一八ヒ一ジ ヨリシユツカシテウシヤタイハンセウシツスゼ ンゴ ソチニツキヨロシク オネガイス 整理番号 １４ 議事堂内 各省大臣 電報在中 東京警察管区本部警備部通信課第二通信所
  • Creator佐賀縣知事
  • Organization内閣／／総理廳／／東管本部

No.

[Reference code]A14110232800

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Item[Data in English is under preparation] 関係法律案ニツイテ印刷ノ代価ヲ支払フ件

[Total of Images]7

  • [Call Number of holdings]纂03136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第四号 起案 昭和二十四年一月二十日 案(一) 昭和二十四年一月二十日 内閣官房内閣事務官 総理庁官房自治課長 大蔵大臣官房文書課長 法務総裁官房秘書課長 逓信省大臣官房文書課長 宛(各通) 左記貴庁関係法律案は、国会提出準備のため、便宜当方において右案の閣議決定後印刷局に印刷方を依頼し、同局において組版又は印刷ずみの処その後同案は内容が変更せられ或いは提出しないこととなつたのでこの代価は先例の如く貴庁において負担の上印刷局へ支払を願いたい。 追て本件支払が著しく遅延する場合においては今後の法律案の印刷に支障を及ぼす虞をあるから念のため申添える。なお代価等については印刷局業務部図書課(九段(３３)五三一-五三九)
  • Date of Document Creation1949.01.20 - 1949.04.15
  • Creator内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣／／総理廳／／日本政府

No.

[Reference code]A14110232900

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Item[Data in English is under preparation] 第五回国会提出予定法律案ノ説明ニツイテ

[Total of Images]10

  • [Call Number of holdings]纂03136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese,English
  • [Summary]閣乙第一三号 起案 昭和二十四年三月十九日 昭和二十四年三月十九日 内閣官房内閣事務官 法律庁法制第一局長 総理庁官房自治課長 行政管理庁管理部長 総理庁審議室事務室 統計委員会事務局長 総理庁恩給局長 地方財政委員会事務局長 賠償庁次長 宛(各通) 第五回国会提出予定法案の説明にへいて御知らせ。標記の件について左記に依り会議が開かれますので、資料持参の上、御参集頂きたい 記 一、日時 三月二十二日(火)午後〇時三十分より約一時間 一、場所 参議院第一控室 一、説明聴取者 参議院の民主自由党政調会 (備考) 資料は三十部持参せられたい。 GENERAL HEADQUARTERS FAR EAST COMMAND
  • Date of Document Creation1949.03.19
  • Creator内閣官房内閣事務官
  • Organization内閣／／総理廳

No.

[Reference code]A14110233600

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Item[Data in English is under preparation] 民政局提出法律案英訳文ニ関スル件

[Total of Images]3

  • [Call Number of holdings]纂03136100(Holdings:National Archives of Japan (NAJ))
  • [Language]Japanese
  • [Summary]閣乙第三〇号 起案 昭和二十四年五月三十日 決定 昭和２４年６月１日 案 ２４年６月１日 内閣官房内閣事務官 総理庁官房総務課長 総理庁官房自治課長 総理庁官房審議室総理庁事務官 外国為替管理委員会事務局長 日本学術会議事務局長 科学技術行政協議会事務局長 宛 民政局提出法律案英訳文関する件(依命通知) 連絡調整中央事務局長官事務代理から別紙のとおり、通知があつたから然るべく御配意願いたい。 二調今第三八三号 昭和二十四年五月二十五日 連絡調整中央事務局長官事務代理 内閣官房次長殿 民政局提出法律案英訳文に関する件 第五国会に当り総司令部民政局の事前承認を得るため提出せられた法律案の英訳文については
  • Date of Document Creation1949.05.25 - 1949.06.01
  • Creator内閣官房内閣事務官／／連絡調整中央事務局長官事務代理
  • Organization内閣

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